しっかりやってください。我々は応援します。 そこで、今度は総務省に聞きたい。 携帯電話はどうなっているの。東日本大震災のときに情報通信というのは大分問題になりましたよね、あのときも、パンクしたりしてね。今回はあの経験を生かしているんだろうと思いますけど、生かしているんでしょうな。
今日はＮＩＣＴの法案のあれですから、そのことを聞きますが。 大臣、この前見せてもらいました、皆さんと一緒に行って。いや、思ったよりと言ったらいかぬけれども、なかなかいろいろなことをやっていますね。今後どういう方向にどうされる総務省としてはお考えですか、ＮＩＣＴの育て方。
それから、四月二十九、三十日に高松でサミット絡みの情報通信の国際会議をやりますよね。この主催は恐らく総務省ということなんでしょうけれども、何をどうやるんですか。
それで、この前見せてもらったので一番、何というのか、あれに残ったのは、サイバーセキュリティーの話ですよね。今、物すごいんだね、あれ見ていると、ｎｉｃｔｅｒというの。それで、いろんなことをおやりになるのはいいんだけれども、地方自治体とも一緒に演習をやるというあれですよね。是非私はそういうことをやってもらいたいと思うんですが、それについてのお考えはいかがですか。
しっかりやってください。 終わります。 ─────────────
順次質問いたします。 まず、最初は臨財債についてなんですが、もう御承知のように、折半ルールというのがありまして、地方財政でどうしても財源不足が出たときは、国と地方が折半して、国は赤字国債を出して交付税に特例加算する、地方の方は臨財債、臨時財政対策債という赤字地方債を出して収入を得ると、こういうことなんですがね、今までずっと、始まったのは平成十三年度からなんですよ、ずっと今日まで来たんですね。 ところが、このところ、景気が良くなったというか税収が上がってきて、どんどんどんどん財源不足額減っているんですよね。来年度は何か五千億になっているんですよ。ということなんで、そこで恐らくそういう議論が出たと思うんですが、四月七日か何かの財
まあ新聞報道は大体正しいね、それじゃ。その考え方は私は間違いだと思うんですが、総務大臣、いかがですか。
中西政務官、あなたは徳島県か何かのはずなんで、あそこ貧乏よ。 とにかく、財源余剰なんという発想、それを国に回すというそういう発想は、まあ財政審だからやむを得ぬところがあるのかもしれないけど、それは改めてもらいたいと思いますので、財務省の中で頑張ってくださいよ。財務省の言うとおりにならぬでいいんだよ、事務方の。是非よろしくお願いします。 それで、次は、税が、大分税制が良くなってきたんだけど、一、二やっぱり問題が残っているので。 一つは、個人住民税というもののウエートが上がってきているんですよ。所得税から住民税に税源移譲をやったんですよ、そういうことで上がっているんだけれども、これが過年度なんですよね。前年度の所得に次の年度
いや、それ前の年度の所得だから、辞めたりした人は大変なのよ、辞めて収入がなくなったときどかっと前の年度の税金が来るのでね。これはやっぱり所得税とそろえなきゃいけませんよ。所得税は均一だから、それは、地方税はそれはしようがないのよ、地方団体ごとに税率が違ったり、住所が違うんで手間が大変だったり。 しかし、それを乗り越えなきゃいかぬので、理解を深めてくださいよ。特に、私、中小企業を中心に経済界だと思いますけど、どうですか、もう一度。
それから、大きい企業なんかでもう一つ分割基準というのがあるでしょう。これをどう分けるか。平成十七年に、これは従業員の数だったものを事務所の数を加えたんですよ、それで折半にしたんですよ、その方が合理的だというので。あれから十一年でしょう。もう企業の在り方も営業所やなんかの在り方も、無人になったりフランチャイズになったり、訳が分からなくなってきているんですよ。もう一遍見直さないと不公平になると思うよ。むしろ、やっぱり大きいところは得するかもしれない、大都市圏や東京や。 それについてはどうですか。地方、分割基準の見直しをやる。どうやるかというのは大変難しい。大臣、どうですか。
時間がなくなりましたので次に行きますが。 私どもは教育の無償化ということを今提案しているんですよ。教育の格差が経済の格差につながる、またそれが教育の格差に連鎖すると。やっぱりどこかでこれを断ち切るには、経済的な理由で教育に格差が出ないように、教育が受けられないようなことはやめようと。そのためには、就学前の保育所や幼稚園から含めて、大学、大学院までの教育の無償化をしたらどうかと、できればそれを憲法改正の中で憲法の中に書きたいと。今書いていますよね、義務教育は無償にすると。ああいうふうに中に書いていくわけですよ。学校教育は公が支配するんだから、これは無償化でいいんだと、経済的理由で差別しないと、こういうことを憲法にも根拠を持って大き
まあ、これは大きな話で大問題なんですけれども、一番の問題は、財源の捻出をどうするかということはまず要りますよね、国民が納得するように。 私どもは、我が党は身を切る改革と言っているから、国会議員や公務員を中心にした人件費のカットだとか、まずは国の地方出先機関で要らないものをなくしたらどうかなんということを言っておりますけれども、それはそれとして、もう時間がないからその質問はしませんが。 もう一つ、税を充てるとすれば相続税じゃないかと。相続税というのは伸びているんですよ。これは何度も言いました、私はこの前この委員会だったか何かで、交付税の原資にしたらどうかということを言いましたけれどもね。酒税が入っているんだから、昔は所得税、法
これは大きな問題として、私、相続税だけで十分だと思いませんよ。どこまでこれを手当てするかというのもありますわね、政策として。完全な無償なのか、学校の範囲もありますよね。もういろんなことがあるので、そういうことを総合的に検討しなきゃなりませんけれども、そういうことも併せて、相続税の在り方について、使途について財務省には検討していただきたいし、文科省には、堂故政務官、ありがとうございました、文科省にせっかく行かれたんだから、教育の無償化に頑張ってください。 終わります。
片山虎之助でございます。 それでは、順次質問いたします。前の集中審議のときに少し残しましたので、その残した問題から入りたいと思いますが、まずは新放送センターの建て替えの問題ですね。 これがいつの間にやら三千四百億円という数字が出て、オリンピックの後に建て替えるので、かなりな長い年月を掛かってやると、こういうことですね。それで、ＮＨＫというのは大変国民の関心の大きな的の一つですから、これがどう建て替えられるというのは大変な関心事なんですよ、新国立競技場と勝るとも劣らない。こっちより高いですわね。しかも、こっちは全部受信料を積み立てた結果ですよ。新国立競技場の方は、これはいろいろな金が入るから、サッカーくじや都の金が入ったりね。
それ何で三千四百億かというと、民放で新しい放送センターを造った、このくらいの規模、建物なんかね、あるいは機器、システム、そういうものを入れると三千四百億円になるんだという。これは決まっているわけじゃないんでしょう。いかがですか。
それで、とにかく国民の関心も高いし、とにかく全体のスケジュール感というものをちょっと国民に説明してもらわにゃいかぬと思いますよ。どこか国民のよそのところでがっがっがっがっ進んでいくものはね。 それから、全体の建て替えについての決意について、しかも十何年掛かるとかという話なんで、会長、どうぞ答えてください、その点は。
余り時間がないから次に進みますけれども、そこで、総務大臣、今回のＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見の中に、この新放送センターのところに、機能の地方分散を積極的に検討するとあるんですよ。これ、今までないわね。今年の意見に初めて出てきた。機能の地方分散ですよ。施設の機能分散じゃない、放送センターの機能を地方分散するんですから。どういう意味ですか。
いろいろ言われるんですが、地方創生のためにというと、地方の番組をもっと作れということ、それはどこで作るのかということ。それから、バックアップ機能は確かにそうですよ。それは、ＮＨＫがおかしく、大災害でもあったらバックアップをどこでするかというのがあるんで、それを考えるということは必要だけれども、遅いじゃないの。今回何で、今まで何にもやらずに、突然出てくるの。私は遅いと思うんだけど、それはさておきますが、何、その地方創生というところは、最初の。
まあ、それはよろしく頼みます。 そこで、オリンピックがもうすぐですよね、四年後ぐらいになる。オリンピックというのは、現場でちゃんと見るという人も大勢おるんだけれども、それはテレビやラジオなんですよ、見るのは、スマホや。そういう意味で、４Ｋや８Ｋをしっかりやってもらわなきゃいけませんが、これＮＨＫだけで全部やるというのは大変なので、私は、民放との連携はどうなっているのか。特に今、もう放送権料というの、権利金がどんどん高くなっているでしょう。 もう既に報道されていますけれども、一八年から二四年までの夏と冬のオリンピックの放送権料、千百億円で話ができたというんですが、これは恐らく民放と分け合うんでしょうけれども、ＮＨＫの場合は受信
専務理事、私よく分かりませんが、一千百億円という今回の妥結は今までと比べてどうなんですか、やり方や額。
