それじゃ、パネル三を出してください。 それで、今一番ポイントを申し上げましたが、それ以外で維新案と政府案の対比を見ていただきたいと思います。 まず、ざっと説明いたしますと、維新案の方は、憲法の適合性は合憲と今言っていただいておるので、憲法学者の皆さんやその他に、政府案の方には、決まったわけではありません、これはバツを付けて申し訳ないんですが、バツと言う人が多いものですから、一応バツにさせていただきました。 それから、自衛権行使の要件が、今のあれですが、今の存立危機事態は大変我々としては歯止めがない、政府の最終的に判断が白紙一任になるおそれがある。こういうことで、我々の方は武力攻撃危機事態と言っておりますけれども、ちゃんと
いや、私が言うのは、今の現員の自衛隊の隊員の数、あるいは予算、機器、そして仕組み、そういうことで、もしいろいろなところから注文が来てと言ったらおかしいですけど、後方支援関係や周辺事態の拡大の関係で来たときに対応できますかということを言っている、現実に。だから、人を何万人増やすとか予算を幾ら取るとかという、こういうことが必要なんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。それだったら、総理どうぞ。
それはその支障が出れば断るということで、それじゃ余り店を広げない方がいいんじゃないかという気もするんですけどね。 そこで、今そういう話が出ましたから申し上げるんですが、自衛隊員のリスクということで、よく衆議院でも議論になりました。それを普通に常識的に考えると、総理、仕事が広がって、行くところが広がったらリスクは増えるんですよ、これは、普通は。ただ、増やさない努力というのは要りますよ。 だから、リスクが増えるということをお認めになって、しかし国のためには仕方がないんだと。だから、リスクをできるだけ減らす、こうやって。それから、もし万一いろんなことが起こったらきちっと手当てをする、処遇をすると。そういうことを言われた方が私は分か
よく自衛隊員の方とコミュニケーションをおやりになった方がいいと思うわね。初めての事態でもないんだが、初めての事態みたいなものですよね。そういう私は心配があるんじゃないかと思います。 ちょっと時間の関係あります。次に、パネルの四で、ホルムズ海峡機雷掃海の法的検討と。お手元に資料もあると思います。 もう御承知のことをそこに書いておりますが、ホルムズ海峡には公海部分がありません。紛争中の機雷掃海は国際法上武力行使に当たると、こういうことでございますし、紛争中の機雷掃海は事実上やらないということを総理は答弁されたと私どもは承知しております。 そこで、右の方を見ていただきますと、紛争継続下に我が国自衛隊がホルムズ海峡で機雷掃海する
だから、根底から国民の生命、自由、幸福追求権利がひっくり返るようなケースですよね、第一要件に該当せないけませんから。しかし、そういうことが機雷掃海云々だけでなるのかなというのが、これも分からない大きな要因なので、維新の案では経済的要因は全部要件から外していますから。 そこで、そこにありますように、憲法上、より正当性がある機雷掃海は後方支援でできないかと。遺棄機雷になるとこれは廃棄物みたいなものですから自衛隊法でできるそうでございますが、憲法上、遺棄でない機雷掃海の後方支援でできないかと。その場合に、国連の安保理七章決議による機雷掃海はこれは国際法上問題がないと。米国が多国籍軍等による場合には、これは問題がある場合もあるし、ない場
だから、遺棄機雷になれば問題ないんですよ。今総理言われておるそれは二か月ぐらいだそうですよ、二か月ぐらい。だから、それは後方支援でやったらどうかというのが当方の提案でございますけれども、これは是非検討していただければいいと思います。 そこで、今の東シナ海のガス田付近における、中国が構築物、ステーションというんですか、それを十六基も造っているといいますけれども、これは約束違反でしょう、外務大臣。
共同開発なんて全然していないじゃないですか。当方に断りなく勝手に開発してもいいんですか。こういうところで事を荒立てたくないというお気持ちは分かりますよ。しかし、やっぱり国益は守らないと。
ヘリポートでも造って、ヘリコプターが尖閣諸島に無断で上空を侵犯したり下に降りてきたりしたらどうするんですか。そういうことを言うのは中国に失礼かもしれぬけれども、それは分かりませんわね、いろんなことが。 そういう意味でも、領域警備法というのは要るんですよ。関係の機関が連携する法的根拠を与えることによって、日本のお役人というのはちゃんと対応するんですよ。それを電話で、閣議を電話でやるからという、まあ今の時代に電話というのもいかがかと思うけれども、そこはお考えになったらどうですか。 私は、簡単に言うと、警察と海上保安庁と自衛隊というのか防衛省の所管、セクショナリズムというのか縄張争いだと思いますよ、申し訳ないが。私の経験からしても
今、日中の海上連絡メカニズムというのができますね。それとの関係はどうなりますか。あれも一種のコミュニケーションですよね、多元的な。
そのためにも領域警備法はあった方がうまくないですか。そこが分からない。領域警備法的なものがあった方が。いかがですか。
まさにグレーゾーンだから、軍じゃないわね、軍の前ですよね。 だから、それ、やっぱり私は個人的には領域警備法というのを御検討を真摯に願いたいと思います。総理、いかがですか。
もう時間おしまいになってまいりましたが、戦後七十周年総理談話というのはお出しになるというような報道でございますけれども、いつ、どういう形で、言える範囲で結構ですけれども、お出しになりますか。
五十年、六十年と出してまいりまして、今年は七十年で、出すことに意味があると思いますが、これもう未来永劫続くんでしょうかね。そういうことがまた、ちまたというか、そういうことでも議論になっておりまして、そういう総理のお気持ちは分かりますよ、そのお気持ちの談話が出ると、前と比べてここがおかしい、ここが後退、ここはないではないかと、こういうデメリットというのか、そういうことだけ指摘されるおそれもあるんですよね。褒めてもらえるというんじゃなくて、むしろ、これは変わった、これは後退、これは何だと、こういうことになるんで。 今のお気持ちはよく分かりますよ。今までの七十年の本当に頑張り、未来志向の平和国家への更なる発展というのか、分かるんだけど
談話とも一番関係があるし、一番近い国は中国と韓国ですよね、北朝鮮というちょっと変わった国を除きますと。これとの外交的な前進というのが私はこの全体に言えると思うんですよ、安保法制についても。その辺についての総理の大きい戦略があれば、是非最後お聞かせいただきたいと思います。
今日、割に長い時間、総理始め皆さんと対話ができましたので、我々も参議院において対案をどうするか、あるいは与党協議をどうするか、十分みんなで相談して、適正な結論を出して、またお話合いに入らせていただきたいと、こう思います。 どうもありがとうございました。終わります。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び新党改革・無所属の会を代表し、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 参議院選挙区選出議員の選挙制度については、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が、平成二十二年の国勢調査の確定値によれば、最大で一対四・七五となっており、平成二十六年十一月二十六日の最高裁判所判決においては、平成二十五年の通常選挙における投票価値の不均衡は違憲状態であるとされ、都道府県単位の選挙制度を改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲状態を速やかに解消することが求められ
足立議員にお答えいたします。 大体似ているんですけれども、我々の案でも二・九四ですよね。だから、二倍台にはとどめているんです。 そこで、私などがなぜこれに一緒にやったかといいますと、私は衆議院と参議院は少し違うと思うんです。今も話ありましたが、参議院は半数改選なんですよ。それからもう一つ、参議院の性格は、全国単位の職域代表と都道府県単位の地域代表という、この性格、憲法制定のときからぴしっと位置付けてきているんですよね。それを今度は崩すんですよ、合区で。だから、我々は、過渡的には二倍台でも最高裁は許容できるんじゃないかと。 それは低い方がいいですよ。低い方がいいけれども、だから二段階で、取りあえず今回は二倍台にして、その後
ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの北澤君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に鴻池祥肇君を指名いたします。（拍手） ───────────── 〔鴻池祥肇君委員長席に着く〕
