片山甚市

簡易保険の一千八百万円の限度額引き上げについて生保関係が全面的に反対をしたことがありますが、その民間の生保についての意見は納得しておりますか。

民間の保険についての言い分について納得できないということでありますが、二、三のことについて質問します。 　保険は今、全体的にどれだけ加入しておるというように理解をしていますか。

私の手元では、日本国民が保険に加入している数字は、赤ちゃんからお年寄りまでを含めて一人当たり一・五加入、一世帯平均五・六件程度であります。これは保険数理関係の専門家の統計でありますから、私が確認したものではありません。 　ところが、それだけのものを集めるためには、御承知のように、民間の場合、外務員の存在が必要であります。外務負の総数は大体三十五万と言われておりますが、その年に三十五万雇って、三十五万がやめて、三十五万がまた雇われるという仕組みだそうです。それで、訓練も大体数時間で即席で教えてやるそうです。 　先ほど言いましたように、外務員が宣伝したことについては保険会社は責任を持たない、約款しかやらないということでありますが、郵

民間の生命保険会社では、加入者との間で保険契約が結ばれましても、外務員には法的な権限がございませんから、どんな話をしておっても旧約束として葬られる。簡保の場合は、先ほど申されたように郵便局が責任を持ってそれについて保障するということで違いがあるということでありますが、経費について民間の経費と郵便局の簡保の経費、とどのぐらい違いがありますか。

大臣、簡保・年金等は三事業一体で円滑にやっておって、非常に能率的な職員がおって継続的に加入者に対するサービスをしておる、そういうことから経費が至ってかからないというか、民間のような冗費をしない。ですから、国のためにも国民のためにも大いに役に立っておるというふうに申し上げておきたいと思うんです。 　そこで、今回の改正では、加入限度額一千万円はそのまま据え置き、加入限度額の管理方法を改めるということでありますが、何か政治的妥協のような、手段がこそくな感じがしてなりませんが、実質的な限度額引き上げを図るというが、具体的にどのようなことになるのか、もう一度説明してください。

そこが問題なんで、限度額の法定制を今後とも続けていくというのであれば、一千万円の限度額は千三百万円に改めるべきであります。法定制でなく政令にゆだねるというのであれば、それがよいか悪いかは別としても、一千万円の加入限度額を法文上削除すべきだと思います。限度額はそのままで、計算のやり方で実質上限度額の引き上げを図るというやり方については、法施行上すっきりしないと思うんですが、どうですか。

納得できませんが、郵政省はかねてから、簡易保険の加入限度額は千八百万円を強く要求し、本年度予算の折衝段階では二千万円への引き上げを最重要課題として取り組んできたと聞いています。今回の提案では、それが千三百万円であり、しかもその対象は青壮年階層のみであり、若年層、特に高齢層では逆に限度が引き下げられているということであります。高齢化社会に移行しつつある中で保険需要がますます高額化を求めている情勢の中で、これでは十分と言えない。現状ではニーズがないから下げたんだということですが、郵政省はそれについてどう答えられますか。

多年の懸案でありましたものが曲がりなりにも一歩前進したということでありますから理解できますが、郵政省が発表した「簡易保険に関する市場調査」によれば、国民が万一の場合に生命保険に期待する額は平均三千三百万円とあなたたちは報告してます。これらを見ても今回の引き上げは不十分ということであり、限度額についての今後の方針と大臣の考え方を聞きたいと思います。

民間の生保は一年間に三十五万人新しい外務員を雇って、一年間の使い捨てをやって、徹底的にコネを頼って、親類を頼ってやる。郵便局の方は二万八千名ぐらいの人が中心となって募集をする、こういうことでありますから、相当しっかり頑張ってもらっとると思いますが、金額が、制度が魅力的でなければ、幾ら優秀な外務員が行きましてもとれませんから、現状、金額は少ないじゃないか、それは今までの状態の中で起こったことでありますから、これから千八百万円とか二千万円といったやつをどうするのか。大蔵省は、物価上昇率を見て変えていきたいということでありますから、今のままでいけば五年も六年も先にならなければ一千三百万円に変わる見込みがなさそうに思うから、論陣を立て直して

関係職員が精いっぱい努力をして事業は伸びつつありますが、やはり定着をするように一層の努力をしてもらいたいと思うんです。 　去る昭和五十六年に郵便年金が事実上の新事業として再発足するに当たり、郵政省では年金の加入限度額は二百四十万円、しかも資金運用は株式投資、不動産等にも適用して高利回りの年金とするとの魅力的な構想をぶち上げておりましたが、結局のところ大蔵省に値切られて現在の制度で発足した経緯があります。その後の社会情勢の推移を見ると、公的年金制度の改悪などで個人年金に対する期待はますます強くなっていることは先ほど大木先輩が言ったとおりです。現行の年額七十二万円という限度額では利用者のニーズに対応できないのではないか。いや、七十二万

公的年金制度が高齢化社会を迎えて、改正じゃなくて改悪というか受取額が少なくなるし掛金も多くなるときでありますから、やはり郵便年金が個人年金として十分に役に立つように改善をしてもらいたい、新商品と言われたけれども重ねて言っておきます。 　そこで、長寿社会に向かって公的年金に余り期待ができないという状況の中で、老後の生活安定のための手段として国民の自助努力による個人年金に対し、当然税制面での手厚い保護、配慮があってよいと考えるんですが、現在個人年金に対する税制面での措置はどうなっておりますか、これは大蔵省。

理解はしませんが、個人年金の掛金については保険料控除とは別枠で所得額からの掛金控除制度が昭和五十九年度から実施されていますが、中身は全く有名無実に等しい代物でございまして、所得額から五千円の控除をするということは、実際上所得税の面においては数百円の減額にしかならず、スズメの涙にもならないものであります。控除額は大幅に引き上げるべきであると思うのですが、郵便年金を所管する郵政省と、税制を所管する大蔵省からそれぞれ見解をまず承りたい。 　その次に、年金に対する課税で問題なのは、年金契約者と年金受取人が異なる場合であります。夫が妻のために年金を契約し、やりくり算段して営々と掛金を掛け続けた結果、年金受け取りが開始される段階になって年金受

私はただいま可決されました簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案 　　　　及び郵便年金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一、長寿社会の到来等による国民の保険・年金需要の増大、多様化に対応するため、新種商品の開発を一層推進するとともに、簡易生命保険及び郵便年金の加入限度額引上げについても

四月一日を迎えて、昨年来大変御苦労願った電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の制定ができまして、この一年間滞りなくといいますか、円滑に電信電話事業が発達したことについて感心をしておるものでありますが、冒頭に当たりまして聞きたいことがあります。 　参議院における附帯決議の冒頭にもありますように、本院で修正いたしました事業法第一条についてお伺いします。 　第一条は目的でありますが、これについてどのような受け取り方をされるのか、修正の意味はどういうふうに受け取られるのか。利益のみを追求することになっておらず、公共の福祉の増進や国民の利便を図り、ということがいわゆる重視されることになって修正されたと思います。 　また、競争の原理の前

澤田局長がおっしゃったのは、日本電信電話株式会社法についての責務の項についてはそのとおりでありますが、私が申し上げますのは、「あまねく」じゃなくて、電気通信事業法によれば、この事業は金もうけのために行うんじゃなくて公共性を高めるということで、しかも公共の福祉の増進ということを図ることで事業法が改正された。 　どうも今参加しておる人たちは金もうけさえすればいいと思うばかりの形で参加しておるように思うんですが、そのようなことについて危惧を持ちますから、全新規参入の方々も同じように公共性にかんがみて国民の福祉の増進を図っていくということが事業法の目的になっておる。どうも、金がもうかるかもうからぬかによっては途中でやめてもいいじゃないか、

特に事業法については新規参入の方々に電気通信事業法の目的をよくわかってもらって参加してもらいたい。どうも情報通信が金もうけになりそうだと思ってやっておるような気がする。非常に重い公共性を感じていないと思いますから、そのようにちゃんと監督をしてもらいたいということを申し上げておきます。 　電電の場合は御承知のように第二条の「責務」について「公平」、「あまねく日本全国における安定的な供給の確保」ということで今おっしゃったようにあります。全国で大体主たる電話の提供業務をすると言われておるのですが、それはあくまでも局長がおっしゃったように特殊会社、特殊法人ということで全面的な民営会社でないと思うのですが、そういう意味で法案の修正の眼目であ

第二条の「責務」に「公共の福祉の増進に資する」と書いてあります。その公共の福祉の増進などというのは企業経営上ナンセンスである、公共性公共性とばかの一つおぼえじゃないか、民にならないで官だからそう言っているんだというような態度があるとすれば国会に背く、いわゆる国民の意思に反するものとしてきちんとくつわを入れてほしい。思いつきで発言されることは困るのです。一つの船会社とか一つの鉄鋼会社の社長ならいいんですが、やっぱり三十万を超える事業体、日本一の社長が勝手なことが言えるというような状態ではかなりの批判等があると思いますから苦言を呈しておきます。お答えは必要ありません。私はかねてから言いましたのですが、セミが木の上にとまって泣いておるよう

ＫＤＤは小さいけれども日本の国で唯一の外国に向けての放送である。ＮＨＫのラジオ日本の国際放送と同じように我々にとっては聴覚であり触覚であるということで進めてもらって、金もうけのために何かやろうという根性ばかりで、もうからなかったらやめるというような根性の者が集まったら大変でありますから、そういう意味で日本の有能なインストラクターとして、国際的なインストラクターとしても守ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。 　四つ目は電気通信料金の問題について、この間も議論をいたしましたが、私が首肯するところによると、今日の電気通信の問題としてありますのは遠近格差、いわゆる長距離をどれだけ下げられるかということが大体競争の原理を入れて

私からお願いするんですが、電気通信の現状から言いますと東京、名古屋、大阪等大都市圏においては何とか収支についてバランスがとれておるんですが、もうかっておるんですが、その他の地方では収支はよくありません。といいますのは、もしコスト主義を断行しましたならば九州、四国、北海道では高い料金をかけなきゃならぬ。そこで包括的な料金的なものを加え、コストをきちんとすることを加え、ちょうど真ん中ごろを使ってきたと思っておるんです。ですから余りきちんとするならば、電報はやめるということになるし、市内電話はやめるということになる。そうなれば上げるということになる。端末機器の販売も怪しくなるし、大変厳しいことになろうと思いますから、そのあたりは日本電信電

私は今申し上げたように、所属を明らかにしたんですが、かって電報は日本の通信のすべてを代表し、電話は特別に富裕階級のものでありましたが、金持ちのものでありましたが、今日では逆転いたしまして、電報が赤字だということで憎まれものになって、累計すれば一兆円の赤字であるとかなんとか言われるように、年々一千億円ぐらいの赤字をつくっておるということで、要員の減の話もたくさん出てきておるところですが、にもかかわらず電子郵便をしっかり前へ進めようとするときに、郵政省としては収支はうまくいくのだろうかと心配しておるところです。 　そこで、昭和五十九年十一月から国際電子郵便も開始されましたが、当初アメリカ、イギリス等七カ国でございましたけれども、対象国