片山虎之助

何で今回、あれ、正月か何かでしょう。何で今回ハイヤーなんですか。

私は、むしろ公人だからハイヤーを使うことは別に悪くないと思うんですよ。ただ、私ならタクシーを使うわね、タクシーを。ずっと安い。その辺がよくこの問題、分からないんですよ。 　それから、秘書室も気を利かせたのか、わざとうっかりしたような格好をしたのか、その辺も皆さんに疑惑を持たれてもしようがない情況証拠がそろっているんですよ。 　そういうことはやめてくださいよ、最初に言ったように。日本で一番権威があると国民が思っている、本当はあるかどうか、まああるんですけれども、そういう信用のあるところがそういうことは余り良くはないわね。しかも、あれでしょう、年初めのゴルフでしょう。 　私は、そういうことはきちっとやるということが公平で、公共放送

それじゃ、時間の範囲で順次質問いたします。 　私は、今日は地財計画や地方交付税や地方税の質問をする日かと思ったら、ＮＨＫの日なんだね。これだけＮＨＫのことでいろいろ話があるんなら、やっぱり総務委員会としては、集中審議をやるとか何か。それから、今までいろんな議論があって今のガバナンスの体制ができたんですよ、ＮＨＫの。会長、副会長、理事、執行部、それから経営委員会、監査委員会、これが機能しているのかなという感じもするわね。そういうことは、総務委員会だけの責任じゃないけど、何がしかの責任があるので、参議院の総務委員会も。やっぱりよく理事会その他で協議をした方がいいのかなと思いながら私はここに座っておりました。 　それでは、本来の質問を

これで余り議論やったら時間取るんだけれども、デパートは東京と大阪はプラスなんですよ、前年比。主要十大都市はマイナス一・三なんですよ、一番最新の数字では。地方はマイナス五・五なんですよ。 　私もデパートに行ってみて、岡山なんですけれども、岡山だけじゃありませんよ、地方のデパートに行ってみると客層が違う、伊勢丹や銀座三越とは。やっぱり客層の厚さが違う。大分違うと思うね。それから、公共工事が全部地方は落ち込んでいるんですよ、去年から今年にかけて。 　だから、西村さん、数字上は、あなた方はすぐそう言うのよ、失業率がどうだとか求人倍率がどうだとか。それは数字は良くなっていますよ。しかし、実感がないわね。だから、地方を良くしてくださいよ。ア

あのね、今、臨財債の話が出たけど、これは私も責任あるんですよ。平成十二年のときに、十三年度から折半ルールというのをつくったんですよ。地方全部のお金を足して、足りないものは国と地方が折半しようと。国は赤字国債、地方は将来の交付税だというような名前で、赤字地方債ですよ、簡単に言うと。それがずうっと続いているんです、まだ。今、五十兆ですよ。五十兆円になるんですよ、大臣。 　これ、どうするんですか。地方にはこれは将来の地方交付税のあれだと言うけど、先食いでしょう、簡単に言うと。将来の地方の一般財源の。この五十兆、ほっておくんですか。

これは、この前予算委員会で言ったんだけど、総務大臣、今度の地財計画に一兆円、地方創生で、ひと・まち・しごとですか、あれを組んだことは私、いいと思いますよ。それは、二十七年度は財源の一応の手当てがあるの。 　皆さんのお手元に資料一というのがありますから、見てください。これにありますように、一兆円、その地財計画で地方創生の財源をちゃんと組んだのはいいんですが、このうちの五千億は既存歳出の振替なんですよ。名前が変わるだけだから、一つもこれは地方団体は有り難くないわね。新規が五千億なんだけれども、ちゃんと金が取りあえず入ったのはＢの地方公共団体金融機構の三千億なんです。 　それからもう一つは、地方法人税というものをつくって、これを全部交

あのね、財源偏在で、東京都みたいに、富裕団体と言ったら悪いんだけど、そこを平均化するのはある程度いいけど、わざわざ地方税であったものを国税に直して、それを交付税の原資にして交付税特会で分けるというのはいかがかなと。本当に手の込んだやり方ですよ。それ、東京都なら怒りますよ。東京都が分かっているかどうか知らぬけれども、まあ分かっているんだろうがな。それは、そういうことがいいのかどうかということがあるんですよね。タコの足みたいな話、タコ足みたいな話。 　私は、そうじゃなくて、もっと国、地方を通じるきちっとした税財源配分というのをやらないと、今の臨財債の五十兆も、これからどんどんどんどん借金がたまっていく、新たな赤字が増えるだけの話ですよ

あのね、地方財政にはいろいろとあります。それで、一括交付金を千七百億円、二十六年度の補正で組んでいますわね。それは二十七年度に使わせるということだろうと思うんだけれども、二十七年度の来年度予算にはないんですよね。二十八年度からどういう考えですか。内閣府か何か、担当の人おられるでしょう。簡潔に。

そこで、私は思うんだけれども、この一括交付金はソフト専門でしょう。ハードは原則使えないんですよ。ソフトと組んでソフトの効用を高める場合だけハードが使えるというんだけど、私はハード使わせたらいいと思うのよ、ハードでも。例えば今、国交省がコンパクトシティーとネットワークと言っているわね、ああいうことに入れるとか、ＰＰＰというのが今はやっているじゃない、あのパブリック・プライベート・パートナーシップというの、公共施設と商業施設を組ませる、例えば図書館と居酒屋を一緒にする、それ結構当たっているんですよ。そういうことの財源にするとか、あるいは今度総務省がやろうという老朽化と総合施設化対策、一千億組むわけでしょう。そういうことの財源に一括交付金

それで、農林副大臣来られているから質問しますけれども、地方分権というのは、今度、農地転用の権限を地方にもう思い切って全部移譲したのは、私はこれは大変評価してもいいと思いますよ。ただし、四ヘクタール以上は国の、農水大臣との協議だわね。それから、市町村の範囲は、どこまで市町村に下ろすかは農水大臣が指定するんですよ。それ、下手なことをやったら今までと変わらないのよ、下げたということになるけれども。 　私は、市町村に思い切って、余り弱小市町村まで能力あるか何かという議論があるんだけれども、思い切って権限を与えておいて、後は国がチェックしたらいいと思うんだけど、副大臣、どうですか。

もう最近は全部役所がそうなのよ。昔の役所は全部自分で決めたんですよ。今は全部、学識経験者や何かのそういう委員会をすぐつくるんだけれども、思い切って権限移譲をやって、悪いことをしたり妙なことをやったらチェックして直すような権限をきちっとつくったらいいんですよ。そうでなきゃ、権限移譲なんかできませんよ。 　それで、権限移譲であと残っているのは、これ農地転用が行ったから、あとはハローワークですか。どなたが答弁するのか。

それで、今後どうするんだといったら、手挙げ方式で、地方から意見を聞いて、要望を聞いて、その要望でどうするかを決めるんだってね。手挙げ方式、手を挙げる方式。 　いや、それは私、悪いと思いませんよ。恐らく、そんなことやったら、各省みんな反対するわ。だから、単なる手挙げ方式じゃない方式をもう少し考えた方がいい。それで、権限移譲を徹底的にやることによって地方がまた地方のトレーニングになるんですよ、訓練に。 　だから、今の手挙げ方式について簡潔に状況を教えてください。何件要望が来て、どう処理したか。──そんなところで資料見ておったら時間が掛かるわ。時間がない、もう時間がないから。 　外形標準課税、総務大臣始め総務省の皆さん、ありがとうご

終わります。済みません、ちょっと時間延びました。

維新の党の片山虎之助でございます。 　順次質問いたしますから、できるだけ分かりやすく的確な御答弁をお願いいたしたいと思います。 　まず、もう旧聞に属するんですけれども、去年の選挙のことをちょっと触れてみたいと思います。 　突然の選挙でございまして、師走の、野党を始めメディアもそうだったんですが、大義のない選挙だという大合唱ですよね。普通に考えるとそうなんですよ。とにかく、前の選挙から二年たっていないわけでしょう。衆議院では与党は三分の二以上を超えている。 　恐らく、解散の名目は消費税を先延ばしすると。しかし、この先延ばしは野党はほぼみんな賛成なんですよね。国民の皆さんも賛成が多い。霞が関や永田町は必ずしもそうでもなかったよう

この議論を余りすると時間を取りますから。しかし、リーマン・ショックみたいなことがまた起こったらどうするかという議論は必ずあるんですよ。 　そこで、私は、今回も七条解散でしょう、七条解散、前から何となく落ち着かない違和感があるんですよ。それで、憲法七条は、ちょっとパネル見てください。（資料提示）あるいは、お手元に資料がありますから見てください。憲法七条は天皇の国事行為の一覧表なんですよ、これ。その規定なので、それには内閣の助言と承認が要るという規定で、ここで創設的に内閣なり総理に対する解散権を付与してはいないんですよ。 　現に、横の方に書いていますから読んでください、昭和二十三年に初めてのこの憲法による解散を吉田内閣がやろうとして

平成十七年には、参議院で否決されたところをもって衆議院を解散しましたよね。これも自由自在な解散なんですよ。今の解釈なら、総理、選挙して、次の日解散してもできるんですよ、まあそれは裁判所がどう認めるか分かりませんけどね。ひとつ大いに各党で研究をする大きい項目だと私は思っていますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから次は、テロ対策なんですよね。もう日にちがたつと、どんどんどんどんこれ旧聞になるかもしれませんが、湯川さんと後藤さんですか、本当に理不尽にして不幸な事件ですよね。御遺族の方には本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますが、相手の国は、ＩＳというんですか、あれは日本人を、日本を標的にすると言っているんで

丁寧によろしくお願いします。 　それから、国家公安委員長、日本でテロ発生の可能性があるかないか。あるとすれば、入ってくるわけですから、テロリストなんかが入ってくること、あるいは武器なんかを持ち込むこと、その他、それについての阻止はどうされますか。

それから、法務大臣、国内居住の外国人等で不穏分子、ＩＳに通じているような不穏分子がいるのかいないのか、その動静を把握しているのかどうかですね、それについて御答弁をお願いします。法務大臣。

公安調査庁があるから法務大臣。

総理、これから国際的な大イベントが続くでしょう。来年はサミットがある。二〇一九年はラグビーのワールドカップありますよね。二〇年は御承知のオリンピック・パラリンピックですよ。標的にするには、このイベントというのはある意味では絶好の場所なんですよね。そういう意味で、やっぱり私はテロ対策には万全、日本の国は安心、安全が売りなんだから。 　そこで、今の体制で、今の危機管理監を中心にした体制、事態何とか対処室がある、これで十分かどうか。あるいは、テロ対策で一番基本は情報でしょう。情報の収集と分析ですよね。そのためには、特別のテロ対策の機関が要るとか情報機関が要るとかという議論がありますよ。何でもつくればいいというものじゃないんで、私はそう思