国民保護法制というのが平成十六年六月にできるんですよね。しかし、みんな知りませんわね、国民は。それ、集団訓練みたいなこともやっているんですよ。しかし、これはやったりやらなかったり、都道府県で。これは、私は国の事務だと思うんです。それが法定受託事務というので都道府県や市町村にやらせることになっているんですけど、ばらばらですよね。 この際たがを締め直して、この国民保護法制の運用や何かに私は活を入れる必要があると思うんですが、いかがですか。担当大臣はどなたなんでしょう。官房長官かな、あるいは。
官房長官、この現場の今の自衛隊、消防、警察の連携、特に情報の共有ということをしっかりやらないと機能しないんですよ。時間がありませんから、ひとつそれを十分注意してください。 総理、ＮＢＣＲだとかＣＢＲＮＥという言葉を御存じですか。ＮＢＣＲ。
ＮＢＣＲ対策推進機構というのがあるんですよ。ＮＰＯ法人なんです。それは平成十七年にできたんです。十六年に国民保護法制ができたんで、それを追っかけてできたんで、結局、ＮＢＣＲテロ災害について普及啓蒙を図るということなんですよ。ＮＢＣＲのテロから、災害から地域や個人や国家を守るということなんですね。それで、たまたま私が二代目の会長をやっているんで、自分の宣伝のためじゃありませんが、こういう民間はほかにもあるんですよ。 だから、官民私は共同で国民保護法制やこのテロ対策や何かの意識高揚を図る必要があると思うことが一つと、もう一つは、一番あるのは医療ですよ、健康被害ですよ。そのためには、解毒剤や治療薬の備蓄だとか、そういう機材を持つとか。
総務大臣、今出られましたけど、消防団というのは頼りになるんですよ。だから、二年前といいますか、一昨年の十二月に超党派で消防団を応援する法律を通したんですよ。消防団を中核とした地域防災力強化のための法案、超党派で全会一致ですよ。ただ、消防団員はどんどん減っているんですよ。昔は二百十万人おったんです。今は八十八万人なんですよ。そして、私が大臣のときに、大分前だけれども、女性消防団員って相当力を入れて、やっと今二万人なんですよ。それがちょっと伸びが止まっている。 たまたま、たまたまと言ったらいけません、初めての女性の総務大臣だから、女性消防団員を増やしてください。いかがですか。
消防団だけ言うと、常備消防というのがあるんですよ、専門の消防隊。これは十六万人おるんです、全国に。こういうのが広島の土砂災害や御嶽山の噴火のときに実動部隊になるんです。消防というのは市町村消防ですから、これは狭いんですよね。だから、これが広域で協力し合って一つの力になるように緊急消防援助隊というのをつくったんです。それは阪神・淡路大震災のときからできたんです。それが今四千六、七百になっているんです、隊が。それで、いざとなったらどこでも行くんですよ、消防庁の指示があればね。だから、これをやっぱり充実していくことがテロ対策にもなるんですよ。 簡潔にひとつ。
時間がだんだんなくなるので、地方創生なんですが、私は非常にいいことだと思うんだけれども、今まで何回もやってきて、私は当事者であったことが役所時代にも議員のときにもあるんですけれども、今回も頑張っていると思いますよ。数値目標なんか入れさせる。しかし、全国一斉に教えてやるというような、何となくそういう雰囲気、上から目線なんですよ。 そこで、私は、地方自治というのはみんな一斉でなくていいというふうに思うんです。金太郎あめなら中央集権にすればいいんですよ。金太郎あめにしない、それぞれがばらばら別々なことでもやらせるということなんです。どうもそこのところがもう一つという感じがしてしようがない。国が総合戦略を作るんだから、おまえも作れと。数
農地転用の地方移譲は、私は大ヒットだと思う。今まで本当にねちっこく農水省が抵抗して、抵抗というと悪いかもしれぬけど、農水省の理屈もあるんだけどね。ただ、都道府県はいいですよ、市町村にどこまで認めるかですよ。きちっと基準を作って認めないと。それで、妙なことをしたらチェックすりゃいいんで、直させればいいんで、中途半端に市町村に移譲しない方がいいですよ、ばっとやった方がいい。それが権限移譲なんですよ。 それから、財政の方で、石破大臣、あなたはそう言われるけど、今度、全部事業を集めると二百五十あるそうですね、三兆円。そのうちに地財計画で一兆円来るんですよ。地財計画の中に一兆円を。それで、問題はその財源なんですよ。借金まみれでしょう、今、
総務大臣、どうですか。
国の長期ビジョンには出生率の目標がないんですよね。見込みはあるの、二〇三〇年に一・八という。それで、地方の何か、全部じゃないんだけど、幾つかを集めたら一・六七だったというんです。 そこで、その議論はまた時間掛かりますからあれですが、パネルを見ていただきたいと思うんですが、結局、人口減少社会の克服の基本は、やっぱり全国のいろんな町村会が言っていますけど、医療費と教育費の全額無償化なんですよ。これが一番パンチがある。そこで、資料を見ていただきたいんですが、結局、今の医療費、教育費の無償化のためには五兆六千億の金があればいい、取りあえず。そこにこう書いています、保育料、授業料の無償化で五兆円、医療費の自己負担の無料化で六千億。 そ
また時間がなくなりましたので、税制改正についてちょっと触れたいと思いますが、私は、来年度の税制改正の方向は、特に地方法人税改革はよくやっていただいたと、こういうふうに思っております。 私は、法人事業税というのは全面外形標準課税にすべきで、法人住民税の特に法人税割はこれは地方消費税に振り替えるべきだというのが持論でございますが、パネルを見ていただきたいんですが、今回の改正で、現行一億円以上の資本金の大企業については、外形標準課税が四分の一であったものが、二か年掛けて二分の一になるんです。それで三一・三％に法人税の実効税率は下がるんです。これを私はあと何年かずつ掛けて、三年間ずつ掛けて四分の三にし、四分の四にしていただきたい。
それでは、質問をさせていただきます。時間が短うございますので、答弁は簡潔にお願いします。 まず、あの百田発言からなんですが、百田さんというのは偉い作家ですよね。しかし、ちょっと確信犯的なところがあって、いろんなことを言いますよね。私は個人的には面白いと思っているんだけれども、恐らくこういうところで取り上げられたら、彼の思うつぼじゃないかね。あの人のツイッターは拡散希望なんですよ。できるだけ広く見てもらうということ。で、拡散しているんです、現に、数字を見ると。 そういう意味では、確信犯というのは悪いけれども、自分の信念を持って国民の意識を喚起するような、むしろこういうところで話題になったら本人は喜んでいるんじゃないかと思います
委員長、いろんな意見があってもいいんですよ。しかし、ＮＨＫの経営委員なら、彼の言っていることはＮＨＫの意見かと、こう疑われるおそれがある。そのことが、ＮＨＫの信用やＮＨＫのイメージや、そういうものを悪くするんですよ、毀損するんですよ。 ＮＨＫというのは公共放送で、国民みんなのある意味で資産でしょう。それを妨害するというのか、マイナスにしているということについては、どう思いますか。もう端的に言いなさい。あなた、答弁長過ぎる。
そこで、あなたは委員長なんだから、合議体としての経営委員会でも委員長でもいいですよ、やっぱり本人に注意するとか自粛を求めるとか、もう一度申合せをするとか、アクションを起こさなきゃ駄目ですよ。それでＮＨＫの経営委員長が務まるとは大間違いだ。どうですか。
ちゃんとやりますね。けじめと言ったら何か言葉が余り良くないけど、やっぱりけじめを付けないと。それが必要なんですよ。ＮＨＫのためにも、経営委員会のためにも、百田さん個人のためにも。 個人で大いに意見を言うのはいいですよ。しかし、その意見というのはおのずから、あなたが言うように、節度があるんですよ。それを、少なくとも経営委員である間、はみ出ないようにしないと。あとのことを自由に言うのは私、いいと思いますよ。 そこで、国家公務員については、去年通達を出しているんですよ、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用についての留意点というのが。これは恐らく、復興庁の職員がツイッターに、まあ簡単に言うと被災民の悪口を書いたんですよね、これが
そこで、ＮＨＫにも似たようなものがあるんですよね、会長の話にありましたけれども。あれは、経営委員会の委員長なり委員は対象にならないんですね。どこまでが対象になるんですか。出先機関はどうなるの、ＮＨＫの。
それを直して経営委員会も対象にしたらどう、経営委員会合意の上で。そうなると、百田さんも、そういうものがあるなら守ろうかと、こういうことになるよ。そんなもの、法律でもないんだから。どうですか、会長。会長らしさを出してください、こういうところで。
いろいろ言う立場にあるから言っているんですよ、あなたはＮＨＫを代表する会長なんだし。経営委員会と同格というのか、それはいろいろ組織論としてはありますよ。だから、浜田さんと相談をされて、そういう、これからソーシャルメディアなんというのはどんどんどんどん広がっていくんだから、効用も機能も、影響力も。 そこで、やっぱり、どこか何かきちっと歯止めが要るんですよ。法律もいいですよ。しかし、こういうやや倫理に属することまで法がずかずか入っていっていろんな規制をやるというのは、私はいかがかと思う。それは、お互いに守りましょうという一種の規律というのか、そういうものが要るんだよ、お互いに守りますよという。是非、会長と委員長、並ばれているんだから
いや、もちろん私的利用だから自由でいいんですよ。だから、国家公務員であったり、ＮＨＫの役職員であったり、経営委員会であったら、おのずから自粛の限度があるということですよ。いたずらに他人を誹謗中傷したり、官職及びその職務の信用を害したり、そういうことはやめるべきだという、それは私的利用ですよ、ソーシャルメディアの。それでも、そこにきちっと歯止めをお互いに申合せでやっておこうということなので、一つも悪いことはありませんよ。是非やってくださいよ。会長はいかがですか。
あなたは純民間の会長なんだから、籾井らしさを出さなきゃ。縮こまっておったら駄目ですよ、大きいんだから、体。 浜田委員長、どうですか。委員会としてやってくださいよ。ソーシャルメディアはこれから使われるんだから、また同じ問題起こりますよ。どうですか。
終わります。
