郵政省では、郵便貯金特別会計の収支について六十年度予算では三千九百七十三億円、六十一年度予算では四千八百二十九億円の黒字を見込み、六十一年度末には黒字の累積額が五千二百四十二億円に達すると予想しております が、最近の郵便貯金の利率の引き下げにより収支にどのような影響を与えていますか。与える予定ですか。
だれかがもうかってだれかが損することになっておる。だれかとは、国民は余りもうかってない。大変あこぎな搾取の機構だという——郵政省がというんじゃないですよ。今度利下げをしたことによって零細な人たちは大変悲しいことです。 さて、金利自由化の進展によって不採算地域の切り捨てやサービスの差別化が行われるおそれがあると言われますが、非営利であまねく公平なサービスを提供する郵便貯金の役割はますます増大すると考えられますが、現行制度について郵政大臣の考え方についてお聞きしたい。今後の利用に対する基本的なあり方について大臣の所見を聞きたいんですが。
そこで、若干議論がありました中から取り上げたいと思います。 シルバープランの貯金のことについては昨年から意見があったんですが、我が国においては欧米諸国に例を見ないほどの速さで人口の高齢化が進展しております。二十一世紀の初めには世界一の高齢国となると言われておりますが、こうした本格的な長寿社会の到来を控え、老後の経済生活の安定と充実は重要な国民政策的課題だと思っております。 郵政省としても、長寿社会に積極的に対応するため、国民が老後に備えて蓄える郵便貯金について特別の優遇措置を講じ、国民の自助努力による健全な資産形成を積極的に支援していくべきだと思いますが、どう思いますか。
私たちも昨年以来検討しましたが、そういう制度をつくってほしいという考えを持っておりましたのでできるだけ早めて実行ができるように努力してほしいと思います。 先ほどお答えがありました国債の販売については再開をしてほしいということですが、これはどういうことかというと、やはり今後毎年二十兆円程度の大量の国債が発行される予定でありますから、私たちとしてはさらに欧米諸国にも例を見ない速い速度で先ほど言ったように高齢化をすることを考えると、国債の円滑かつ安定的な消化に役立ち、また国民の多様な資産選択の要望にもこたえることになる郵便局の国債販売について早期に再開をしてもらったらどうか。これは意見があるかもわかりませんが、やはり郵便局は公的なもの
大蔵省はうんと言わないでしょうから、逓信委員会ぐらいでは議論をしておかないと郵政大臣頑張ることはできないと思いますから特に言いました。 昭和五十九年三月に完成を見ました為替・貯金事業のオンラインシステムについては、全国二万の郵便局を結ぶ一大ネットワークであり、国民的な財産をつくっておると思います。このオンラインネットワークを有効に活用することにより国民・利用者にオンラインのメリットを還元していく必要があると考えます。今後のオンラインの利用について、サービスについて改善をしてほしいんです。といいますのは、よそのお金は預かりますが、郵便局で預けた金から保険が払えないような、郵政省の三事業の中にある仕事がオンラインを使えないようなこと
縦割り行政をして、隣りに郵便貯金で金があるのに暇をつくってわざわざ保険の金を取りに行くのは大変頭の悪いことです。今やそういうことをしなくてもちゃんとよそ様の月給袋から金を入れてあげましょう。ガス代も電気代も引いてあげましょう。よそのことはするのに自分のことはできないわけです。紺屋の白ばかまというのはそのことでありますから、大臣そういうことができなかったらやっぱり大蔵省とけんかできませんから、そういう案を出して、したくないと言ったらこう答えたらいいです。大蔵省のどこかのばかがこんなことをやらさぬと、やっぱり郵政省は賢いだろうとこう言って、それでその結果人が少し減るとかふえるとかということは別として便利になりますからそういう意味で考えて
大木委員も申したように、調査研究をしてもらって広範な事業の見直しをやってもらいたい。そして職員が働きやすい条件、労働条件を向上させるような状況をつくっていただきたい。あるものは全部使ってほしい。 もう一度言いますが、大臣、オンラインがあって使えない。人様のためには使うけれども自分の仕事に使えないような頭のかたいことでは民間に競争で勝てません。大臣は、税金もらっておるんで働いて稼いだ金でやっておる、内容は官営と言うけれども民営じゃないか、こうおっしゃっておるんなら、もう一度それを法律を変えてしてもらいたい。電電を民営化するほど勇気のある郵政省が、人様のことにくちばしを入れる資格があるんなら、この際やってください。できなんだらうそで
私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、この法律の施行にあたり、現下の郵便貯金事業をめぐる厳しい情勢に対応するため、次の各項の実現に努めるべきである。一、郵便貯金会館に対する郵便貯金利用者の強いニーズに応えるよう、今後とも施設の一層の拡充を図ること。一、個人貯蓄が国民生活の充実・安定に果たす役割の重要性にかんがみ、郵便貯金の利子非課税制度を堅持する
これから十三項目ぐらいの項目にわたりまして簡単に質疑を行ってみたいと思います。 無線局免許の開設に関する外国性排除の例外措置として実験局、船舶局、航空機局について、外国人等に無線局免許の道を開いているほか、アマチュア局、外国公館の固定局、陸上移動局等については相互主義により外国人等にもこれまで無線局の開設を認めてきておりますが、お聞きしたいのは、アマチュア局については昭和五十六年に外国人等に開放されておりますが、現在外国人等に免許をしている事例はどういうものがあるかについて。
昭和五十八年には、我が国に所在する外国公館等について、固定地点間の無線通信が開放されておりますが、我が国の免許を取得している国及び我が国が免許を取得している国はどこでありますか。
我が国の場合は国名を挙げてどういうところでやっておるということは言えないんですか。
すると、この無線局の開設によって外交上について相当利便があるということで外務省は考えていますか。
きょうはそれを聞くのが目的ではありませんが、結局我が国が十四カ国か五カ国やっておるとすれば、その効果についてもひとつ御披露願うのが当然じゃないかと思っています。 次に、昭和五十九年には、陸上移動局、基地局、携帯局、携帯基地局、それから簡易無線局について外国人等にも開放されておりますが、現在外国人等はどんな程度の局数を運用しておりますか。
外国性排除に関する規制の緩和措置により十種類以上の無線局について外国人等にも免許を与えることが認められるわけでございますが、放送の波は有限であり、希少、貴重な電波を利用するに当たって我が国の国民が不利益をこうむることがないようになっておるかどうか、説明を賜りたいと思います。
それでは、無線局以外の例えば電気通信業務を行う無線局、放送局等重要な無線局に関する外国性排除についてはどのような見解を持っておられるか。 諸外国においてこうした無線局を外国人等に開放している国はありますか。
わかりました。 電気通信事業の自由化に伴う電波の有効活国策の一つとしてポケットベル及び自動車電話についての新規参入を可能とするための技術基準が電気通信技術審議会に諮問され、ポケットベルについては本年三月答申、自動車電話については四月に答申が予定されておりますが、現在ＮＴＴによりサービスが提供されているポケットベル及び自動車電話について、その普及状況及び今後の普及の見通しを聞きたい。
そこで、その二つの、ポケットベル、自動車電話について、競争の原理が入る予定に大体なっておるのか、今のままなのか、その考え方について聞きたいと思います。
それらの見通しの上に立ってポケットベルや自動車電話への新規参入の事業者がどの程度あると予測していますか。
そこで、ポケットベル、自動車電話のいずれについても複数の新規参入業者が見込まれておると思います。有限な資源である電波の効率的利用の観点からいえば、必然的に、認められる事業者の数にも限界があります。複数の事業者から申請があった場合の扱い方について、どのような検討をなされておりますか。
電気通信の自由化の問題がありましたから、そういう案ができ次第、当委員会においても省としても我々に説明をして、新しい事業が円滑にいくように、この事業については附帯業務なのか本業務なのかという議論がありまして、大変議論がありましたところです。そういう意味で、私たちは電気通信全体が自由化されておりますから格別な異論をここで申し上げませんけれども、公正競争ということや国民のインフラストラクチャーになる舞台が大きくございますから、配慮を賜っておきたいという私の意見を述べておきます。 さて、今後も海上、陸上、航空の各分野において新しい無線利用システムの導入が考えられておるとのことでありますが、どのようなものを大体今新しい無線利用システムとし
