片山善博

先ほど申し上げましたように、この地方出先機関の移管の問題は、震災の影響がありまして少し作業が遅れておりますが、今その遅れを取り戻すように急ピッチで作業をやっております。 　スケジュール的には、当初申し上げていたのとそんなに変わらないスケジュールを今でも考えておりまして、九月を目途に移譲の受皿となる広域的実施体制や人員移管等の枠組みを決定したいと思っております。これは、九州行政機構、それから関西広域連合でありますけれども、その上で、十二月を目途に移譲対象となる出先機関、移譲対象事務権限の決定などを行いたいと今思っております。 　この出先機関改革は、アクション・プランというものを昨年作ったんですけれども、それは、一つは九州広域行政機

一括交付金化は今年度、都道府県のハード事業分の約半分を一括化いたしました。その際に、実は、当の都道府県からも当初かなりネガティブな御意見がありました。不安であるとか、それから額が減るんではないかとか、形を変えただけで全然自由度が高まらないんじゃないかというようなそういうネガティブな意見が多かったんですけれども、実際に年度が始まってやってみますと、新たな不満が出てきました。これは、今よりももっと自由度を増すべきだ、今よりももっと簡素化すべきだという、全く意見の基本的考え方が変わってまいりまして、制度全体にネガティブな反応から前向きにとらえていただいて、より改善しようという方向に変わってきました。これは大変有り難いことだと思っております

これは重要な視点だと思います。国が一方的に自治体にかかわる業務を決めてしまって、後で自治体がいろんな有益な意見を言おうとしてももう後の祭りということになってはいけませんので、それで地方自治法に今引用になられたような条文を置いているところであります。 　私は、この度、国と地方の協議の場が法定化されましたので、今の地方自治法の規定はより意味を持つことになったと思います。といいますのは、仮に空洞化して事前に情報をちゃんと提供しないまま国が仮に決めた、ないし決めようとした場合でも、今回法定協議の場でもって国と地方は対等な立場で協議をしなきゃいけないということになりましたので、そうなりますと、事前に情報を提供しないで地方の側も余り検討しない

まず、この規定の経緯と趣旨でありますけれども、これは、現行の規定というのはその前身がありまして、昭和二十年代の終わりに本当に多くの自治体が財政危機に陥ったわけであります。その際に、何が原因かということを調べてみると、国に対していろんな寄附なりをしていたということが一つの財政悪化の原因であったということで、地方財政再建特別措置法というのが昭和三十年だったと思いますができて、その際に自治体から国等へ寄附することを禁止したという、その際も当分の間ということでありまして、当時の財政破綻の原因を抑えるということだったわけです。そのときはまだ自治体の規模も非常に小さくて、国と地方の関係も地方分権などという言葉が言われていない時代でありまして、当

これでどんどん自治体が金を国に巻き上げられるんではないかという御懸念でありますが、そういうことがないように、今度は巻き上げられる方ではなくて巻き上げようとする方を規制しようという、こういう真っ当な法体系にしようというわけであります。これを閣議でもってきちっと決めていきたいと思いますし、相談窓口をつくろうということであります。 　町村会は、正直言いまして、当初この考え方を私が直接町村会、それから町村議会議長会の代表にお話をしましたときに、懸念を示されました。やはり国からそういう圧力が掛かってくるんではないかという懸念がありましたけれども、その際に、もし場合によっては、ですから都道府県も市町村も全部一律に今回の改正対象にするんではなく

今おっしゃったようなことが実際に地方で事情としてありまして、地方でそれぞれ創意工夫を凝らして国、国立大学と協力しながらいろんなプロジェクトを進めていくんでありますけれども、その際に、自治体が現地の国立大学と相談をして自主的に意思決定をして、それを議会がちゃんと審議の上でオーソライズした、承認した、それを何ゆえにその事情も分からない国の官僚の人たちに持っていって裁断を仰がなきゃいけないのか。これは本当に自治体の尊厳の問題であります。自分で自分のお金の使い方を決めることができなくて、まるで後見人のような立場の人に承認してもらうというのは、未成年か成年後見制度下の人か地方自治体か、この三つなんです。 　これから本当に地方分権時代、地域主

御指摘のポイントは、私もよく理解しているつもりであります。 　県会議員の選挙は、基本的には郡市を単位にするということで、市はともかくとして、郡を一つの選挙区に基本的にはしております、一部例外もありますけれども。その郡というものが、この公職選挙法ができた当時に比べて今日は、特に大規模な町村合併を経た今日はかなり郡の性格とか規模が異なってきておりまして、公職選挙法のこの規定ができたときといささか背景が違ってきているという、そのことは事実だろうと思います。 　その上でどうするかということでありますけれども、これは地方の言わば政治構造に大きくかかわる分野でもありますので、一概に国が義務付けて、これも確かに義務付け・枠付けの一種ではあるん

従来の手法ですと、ともしますと、国の持っている権限を全国一律に一斉に自治体に移譲するということ、これが通例でありました、こういうやり方が通例でありました。しかし、自治体も非常に多様でありますし、意欲と力量にやはり現実には差がありますので、全国一律移譲方式というのはいろんなところでハレーションを起こすということも事実であります。 　そこで、今般のアクション・プランでは、いわゆる手挙げ方式といいますか、希望するところに手を挙げてもらって、そこにできる限り権限、財源を移譲していくという手法を取ったわけでありまして、これは私は移譲する際には非常に有効な現実的な手法だと思います。 　もちろん、マイナス面もないわけではありません。といいます

昨年、いわゆる自己仕分というものを権限移譲の分野で行ったわけであります、まだこれは私が内閣に入る前のことでありますけれども。そのときの結果を見ますと、一応その権限の、出先機関の有する事務権限の約二割、四百七十三件中の百十一件ということになっておりますが、これだけでも少ないという御批判はもちろんあるんですけれども、中身を見ますと、私の目から見てもほとんど自治体から見て魅力の少ないものが多かったという印象を持っております。やはり、今権限を持っている側の自己改革というのはなかなか円滑には進まないということだろうと思います。 　そこで、昨年作りましたアクション・プランでは発想を逆転しまして、むしろ受ける側からこれが欲しいという手挙げ方式に

今年度から新たに都道府県分のハード事業について一括化しましたけれども、これは各省の既存の補助事業を持ち寄っていただきまして、それが総額五千百二十億円ですけれども、この持ち寄ったメニューの中で融通を利かせて自治体が事業を選ぶことができるということにしたわけであります。 　そこで問題は、それ以外のことに使えないんですかと。七つ、八つのメニューの範囲内ですから、それ以外に使えないんですかということがありますけれども、それは当面それ以外は使えないということにしております。といいますのは、それ以外に使えるということになった途端に各省が補助金を持ち寄っていただくインセンティブは全くなくなってしまうんです。やっぱり持ち寄ってもらって、それを種と

補助金が減るんではないかという不安が現実のものになったとおっしゃいましたけれども、確かに多少減りました。六％であります。 　これをどう評価するかということでありますけれども、ちなみに地方向けの国からの補助金で、投資関係の地方向けの補助金では九・三％減っているんです。ですから、この一括交付金が六％というのはましだったと、喜んでいいのかどうか分かりませんけれども、相対的にはそんなに減っていないということであります。あと、一括化をして自由度を高めた中で多少の節減とか、それから事業を併せてやるとか、いろんなことで多少の節減ができるだろうという気持ちもありまして、六％はやむを得ないのかなと、当時、担当大臣としては判断したわけであります。

それから、市町村分は、これは都道府県分のところで意を払いましたような、総額を減らさないとか自由度を増すとか、そういうことを当然気を付けたいと思いますし、市町村の場合は規模が小さいので、各年度の事業間の変動がかなりあります。都道府県の場合は大体同じような金額で推移するのですけれども、そういう事業間の変動にどう対応するのかということで、事業の選定でありますとか、都道府県にはない留意点があると思いますので、その辺は今よく現実的に対応するためにということで、事務的に検討しているところであります。

議員から本当に公務員部関係といいますか、地方公務員制度で国の義務付け・枠付けがかなりあって、それを何も全国一律しゃくし定規に縛ることはないではないかという非常にごもっともな御提案がありまして、私も全く同感でありますので、公務員部に対して指示をいたしました。公務員制度の中で義務付けているものを洗い出して、必要でないものはできるだけ条例の判断に委ねていったらどうかということで。 　早速に幾つかの、かなりの数の義務付けをしているリストが上がってまいりまして、それを今一つ一つ点検をしているところでありますが、差し当たって、議員から何度か御指摘のありました高齢者の部分休業の問題、それから修学部分休業につきましては、これはもうこの際、条例に判

私も第一歩、まあこれは今回は第二歩でありますけれども、二次でありますから、これで終わりということじゃなくて、これから本当にシャビーでないものにこれを及ばせていくということだろうと思います。 　一つちょっと私が関与したことで言いますと、私は、この検討をしておられました地方分権改革推進委員会には、委員長から要請を受けまして、当時、学識経験者といいましょうか自治体の首長経験者として意見を求められましたので、委員の皆さんの前で自分の考え方を開陳しました。その際には、今回法案に盛り込んでおります地方債の話でありますとか寄附金の話も盛り込んで話をいたしまして、委員の大方の皆さんは、ああ、それはそうですねということだったんですけれども、結果はそ

私は、この地方自治の分野に長らく携わってまいりまして、自治体の予算の編成でありますとか、それから財政支出を中心にした財政の運営でありますとか、これは、それこそ地域のことは地域が責任を持って決めるという考え方で律せられるべきだと思っております。 　自治体、いずれにしても自分のところのお金を出すわけでありますから、それは自分で責任を持って決めるということで、それは議会でよく審議をして決めるということであります。 　その際に、どうして、借金をしたり、それから必要があって寄附をしたりする場合に国の官僚の人たちの承認を得なければいけないのかということをもうずっと疑問に思っていました。一般の人が住宅ローンを組むとき、誰の承認も要らないわけで

今回、持論を実現するという意味で本当に大きな一歩を踏み出すことができると思っておりますので、是非二歩三歩と歩んでいければと願っております。

災害時に子供たちの安全を確保するということは、これは非常に重要なことであります。そのために何が必要かということを、断片的といいますか、気の付いたことを国が基準として決めるというやり方がいいのか、それとも、自治体が本当に自分の地域の実態に応じて、それから施設の設置されたロケーション、位置の状態に応じて何が必要なのか、その際に避難路はどうあるべきか、バルコニーはどうあるべきか、これを自治体が真剣に考えるのがいいのかということだろうと思います。 　私は、やはり一番地域の事情に精通をして、その施設を管理ないし深くかかわっている自治体が子供たちの命の安全を守るために必要なことをちゃんと考えていく、それを条例なり規則なりで定めていくということ

これは今地域で、待機児童が非常に多い地域が現実にありますから、これをどうやって解決するかということで、言わば苦肉の策として今回のような措置が講じられるものと思います。そこはやはりよく理解をしておかなければいけないんだろうと思います。理想だけで全てのほかの問題も解決されるということでは必ずしもありませんので、どう折り合わすかということだろうと思います。 　その際に、そうはいいましてもやはり子供たちの環境というものに変化が生じますから、できるだけいろんな方の意見を聞くということで今パブリックコメントをやっているわけでありますけれども、当然その中から得られた意見というものはよく参酌、それこそ参酌すべきだろうと思います。厚生労働省の方で、

それは一般論としてはないわけではありませんけれども、今回の内容としてはそれが主たる障害になったということはないと思います。

先ほど申し上げましたように、これで終わりではありませんので、これから引き続いてやりますので、是非これは引き続いて二歩、三歩とやっていくべきものだと思います。