私は、日本社会党を代表し、研究交流促進法案に対し反対の討論を行うものであります。 まず、本法案の立法趣旨についてでありますが、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、人類の平和と福祉の向上を願い、豊かな国づくりを目指す中で、国際社会に寄与する科学技術の振興とその研究交流が進められるべきであり、いやしくも軍事利用を目的とする科学技術の研究交流などは、平和憲法のもとで絶対に許されるべきものでないことは言をまちません。 〔副議長退席、議長着席〕 しかるに、本法案のねらいは、中曽根総理が大義名分とする第二臨調答申や行革審答申が要求した民間活力を前提に、産官学の連携強化により、特定企業、大企業のハイテク研究開発に国の資金、施設、
