まあ放送行政局長としてはそうおっしゃっていますが、通信政策局長はテレトピア構想の中におけるＣＡＴＶの位置づけをこの間の民活法のときでも堂々とおっしゃっておりました。縦割りの政治——局ですからそんなこと言っておれるんですが、私は納得しないと言っておきます。 そこで、郵政省は現在のＣＡＴＶの経営の規模は小さく、放送秩序に影響を与えるものではないとの見解に立っておりますが、ＣＡＴＶの普及発展施策の推進によりＣＡＴＶが放送メディアとして大きな力を持つようになることを想定すれば、放送秩序にかなりの影響を与えると思うが、その点については何回も聞いたんですが、もう一度聞いておきます。
放送事業のうちＣＡＴＶは補完作用をするということで、より特殊な役割を果たすんだということを強調されたと思いますから、通信政策局長の方でもそのようにしてもらわないと、地域の通信網をつくって云々ということで大変鳴り物入りで話をしておるようですから、皆さんの方にはそう書いてあるんです。法律的に、放送業者は通信業者になれますが、通信業者は放送業者になれないんだ。おわかりでしょう。これ以上聞きませんよ、私の方がもっと勉強してきたつもりでおりますから。放送行政局長の立場で言えばそうおっしゃるけれども、通信と放送とが融合しておることについて、非常に境界線がないようになったときにどうするんだと。通信衛星がどういう役割をするのかと言って、先ほどのお話
そこで、郵政省は一方で民放の多局化構想を打ち出しており、地方民放の四局化が実現すればＣＡＴＶによる民放の区域外再送信も余り問題にならなくなるのでないかと思います。したがって、あえて大臣の裁定という制度を設ける必要はないのではないか。 これはどういうことかというと、四局ができるのかできないのかということできれば再送信というのは必要でなくなるんじゃないか。いつごろまでに四局にするのか、民放の経営状態もありますから、あなたの方がいくらつくってくれと言ったって、会社つぶれてまで放送できないでしょう。もっと強力なＣＡＴＶができたなら大変だと思っておられると思うんですが、大臣として四つの局をつくるとすればＣＡＴＶの再送信が要らなくなるんでは
ＣＡＴＶを援助するとすれば電気通信事業者が持つ回線を適切な値段で借りたら、それほどたくさんの設備をしなくて済むという面もあるんですが、そんなことを検討されていますか。
ＣＡＴＶの大規模化、民放の多局化のほか、衛星放送による放送ニューメディアの進展、有料テレビの開始等放送分野において今後大きな変革が予想されていますが、こうした中でのＣＡＴＶと他の各メディアとの秩序ある発展というものをどのように大臣は思ってますか。
引き続き大臣にお伺いしますが、私はＣＡＴＶについては来るべき高度情報化社会における放送制度の中の位置づけ、類似メディアとの関連等を整理した上でそのあり方を検討すべきであると思います。事実郵政省においても放送政策懇談会が設けられて論議されているやに聞いておりますが、近くその報告が出るように聞いています。 したがって、現時点において放送事業者に対する大臣の権限の強化のみを目的とするごとき今回の改正案を提出することに大きな疑問を持っておるんですが、大臣が今まで言われたように、根本的な問題についてどうお考えになっておるか、見解を聞きたい。
大臣がおられる間は大丈夫ですが、次の大臣が来ると、そんなことを言うたのかどうか議事録を見なければわからぬという大臣もよく出ますから、引き継ぎだけしてください。本当に当てにならぬです。大臣は当てになるんですよ。次の人は、電気通信事業法をこの間制定しましたね。もう済んでしもうたら、あれはどうだったんだろう、あれは本当かね。事業法の目的とか会社の責務を変えましたよ、修正しましたよと言っても、そんなことはどうでもいい、金もうけのために電気通信事業を開放したんだぐらいにしか思わぬ人がたくさんおるんでね。今の話は篤と承っておきます。あっせん、仲裁、裁定という段階を経るけれども、裁定というものについて重さを置いているのではない、こういうことはわか
ＣＡＴＶ放送が通信事業として成るときには通信の規律によってきちんとやっていきたい、こういうことですからよろしいんですが、私たちとしては、テレトピア構想を出した郵政省として、高度情報化社会をつくる基盤として郵政省が政策転換をしてもらいたい。そのためには、ＣＡＴＶは再送信だけでなくて、九九・九％やっておるのですから、余りそんなことに目くじらを立てるのではなくて、そのＣＡＴＶの持ち味が生かせるように政策を展開してもらいたい。 そこで、私は特に衛星波、地上波、ＣＡＴＶなどにおける放送通信の立体的なあり方についてきちんと示してもらいたい。先ほど聞きましたことをもう一遍言いますと、やはり今放送関係では衛星放送、地上波放送、もう一つは有線テレ
長時間にわたりまして参考人の方にもおいでいただきまして、私たちが何を考えておるか、どういうように日本の放送行政といいますか、放送事業に対して注意をしておるかということについてお聞き願えたと思うんですが、事業者としても公共の何を使って、有限の資源でありますから立派にお仕事をしていただきたい。そしてお互いに協力し合ってやるべきことはやっていただいて、お互いに共存共栄をしていく、競争するけれども共存ができるように焦点を向けてもらって、競争は大事だと、つぶれてもいいんだという近ごろのはやりはやめてもらいたい。競争はするけれども、生き残ってお互いが繁栄していけるようにお願いしたい。 そういうことで、きょうはＣＡＴＶ、民放の関係者に集まって
この際、長竹、母袋両参考人に一言御礼を申し上げます。 本日は御多用のところ長時間にわたりまして本委員会の審査に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。 午後零時一分休憩 —————・————— 午後一時四分開会
私は、ただいま可決されました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、この法律の施行にあたり次の各項の実施に努めるべきである。 一、放送・通信手段が複合・融合化するニューメディア時代に適切に対応するため、長期的展望に基づく放送政策を早期に策定し、新時代に即応する放送制度の確立に努めること。 一、衛星放送、地上放送、ＣＡＴＶのそれぞれの特性を活かした位置付けを明確にし、各メディ
私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。 既に戦後四十年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として傷病苦と生活苦にあえぎながら余命をつないでいる現実を放置することはできません。 私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢化し、亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べら
話を聞いておると、日本銀行総裁が中心となって貯蓄増強運動を今までずっとやってきたのに、今ごろになって前川前日銀総裁が中心となって、非課税貯蓄の制度をやめようではないかということを言うのは、やはり日銀総裁として資格がなかった、今まで非課税貯蓄を認めておったんですから。そういうわけのわからぬ者が日銀総裁だったということを天下にあらわしたものだと。大体余り見通しのない男がやっておったなと思います。これは私の所見です。 もう少ししっかり、非課税貯蓄制度などというものについてメスを入れるときには十分に考えてもらわなければいかぬ、大臣がそういうふうに堅持すると言っておるけれども、それだけにとどまらないと思います。これは私の意見です。御答弁は
会館は全国に設置されているということでありますが、郵便貯金加入者の要望はどのようなものであり、今後どのように対処していくつもりでありますか。
金利は勝手にどんどんどんどん下げて国民のためになることを一つもせぬという政府はぶち破ってしまったらいいです。こんなものは要らぬです。大臣がおっしゃるとおりです。勝手にやっているから金利は頼まぬですよ。先ほど言った、たくさん集めておるのでよろしいけれども、今度、小学校の生徒が修学旅行用に積み立てたやつまでに税金を取ろうとぬかす。法律による泥棒です。追いはぎです。強盗です。 低金利政策のもとで郵便貯金事業が少しでも加入者のニーズにこたえていくことこそ喫緊の課題だと思います。その点から、これまでの郵便貯金振興会の責任もこれまで以上に重くなると思いますが、所管する郵政省としてどういうように責任を果たされますか。
全国にあると言ったんですが、地域的に偏在しておるというように聞いておるんですが、若干そういうような面があるんですか。
大臣、税金でやるんでないんですから、あなたたちの手前の努力によってもうけた金を使うのにがたがたと臨調ごときに物を言われる道理はない。我々臨調の川下に立っていません。国会は国の最高機関であります。ひとつしっかり国民の私の声を大臣は聞いてくださいよ。臨調の土光などの言い分を聞いてぺこぺこしなさんな。やめてください。 そこで、羽倉全国銀行協会連合会会長が、金融自由化の障害になりかねない定額郵便貯金の見直しや、郵便局を通じての企業取引に印紙税不要な点の見直しなどを解決していくと、こういう方針を強調しておりますが、郵政省はこの発言についてどう受けとめられておりますか。
郵便貯金について大きいとか小さいとか言うけれども、金額は国民にすれば大したことはありませんから、もうしっかり胸を張って頑張ってもらいたい。 そこで、我が国の金利政策はこれまで人為的に低金利政策がとられてきておりますが、預金金利は市場実勢よりも低く抑えられてきたとの声が大きいのです。郵政省は金利が自由化されると金利は上昇すると見ておられるかどうか。先ほどから大木委員が自由化の問題を言っておるんですが、自由化すれば上昇する、少しでもよくなると思っていますか。金利は下がると思っていますか。
自由化ということが、即金利的に言えば今よりも実勢にかなうようになるということであれば我々は賛成するけれども、そうでなければ大変だから念を押しておきたいと思うんです。 郵便貯金が金利自由化に対応するためには郵便貯金金利に市場原理の導入が不可欠であるということであります。さらに、郵便貯金事業の企業としての経営責任体制の確立という観点から郵貯資金の自主運用が、先ほど大木委員が言われたように、必要であると思います。郵政省は、六十一年度予算要求の段階で三兆五千億円を公共債に直接運用することを要求したが、大蔵省がこれを認めなかったというのはどういうことか。先ほど石坂課長が言っておりましたけれども、言葉を変えて言えば郵政省としてお答えを願いた
