片山虎之助

終わります。ありがとうございました。

それでは、質問を始めます。 　今日はこの何とか特別措置法の廃止法案の話ですから、ちょっとそれについて触れたいと思いますが、今、日本の地上波はデジタルになったわけです。しかしこれ、アナログが終わったのは平成二十三年の七月二十四日なんですよ。十年掛かってやったんです、平成十三年から二十四年まで。それまではアナログ、御承知のように。途中両方あったこともありますけれどもね。 　このデジタルというのは大事業だったんですよ。世界中がやるから日本も乗り遅れちゃいかぬということなんだけど、お金が掛かるんです。だから放送事業者はみんな渋ったんです。だから、それを渋らないようにするためにできたのがこの法案なんですよ。平成十一年にこの法案が国会に出て

私が次に質問しようとしたあれまで答えていただいて、ありがとうございました。もうこれでデジタルはやめますけれども。 　今度の統一地方選、私は少しがっかりしているんですよね。一番無投票が多い。二二％。それから、候補者の数も一番少ない。それから、投票率が一番低いんです。五〇を切った都道府県が三十近くあるんじゃないですか、二十八かな。 　やっぱり地方は私は衰退していると思う。こんなことでは、私は岡山県なんだけど、岡山県で一番大きい岡山市は政令指定市で、その一番大きい区がほとんど無投票になりかかった。二番目の倉敷が五十万ですよ、中核都市、これも無投票になりかかったんです。高松市なんか無投票でしょう。なり手がいないんですよね。こういう現象は

それで、こういう状況を見ていると、議会制民主主義というのが一番正しいということになっているので、問題があってもほかにもっといいものはないと。だけど私は、もっと草の根の地方自治というのか、市町村レベルでは直接制民主主義を少し組み合わせた方がいいんじゃないかと。 　そういうことでいうと、今の地方自治法の九十四条に町村総会というのがあるんです。市はないんですよ、町村は議会に代えて条例で町村総会、有権者ですよ、有権者の総会で決めろと。直接制民主主義なんですね。 　しかし、今、八百人でも千人でも、みんな集まってやるのは大変だわね。それで、恐らくあれは、市制町村制のときからの思想なんだから、みんな集まって議論をしろと、集まって結論を出すと、

正確な情報じゃないかもしれませんが、ある市は、重要案件についてはパブコメですね、パブリックコメントを市民全員からもらう、広くですよ、それを全部付けて議会の採決に出すと。全部じゃありませんよ、重要案件だけ。住民の直接参加と議会の審議、議会の権限というものを何となく接合したような、調和したようなことになっているんで、そういうことをやると今度は議会も一生懸命やりますよね。それからまた市民、住民の意向を無視できないわね、パブコメでこれだけの意見が集まる、こうなったことを。 　そういういろんな組合せを、今の議会制民主主義だけが一つだけで正しいんだというやり方じゃなくて、ＩＴ時代なんですから、ＩＴ利用を考えて直接制民主主義を取り込むということ

それで、今大臣が言ったように、やろうというところはあるんですよ。御嶽山の近所の村とか高知県のどこか、私が聞くのは。そういうところは少しやらせたらいいんだよ、押さえるんでなくて、むしろ県なり総務省が奨励をして。そういうあれはありますか。

教えるということですよ、いろんな情報を。だって、地方創生でもそれは言っているじゃない、あなた方。教えりゃいいんですよ。やるやらないは市町村が決めるのは当たり前の話なの。そういうことをこの統一地方選で感じましたので、是非やってくださいよ。わざわざ地方自治法に残しているんだよ、町村総会というのは。場合によってはいいということなんだからね。それを上手に使うということを是非やっていただきたいと思います。 　それから、時間がなくなったんで、財政局長も来ているんで、自治財政局長、折半ルールの臨財債が五十兆円たまって、これはどう返すんだとこの前聞きましたよね。ついでに、交付税特別会計で三十三兆円借金がたまっているのよ。これは何か法律で書いて、附

自治税務局長も来ているからついでに聞くけど、ゴルフ場利用税は私は二重課税だと思ってきたんですよ。まあ二重課税ですよ、簡単に言えば、消費税取ってまたゴルフ利用税。ただ、地方六団体があれだけ熱望するし、免除しましたよね、例えば高齢者七十歳以上だとか、障害者とか、学校の教育に使う場合には。 　そういうことで、たかが五百億で、たかが五百億だから特定の町村にしたら命綱なんですよ。だから、残すよりしようがないと思うけれども、ずっとしようがない、どう考えるの。一〇パーになるわね、確実に、消費税はこれから先。それから、もっと上がっていくわね。上がっていかなきゃもたないわね。そういうことの中で、どういうお考えですか。

終わります。

それでは、順次質問させていただきます。 　日本には主要メディアというのがいっぱいありますけれども、テレビが今一番力がありますよね、新聞やインターネットやラジオもあるけれども。その全ての主要メディアの中で、私が一番国民が信用しているのはＮＨＫだと思う。それは何でかというと、公共放送なんだから、中立公平なんだから、受信料で成り立っているんだから。 　ところが、そのＮＨＫがここのところ残念なことに、去年、籾井さんが会長になられてから最初の記者会見の発言問題がありましたよね。これいろいろ問題が起こった。国会でも相当議論になりました。 　私は、ＮＨＫの補佐も良くないと思うんだよ。だけど、一遍や二遍はそういうことはあるわ。しかし、あれから

それで、問題は受信料なんですよ。私は受信料に昔から興味があって、いろいろ聞いてきた。受信料が高い、安い、まけろ、どうしろとね。その受信料が、あなたがあれだけ問題を起こしても増えているんだね。昔は不祥事をやるとだあっと下がるんですよ。それで六〇％台まで行ったんですよ。私は心配して上げろ上げろと、今は七四、五か六ぐらいになったと思いますよ。しかし、あなたの発言問題でいろいろ、わあわあやられる、不祥事。増えているんだね、私はこれはどういうことかと思うんですが。 　受信料について、午前中も話ありましたよ、義務化はおかしいとかなんとかあったけど、大体二十何％は根雪のように払わないのよ。趣味で、主義で払わないのよ。 　こんな不公平なことがあ

理事来られているから。これ、何で妙な発言をするのに上がるの、聴取料が。

八〇にしてくださいよ。それはかつての約束なんだからね。それは八〇ぐらいにしないと。 　そこで、今度の計画の中では、会長、公共放送という言葉もあるんだけど、公共メディアという言葉を使っているのよ。放送じゃないんだね。というのは、放送だけじゃないという皆さんのお考えの表れじゃないかと思うんですが、そういう理解でいいんですか。

それで、今はスマホが爆発的に売れているでしょう。地デジでやることによって、スマホはテレビが見れるんですよ。ところが、スマホの方はお金が取れませんわね。取りませんし取れませんわね。それは受像機だけ取っているんですよ。今度はパソコンだって見れるんだから、テレビが、データによって。それは、私は不公平感残ると思うんですよ。そういうことを含めて、そういうところまで広げて網をかぶせてお金を取りたいから、公共メディアですか。

ドイツが去年から放送受信料を放送負担金に変えたんですよ。あまねくその情報源を利用できるという状態でみんな同じように負担を分かつべきだと。そういうメディアを育てようということなんです、逆に。みんなが利用できる、利用しなくてもいいんですよ、そういうことが必要だというんで、広げたんだね。税ではないけど、税に近い格好にしたんですよね。これは議論があると思いますよ、あるかもしれぬけれども、一つの在り方ですよ、メディアがどっと変わるんだから。受信環境もどっと変わるんだから。そういうことの中で、いつまでも今の放送受信料ということに私はこだわる必要はないんじゃないかと思うんで、これは、しかし制度の問題だから、会長、簡潔に答えてもらって。総務大臣、い

ドイツの人なんというのは理屈を言いそうだがね、理屈を言う。だから、本当は大反対が起こるかと思ったら、起こっていないんだね。かえって公平になったというのと、安くなったと、みんなが払うんだから。だから、こういうことはこれから、私は、ちょっと状況が変わってくるので、是非それは検討をお願いしたいと、こういうふうに思いますよ。 　そこで、今日も何度もいろいろ、ガバナンスの問題なんですけど、今のＮＨＫの体制。ガバナンスの仕組みが悪いのか、おる人が悪いのか、大臣、どうですか。大臣と、それから申し訳ないけど、経営委員長。

大臣、違うんですよ。有効に機能しとらぬじゃないの。経営委員長は四回、籾井会長に注意したんですよ、四回。それで、規程を見ると、結局、監督権はあるんですよ、経営委員会に。あるけれども、罷免しかできないの、あとは。監督すると書いているんですよ、職務の執行を監督すると書いているんだけれども、実際やれることは恐らく注意ぐらいしかないと思いますよ。注意を直さなかったらどうなるんですか。私はその辺にも不備があると。指示権だとかもう少しいろんな権限を与えることを考えないと、一遍に罷免なんて、そういうわけにいきませんよ、それはいろいろ。私はその辺が今の経営委員会についても、形式的過ぎるんじゃないかと。 　それから、経営委員会は年に何回か地方に行って

出し惜しみしないで、どういう意見が多いですか。

経営委員長、あなたは監督権者なんで、そんな評論家みたいなことを言っちゃいけませんよ。 　どういう意見が強いんですか。何かどこかのメディアの調査によると、替わってもらえという意見が多かったと。私、見ていませんよ、それは知りませんけれども。 　そういう受信者からの意見を聞きながら監督権を行使しないと、私、一般論を言っているんですよ、そうでなきゃ経営委員会の意味がないじゃないですか。何で別建ての経営委員会を総務大臣じゃなくてつくったかというのは、いろんな議論があってそうなったんですから。

時間がありませんから、次のことをちょっとだけやらせていただきますが。 　籾井会長、ハイヤーを使われたのは会長だって言っているんでしょう、ハイヤーを。