私は、冒頭に今日の電気通信の料金の課題として三つ挙げることについては検討してもらっている。それは解決できるように改定じゃなくて、体系をどういうふうに整えるかということについては広く国民の合意を得てもらいたい。そういう期間がまだまだあるんですから、拙速に何か値上げをするような雰囲気をつくらないようにしてもらわないと真剣に討議ができない。どうせ二つ足して割ってするんじゃないか、政治家のやることだと、こうなったんでは、国民は国家を信頼しておらないのをもっとしなくするので十分に気をつけてもらいたいと思います。 これ以上言いますと、またＮＴＴの社長さん、けしからぬじゃないかということを言うので、また目をむいて怒るだろうから、これはやめてお
変更していませんか。
私たちが大体省令をただすとき見たら、これでいいだろうと思って通過させたわけです。それから七カ月、八カ月たたないうちに、私たちが何も言わなかったからといってなぜ変えたのかについてぐらい説明があるべきじゃないですか。私たち審議をした政省令については、五年間の見直し期間中は少なくとも誠意を持って、これはこうなりましたよ、こういうことありましたよというふうに。これは事業別収支の問題について取りやめるのか取りやめないか事業別収支の報告をしなさいということについての取りやめることですが、そうすると、コスト主義であるとかいろんなことについての取り決めがおかしくなるので若干説明していただいて——大体会計処理の担当は、国会で問題ないから大丈夫だと思っ
私は政省令について関係者間で十分協議をし、朝令暮改のないように厳しくただしてきたはずでありますが、今後こういうことがないように確認したいんですが、いかがでしょうか。
改善をされるときに改善だからいいじゃないかということじゃなくて、そういうことになればよく委員会の者たちが省令をどういうように受けとめておるのか、省令で非常に重要なところを決めておるんですから、法律そのものではなくて、法律の中のうまいところといいますか、肝心なところは省令ですから、それを変えるときにはやはり通知をする、こういうことで考えていますと、こういうことにならにゃいかんです。 逓信委員会が平生一般質疑を余りやりませんから質問ができないし、勉強はできないんですから、できるだけ郵政省もこの法律案が五年の見直しという、あと四年間ありますが、その間にはいい意味の、よかった法律にしてもらうようにしてもらいたい。民営化したことがいいかど
そういう段階ですが、郵政省は大蔵省と事前に十分協議することになっておるのでございますが、これまでにどのような対応をされてきましたか。
内容は今決まっておりませんからお聞きするのは適当ではありませんからこれ以上聞きませんが、できるだけ郵政省と大蔵省とは緊密に話をして意見については一致さしてもらいたい、閣内不一致ということは起こらぬように御努力を願いたいと思います。 そこで、新聞報道では、大蔵省は売却株の一部を対象に大口投資家による競争入札をさせ、その落札価格を参考に一般売り出し価格を決める二段階方式を固めたとありますが、附帯決議の趣旨を踏まえ、これはどういうような意味になりますか、大蔵省からお答えを願います。
そこで、第九項目の「労調法附則第三条については、三年後に廃止する方向で検討すること。」になっておりますが、現在のＮＴＴの労使関係について大臣としての所感はいかがですか。本来ですと労働大臣を呼んでもいいんですが、佐藤大臣はよくわかっておると思いますからあなたがお答えください。
そうすると、今日の労使関係が好ましいものであるとすれば、三年を待たずにその廃止をされるべき時期ではないだろうか。何も事件を起こさずにきた、これはもう廃止をしてもいいんじゃないか。これは信用できないと言ったらいつまでも信用できませんよ。派閥の中でも裏切り者がおる世の中ですから実際なかなか難しい。しかし、そう言ってみたら世の中不安定になりますから、この一年間労使関係がいいというだけでなく努力をしてきておる。下部の働いておる労働者というような諸君は大変なフィーバーぶりで、労働時間を延長すること月に七十時間も八十時間もしたんじゃないかと言われるほど、私が組合運動している間にも考えつかないようなことをやっているようですが、それでも九百億円の収
私は三年待たずに今やったらどうかと言っておるんでね。三年たったらやるかやらぬかまた考えるでしょうから。そうため込まないで、いいときに、気持ちのいいときに気持ちのいい話をすべきじゃないか。まあ局長にそれ以上の答弁を求めることは木によって魚を求めるに等しいからやめておきます、労働大臣が来ても難しいことでしょうから。しかし我々の主張はもう取っ払ってもいいよ、こういうことです。三年たったら何とか検討してもらいましょうというのとは違う。 そこで附帯決議の十番ですが、賃金、労働条件等は労使間の自主交渉の決定にしてもらいたいということで私が申し上げたところ、「日本電信電話株式会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介
だんだんともう終わりになりますから。 第十一項目の、ＮＴＴと新規参入者、中小企業との間に、公正かつ有効な競争が確保されるよう努めるとなっていますが、これまで郵政省はどのような対応をしてこられましたか。
そうすると、端末機器の問題についても具体的に指示をし、第二種の方々からの意見も大体こなして公正競争が今日的に行われておるというように郵政省は理解をしておるというふうに六段階で考えてよろしゅうございますか。
そうすると郵政省は、今後附帯決議にありますように、問題が発生した場合の相談窓口の設置等について検討してくれと言いましたけれども、郵政省で大体それができるということで窓口は設置しなくてもよろしゅうございますか、公正取引委員会がやりますか。
附帯決議の最後のところで、第十二項目ですが、情報通信概況を毎年一回国会に報告することになっていますが、郵政大臣はどのように考えるか。 といいますのは、今日の電気通信の事情が一日で、公の郵政省を中心とする報告ができるならば非常に大きな参考になると思う。我々国政に携わっている者にとっては判断資料になる。事業家は情報を売るためにいろいろ宣伝するけれども、公正な立場から、そういうことで附帯決議になっておるんですが、お金がないなどと言わないで増し刷りする分は金取ってもいいし、我々に配る分はただでもいいからとにかくきちんとしてもらいたいと思いますが、年一回というのはいつごろ見通しつけてやられますか。
大臣、附帯決議について質問しましたが、おおむね良心的に国民に約束したことは実施されつつあると思います。ぜひとも新しい参入者が伸び伸びと仕事できると同時に、ＮＴＴの財政基盤、活動の基盤が崩れないように十分見張ってもらって、特に規制するのは例外で、原則的に自由ということが今日の法律でありますから、肝心なところについては意見を言うことにしても、細かいことまでに口出しをしないようにしてもらいたいと思います。これが私の締めくくりです。 そこで、時間がありませんから、最後に意見だけ。 放送衛星二号のｂの問題について、成功を祈りますが、その波を発射した後は放送番組を国民が期待するようにつくってもらいたい。それについてはＮＨＫがつくるんであ
他に御発言もなければ、これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十七分散会
ＮＨＫの昭和六十一年度収支予算について御質問をするに当たり、私は逓信委員会にこの一年間籍を置きながら、ＮＨＫの放送について心温まる思いがたくさんありました。大変うれしく思うのでありますが、引き続き全職員の力によってよりよい番組を放送ができるように全員一致協力を願いたいことを冒頭に申し上げて、質問に移るところであります。 まず、経営環境についてでありますが、冒頭に放送に対する国民の最近の視聴動向について聞きたいのであります。 昨年、ＮＨＫ世論調査部が行った全国放送意向調査や六十年度の国民生活時間調査によると、いずれもテレビ視聴時間の漸減傾向が見られます。テレビですと約三時間という報告がありましたが、その背景には、ビデオディスク
今会長から言われましたけれども、時間の問題でなく質の問題だと言われる。いわゆるテレビ離れの問題について、基幹的な情報メディアとしてのテレビの地位は当分続くと思いますが、視聴者のテレビに対する期待にどうこたえていくのか。特に、ニュース、報道番組の拡充への期待が大きいことで、同時に民放各社ともその強化に取り組んでいるとのことでありますが、ＮＨＫはこれらの状況をどう受けとめて、ニュース、報道番組についての御努力をされるつもりですか。
昨年は放送界に対する厳しい批判すなわちやらせ番組などがありましたが、国民の放送に対する信頼性を一層高めるために郵政大臣、協会会長はそれぞれどういうような対策を今後していかれますか。
