それでは質問いたします。 既に先生方から質問ありましたが、郵政改革というのは我が国にとっては大変な政治イシューだったんですよね。郵政事業ができたのは明治四年ですから、今年はというと百三十六年ですよね、何と。そのうちの百二十四年、平成十五年までは国営事業だった、国の事業だった。それから後、十二年、いろんな変遷をしましたよ。しかし、それが常に政治や政局の核というか目というのか、そういうあれだったんですね。 お話ありましたが、井原先生から質問ありましたが、平成十五年の四月から日本郵政公社になるんですよ。私はたまたま大臣で、苦労して日本郵政公社法を通しました。そのとき国会で、この委員会でも予算委員会でもいろいろ質問があった。公社とい
大臣の方でしっかりサポートというか、をしていただきたいと思いますがね。 そこで、今日は日本郵政の副社長おいでなんで、社長はちょっと外遊されているようですね、そのこともちょっと後でお聞きしたいんだけれども。 何か四月の十日に、中期経営計画の最終版かどうか知りませんが、発表されていますよね、日本郵政の委員会が。中を私、ざっと見たら、まあまあ納得できるわね。経営基盤を強くするとか、ユニバーサルサービスは守るとか、企業価値を上げるとか、当たり前といえば当たり前ですけどね。しかし、その中にトータル生活サポート企業を目指すというのがあるんですよ。分かるようで分からぬわね、英語と日本語が一緒になって。トータル生活サポート企業を目指すという
まあ分かったような分からぬような話だわね。 そこで、平成の大合併が、私も関係あるんだけれども、やって、市町村は減って支所もかなり減るんですよね。郵便局だけは二万四千のネットワークが残っているんですよ。少しいろんな議論はありますよ、このネットワークの維持や何かについても、しかし、これは大変な国民の資産で、地方創生にとって有力な私は手段になるんではないかと思うんですよね。 そこで、いろんなことを私は郵便局にやってもらう、活用するということが必要だと思うんだけど、何かこれも大臣の答弁にありましたけど、ニューヨークで、ＩＢＭとアップルと皆さんのところのトップが行って、新しいことをやることを合意したんでしょう、しかも高齢者向けの何かサ
いや、これが、そういうの一番高齢者が弱いのよ。私もスマホ使っているんだけど、もう全然使い切れないからね。悪戦苦闘ですよ。恐らく地方の郵便局の関係の高齢者の人もそうだというので、それは工夫せにゃなかなか広がらないんじゃないの。それは案外、見守りや代行が私が思っているより広がっていないんじゃないですか、今。どうですか。
まあ、これからいろんな試行錯誤をやりながら、地方の意見も聞いて、市町村なんかの意見も聞いてうまいことやってください。私、そういうことが大変個人的には意味があるんじゃないかと思っているんです。 そこで、今回の法律ですけど、私はもちろん賛成させてもらうけれども、これを、法律を作ったときも、まあたまたま私大臣だったんだけど、自民党は大反対だったんですよ。いや、本当に。私はもう大分いじめられたのよ。おまえ、そんなことを推進するのかと言って。しかし、結果としてはかなり増えて、使われていますよね。使われていますけれども、これ、これからもどんどん下げていくの。九十センチ、千円、三時間でしょう、最初のは。初めてでしょう、今度、十二年で、広げると
その日本郵便だけど、日本郵便はもうどんどんどんどん、特にこの郵便や物流は悪くなっていますよね。競争が激しいということもあるよ、それは郵便は減るわね、世界的にも。減っていく中で、それじゃ、物流で代行できるのかどうか。 この日本郵便自身の経営も、私は大変問題だと思うんですけど、どういう戦略をお考えなんですか。日本郵便の経営というか。どうぞ、どなたか。
もう時間がなくなりましたので、呼んでいるから、統計局の人はおりますか。 私は前から、日本の統計局は能力があるので、特に統計関係、いろんなことを国際協力、国際貢献をしたらいいと思うんですよ。アジアの国は、どこの国と言いませんよ、統計の精度が極めて問題なんですよ。統計は行政の基礎ですよ、政治や。これがいいかげんじゃ信用をしてもらえない。そういうことをもっと、私は、日本が中心になって特にアジアを、そういう国際貢献をすればいい、人を出したり仕組みを教えたり、システムを根付かせてやったりというようなことをやってやりゃいいと思うんだけど、そういう人や予算はないんですか。統計局、どうですか。
今の統計はやっぱりＩＣＴを使ったりコンピューター解析やったりいろんなことをやるので、一番総務省が向いているんですよ、そういうのも所管なんだから。大臣、そういうのをくっつけて、アジアでそういう意味でいろんなことを教えてやる、ひとつ先生になってくださいよ。そのことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
それでは、一般質疑で幾つか質問をさせていただきます。 まず、消費税の軽減税率の問題なんですけれども、来年度の税制改正大綱、与党の、それで一〇％になるときは、二十九年度ですよ、軽減税率を導入すると、こういうことが決まりまして、与党税協の中の検討委員会で議論が始まったんですね。何日か前、つい最近ですよ。そこで、恐らく財務省なんでしょうが、三案出したんですね、軽減税率の。一つはお米だけ、精米、もう一つは生鮮食料品、もう一つは酒類を除く飲食料品。 しかし、これ、私がよく分からなくても考えて、みんな無理だわね。精米だけでは意味がない、逆進性対策として、でしょう。生鮮食料品というのはいいんだけれども、これは線引きできませんよ。例えば、財
決まるのはこれからですよね。決まるのはこれからですけれども、大きい方向としてはやるということを決めたような格好になっているんですよね、与党としては。 だから、いつやるかというのはもちろんあるんだけど、やるとすれば私は延ばした方がいいと思う、私個人は。延ばした方がいいと思うんだけど、やるとすれば、大臣、代替財源をしっかりと今から考えておかないと、検討しておいてもらわないと、それはなかなか地方はうんと言いませんよ、地方六団体始めその他も。いかがですか。
それで、平成二十四年にできた改革基本法の中では、七条か何かに、それについては、軽減税率もいいけれども、給付付き税額控除ね、カナダやその他でやっている給付付き税額控除というものもちゃんと検討しろと書いてあるんです。 私は、取りあえずは給付付き税額控除の方がいいと思うんです。ただ、これはマイナンバーがしっかりと軌道に乗らないと、それは損する人、得する人が出るという議論は当然ありますけれども、マイナンバーを早く軌道に乗せたらきちっと給付付き税額控除を動かして、それまでは簡易な、私、給付制度でいいと思うんです。その方が分かりやすい。いかがですか、これについて。
とにかく広く意見を聞いて、決まったということではなくて、私、幅広の検討をしてもらうことを強く希望しておきます。 それから、実は木曜日に、株式会社海外通信・放送・郵便か、長いわね、何とか機構法案が出てくるんで、それを質問させてもらおうと思ったんだが、ちょっとできませんので、寺田先生がやりますのでそれはそっちに譲りますけれども、今回、遅いと私は言っているんですよ。こんな機構をつくるんならもっと早めにやるべきなんで、地デジ日本方式、ブラジルを中心に南米に広がったでしょう、あの辺から考えりゃいいんですよ。それが遅れているじゃないですか。 それから、クールジャパンでしょう。これはいろんな省がやるんだけれども、クールジャパンでコンテンツ
機は熟したと言うけど、大臣、もう政府のやることというのは、別に自民党政権云々じゃないですよ、役所のやることはツーリトル・ツーレートなんですよ。いつもちょっと遅い、いつも少ないの。今度のこの機構の規模だって、私、少な過ぎると言っているんですね。やるのならもっと思い切ってやるべきなので、まあ、それは注文だけにしておきます。 もう一つ、郵便をやるというのは、私は大変いいことだと思う。日本の郵便システムは、これは本当によくできているんですよ。何か今ミャンマーで相当いいことになっているし、ベトナムやタイでも広がるように、是非これをやってください。最後にその決意だけ聞いて、質問を終わります。
ＮＨＫ問題も大変だけど、こういう前向きの大きいことも是非やってください。 終わります。
それでは、質問をいたします。 午前中いろいろ質問があったようですが、テレビの番組問題からまず質問させていただきたいと思います。 大変遺憾な話ですけれども、このところテレビ番組が、ＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題、それからテレ朝の「報道ステーション」のごたごた問題、それから自民党の調査会がそれの事情聴取をやったと、こういう一連のことがかなり報道されて、国民の関心が良くも悪くもかなり高まっているんですよ。 それで、もう釈迦に説法ですけれども、テレビ番組、報道というものは、これは憲法二十一条、表現の自由もあるし、放送法にも三条、四条、五条かな、誰の干渉も受けない、法律に基づく権限のあるものは別ですよ、誰の干渉も受けな
行政指導というのは親切の親心なんですよ。文句を言うべきじゃないんですよ。ありがとうございますと、聞けることは聞けばいいの、聞けないことはしようがないんで。全部聞けますね。 今度の私は総務省の文書を今見せてもらったけれども、無理なことは一つも言っていない、当たり前のことを書いています。全部やってくださいよ。どうですか、会長。
それで、大臣、そういうことなんだから、そこは理解が至らないところがあるんで、それは大臣の方もよく分かってやらないかぬと思うんだけれども。 それで、ＮＨＫには行政指導して、テレ朝には何でしないんですか。問題はむしろテレ朝の方なんですよ。テレ朝は何か事実関係も調べずに処分しているような感じがややあるね。事柄はややこしい、官邸が絡んでいる、難しいことは確かにあるけれども、ＮＨＫにやるんなら私は何でテレ朝に行政指導しないかと思う。 行政指導は事実行為なんですよ。親切でやるんですよ。念のためにやるんですよ。何でやらないんですか。
文書で出すとか、大臣や副大臣の名前で出すとか、ちょっと大仰であれだけれども、私は、今後のテレビ朝日の状況については十分ウオッチをして、場合によったら、行政指導という大仰じゃなくてもいいけど、何らかの指導をしてもらう必要があると思いますよ。是非そこは頼みます。 それから、自民党の調査会は早過ぎるのよ。事実関係も定かでないし、何の処分も発表しない早々とした段階で呼んで聞くと。私は悪気はないと思いますよ、あのメンバーはよく知っているから。ちょっとぐらいあるのかもしれぬけれども、大体ない。悪気はないんだけど、そんなに早々と呼ばれるということが干渉、圧力になるんですよ。それが何となく萎縮効果やそんたく効果を生むんですよ。私はああいうことは
ある意味では善意でやったのが、世間だとかメディアだとかには極めて評判が悪いのよ。番組に介入したとか圧力を掛けたとか、私はやっぱり慎重さが足りないと思いますね。わざわざ放送法にあれだけいろんなことを書き、憲法も表現の自由というのを一番強い、尊重すべきものにしているので、そこはもうあくまでも慎重にやってもらいたかったと思いますね。まあ、大臣の答弁で、今後、了としますけれども、よろしくお願いします。 それから、今回のこの法案は大変難しい、技術的な法案ですよ。しかし、中をよく検討して、我々は賛成します、賛成しますけれども、よく分からぬところがある。光を卸売するわけでしょう。これからマーケットが広がるわけですよ。これをやることによってどう
分かったような分からぬようなあれだわね。まあいいや、もう時間がないからやめますけれども。 今日の委員会の冒頭、堂故先生が言葉の自動翻訳のやられましたよね。言語のバリアフリーというのは、これから絶対必要なんですよ。特に、これだけ外国人が来て、オリンピック・パラリンピックでしょう。私は、大々的にやるべきで、それを首都圏じゃなくて地方でやってくださいよ。千三百万が二千万になるんだから、外国人来るのが。それが地方の、日本中でそういうものがうまく使えるような、そういう大々的なあれをやってもらったら、国際的なイメージも私は物すごく変わると思うのよ。言葉の問題ですよ、言語のバリアフリーですよ。 大臣、いかがですか。
