片山甚市

私は不勉強でありましたから、料金算定要領についての指針を読んでおりませんから、委員会を通じてその資料の請求をしておきますから、私のところへ、委員会に示してくれませんか、新規参入の方々がそれを見て料金を算定するんですから。よろしいか。

大臣、そういう重要なものでありまして、新規参入の会社に聞きましても、なかなか料金が決めにくいのでという話がありましたから質問したところです。 　改めて電電改革三法案の施行後の課題についてお聞きしたいんですが、先ほど申し上げたように、この一年たちまして、日本電信電話株式会社も九百億円を上回る増収を得たということで、一割配当ができるということで、春の日をいっぱい受けた会社だと思います。 　そこで、昨年四月電電公社が民営化され、電気通信分野に競争原理が導入され約一年経過したのですが、大臣はこれまでの状況についてどのようなお考えを持ちますか。

事業法の目的あるいは日本電信電話株式会社の会社法の目的や責務を完遂するためには競争原理を入れなきゃならぬのでありまして、競争原理を入れるために会社をつくったんじゃない、こういうふうに言っておきます。どうも主客転倒いたしまして、目的は公共の福祉の増進に資すると言われるような形のものを達成するためには競争の原理を入れた方がいいと思う——賛成、反対は別ですよ。私の意見は別であります。法律に忠実になってもらいたいと思います。 　そこで、大臣は所信表明の中で、今後は公正かつ有効な競争状態が確保され、活力ある電気通信市場の形成が図られるよう、新規参入事業者の育成策、料金についての基本的な考え方の策定、電気通信システムの安全性、信頼性対策の推進

それで、私は電電改革三法案について、本委員会での真剣な審議を通じて、参議院における法文修正とともに附帯決議及び会議録等で多くの確認をしてきたところでありますが、対策は具体的にしかも国会審議で解明を図った内容のとおり一点の曇りもなく措置されていると受けとめてよろしゅうございますか。

参議院における法文修正の意義について大臣どのように受けとめておられますか。

附帯決議の前文にその趣旨は書いてありますから、附帯決議を尊重されるという立場であれば今のお答えのとおりだと思います。 　そこで附帯決議についてどのようにやられたかについてお聞きしますが、まず第一項の 　情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。とありますが、これに対する政府の施策はどのように行われてきましたか。

そうすると、研究所の設立ができた上に立って四つの研究班ができるというだけのことですか、今のところ。

産投会計から基盤技術研究促進センターに、ＮＴＴの株の配当分に近い二百五億円が出資金や貸付金として出るということになっておりますが、このうち郵政省はどの程度使用されますか。

相手がくれる金を当てにするというんですから、気が長い話ですが、まあごゆっくりと考えてください。 　国際的約束の遵守、我が国の通信主権に関連して聞きたいのですが、第二種電気通信事業者が専用線を利用して国際的なＶＡＮ事業を行うことについて、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では不可能となっております。しかし昨年八月、米国との間のＭＯＳＳ協議で、第二種電気通信事業を国際電気通信条約にある認められた私企業、ＲＰＯＡに指定し、国際電気通信事業者とするため、外資系企業の代表を参加させたＲＰＯＡの資格に関する研究会を設置するということで合意しておりますが、郵政省は昨年十一月十五日、国際第二種電気通信事業問題研究会を発足させたとありますが、その趣旨について、検

それで、アメリカでＶＡＮ等を行う高度情報通信事業者に対しＲＰＯＡの資格を与えているということですが、アメリカの現状はどういうこととして把握されておりますか。

郵政省は今回の検討に当たって国際電気通信条約等国際約束は遵守するという立場に立つということでありますが、それ以外に何か特別のねらいがありますか。

私の意見は先ほど冒頭に言いましたように、第二ＫＤＤをつくることを急ぐ余り、もうかるところですから——そうでしょう。マルコス流のリベートじゃないけれども、やればもうかるということでどんどんやられたんでは大変なことになるので気をつけてもらいたい。できたら佐藤大臣、澤田局長のおる間はそんなことはしないで、汚いことをする人が出れば別だけれども、清純な顔をしている人がやることではない。相当国際的にしっぺ返しが来るので気をつけてもらいたいということを言っておきます。 　そこで、第二項で「情報基本法の制定に積極的に努めること。」になっておりますが、現在までにどのような対処をしていただいておられますか。

私、国会議員になってからずっとこればかりを言って、十年たちましたけれども何もできておりません。百一国会の本会議で私の質問に対して、中曽根総理は今後の研究課題であるとの答弁をしています。 　そこで大臣にお聞きするんですが、高度情報化社会の理念、基本的政策を示す情報基本法の制定について、その主管庁としての意欲を持っているのかどうか。これは情報化社会における基本的なことを言えば電気通信というのは非常に大きな役割を果たすんです。そのところが情報基本法がなければプライバシーも侵されるし知る権利もなくなる。矛盾したようなものでありますが、公的なところでちゃんとすべきだということですが、いかがでしょうか。

大臣、どうですか。

高度情報化社会における問題としては、御承知のように光と陰とがありまして、陰の部分になりましたならば、もっと大きな問題は、情報基本法の制定がなければ大変な犯罪も脆弱性もあらわれてくると思っています。それだけで防げると思いませんが、一つの盾の面で言えば、情報基本法のないようなことではプライバシーは守れない。先進諸国、ＯＥＣＤの国の中で日本だけでありませんか、プライバシーの保護がまだできておらないのは。欲ぼけですからね、金もうけのためには熱心だけれども、プライバシーを守ろうなどというのは一つも考えてない。こういうことでありますから、学校にいじめをつくっておるその標本であります。ですから私は、そういう意味で主管庁になってほしい。むしろ踊り出

この法律案が審議される直前に不幸なことに世田谷で洞道のケーブルの焼失がありました。そういうことで安全性、信頼性の問題で業界の方からも国民からも意見がある。それに対してＮＴＴ初め皆さんが努力をしていることは認めますが、さてそうなりますと、郵政省は昨年電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案の提出を見送ったが、ことしも電気通信の高度利用の促進に関する法律案を検討していたのに見送られておるようであります。法制化できないネックは何なのか。他の省庁にまたがる場合でもなぜ主管庁とならないのか。私はこの問題については、電気通信に関する限りは郵政省が主管庁となるべきだ、よそに任すべきでないと思いますが、いかがでしょうか｝

そういたしますと、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案はおおむね目的を達成して、通産省で今回かかっておる法律案で納得したと、こういうことだととっておきます。 　後日、嫌だと言ったらいけませんよ。これ以上問い詰めたら、後でまた思い出したようにこれ足りなかったなどと言わぬようにね。通産省が持つんですから、郵政省に余り花を持たすようにならぬ、実を持たすようにならない。なかなか難しいと思います。私はそれ以上言いません。郵政省がだらしないとかそういうんじゃなくて、なかなか手ごわい相手である、どうでも使い分けをするということで私は見ておるんです。ですから、十分に気をつけてやってもらいたい。私は今の答弁に納得しておるんじゃありません。

このことは利便と経済性のみを誇張するということへの警告だと思いまして、電気通信のシステムの使い方について広く国民に理解をしてもらい、速やかな対策をしてもらいたいと思います。 　ですから、単に技術的な対策のみではなくて、内閣官房を中心に郵政、通産、大蔵等関係十一省庁で検討されている内容と法制化への見通しはどういうことになりますか。

それでは次の第四項の「基本的な料金の認可などに際しては、公聴会を開催するなど十分民意が反映できるよう措置する」という附帯決議ですが、これに関連して現在料金改定などについて省内で何らかの動きはありますか。

電電三法案の審議の際、私の質問に対する料金問題についての政府答弁に何ら変更もないことをもう一度確認したい。この間また大臣にもお聞きしたし、局長にもお伺いしたんですが、こういうことは何回聞いても、聞いてそうだと言ったら安心するし、首を横に振られたら大変ですから。どうでしょう。