片山虎之助でございます。 それでは、順次といっても時間余りありませんが、質問をさせていただきたいと思います。 私のそう長い経験でもないんですが、この臨時国会とはいえ総務委員会に一本も法案がかからないというのはほとんど記憶がないんですよ。私の大臣時代を含めて、総務委員会というのは一番法案の多い委員会なんですよ。こういうことがありながら、例の地方創生だ、ひと、まち、もの、しごと、あの法案についてはまた特別委員会をつくろうというんだから。衆議院はいいですよ、向こうの院だから。こちらは、衆議院と同じ世帯を半分の数で張っているんです。そもそも、地方創生なんていうのは総務委員会の仕事なんですよ。担当大臣は総務大臣であるべきなんですよ。何
石破大臣もよくやると思いますが、一番怖いのは、地方創生というのは地方分権とセットでなきゃ駄目なんですよ。地方分権と地方創生は裏腹なんですよ。地方創生だけというのは成功しない。そういう意味で、やっぱり総務省がやるべきなんですよ。私はそう思うんです。 そこで、どうやって、それが総務省でないところがやるなら、総務省が一体となってやるか。地方分権がないなら、結局、お金をばらまいたり、いろんなことをやって、それで終わっちゃうんですよ。あだ花になっちゃう、花火みたいになっちゃう。そうでなくて、分権とくっつけて、本当に地方を強くするという基本的な姿勢が、思想がなきゃ駄目なんですよ。大臣、同感でしょう。
国が地方を創生するというのはおこがましいんですよ。地方を創生するのは地方なんですよ。国は援助するので、今のやり方はどうも上から目線で、おまえを助けてやる、救ってやる、わしの言うとおりになれという、悪く言えば国のおめがねにかなった優等生か、もっと言葉が悪ければ国の植民地をつくるような地方創生じゃ駄目なんですよ。地方に自ら意欲を引き出して、自らの知恵でこういうことをやるということにしないと、そういう仕組みが、私は総務省も全部いいとは言わないけれども、長いそういう地方自治の経験があるから。ＤＮＡもあるんですよ、あるんだけれども、そういう経験があるから、そこで今出来合いの役所じゃ、それが心配でしようがない。今までもずうっとやってきたんですよ
これから、時間がありませんからいろいろなことを言えないけれども、地方移住というのをやらにゃいけませんわね。今も総務省は、人材バンク的なことをやったり、地域おこし応援隊というの、まあ名前だけみたいなところもあるんだけれども、それはそれなりの努力していますよ。しかし、総務省だけじゃ駄目なんですよ。農水省も経産省も、ほかの省と全部組まないと。 それから、私が言うのは、これからどんどんどんどん高齢者が増えていくんです。大都市が高齢化していくんですよ。地方は前期の高齢者というのが主力なんですよ、私いつも言うんだけれども。地方圏では六十五から七十五までの高齢者が中心ですよ、地域の。ところが、大都市は全部お荷物なんですよ。だから、むしろそうい
法人税減税が現実の課題になっていますよね。今、福井県の知事さんか何かが、法人税を減税するなら差を付けろと言うんです。仮に六％減税するなら、東京都だけは三％、その他が八％やるという。税制で差を付けることは、これからいろんなやり方を含めて、それはなかなか議論がありますよ、一国二制度は確かに一国二制度なんだ。しかし、今の国の状況は、一国二制度と同じようになっているんですよ。繁栄する東京の大都市圏と衰退する地方圏と。そういう一国二制度状況になっているんだから、それは一国二制度を新しくつくってもいいと思う。それだけの合理性がある。そういう検討始めるべきじゃないですか。 税務局長の顔が見えたんで、あなた、話題が来たんで答えなさい。
もう時間来ましたからやめます。またやります。 ありがとうございました。
維新の党の片山虎之助でございます。 まず、ノーベル物理学賞受賞のお祝いを申し上げたいと思います。赤崎先生、天野先生、中村先生がノーベル物理学賞を独占されました。誠に快挙だと思います。日本の基礎研究の水準の高さ、技術力、そういうことを世界に示したわけでございまして、大変結構なんです。ちょうど先生方が研究、発明を一生懸命された時代は、日本の電子工業というのは半導体を中心に輝いておったんですよね、二十年ぐらい前ですから。あれから二十年たって、現在の我が国の電子工業は外国にやられていますよね、アップルやサムスン、その他。 基礎研究が新産業につながるのは、まあ数十年掛かるとか、こう言われておりますが、この慶事を我が国の新産業の発展や国
それでは、本題に入ります。 まず、私は安倍内閣の政治姿勢についてお尋ねしたいと思います。 今の政治の状況は一強多弱だと言いますね。まあうまいことを言う。野党としては大変じくじたる思いがあるんですが、衆議院では自民党を中心に圧倒的な数がある。参議院でもねじれを解消して過半数をかなり超えている。政党支持率を見ますと、本当に残念なんですけれども、野党を全部足して自民党の半分にいくかいかないかなんですよね。これはまあ本当に私は一強多弱で、いずれこの状況は変えていくということがあるんですけれども、やっぱり今の状況の中では、どうしても与党、自民党は、努力はいろいろ考えられていると思いますよ、いろんなことをお考えになっておりますけれども、
総理の言うことは、ちょっと気になるのは、国会をやっていると内閣の仕事が滞るような、ややそういうニュアンスがあるんですが、私はこの臨時国会の持ち方も、総理、あれだけ集団的自衛権の閣議決定を急がれたんですよ、前の国会では。ちょっと臨時国会、はみ出ましたけれどもね。しかし、法案はずっと先でしょう、ずっと先、来年の四月恐らく末以降ぐらいになると、こういうお話なんですよね。 それから、今回、今の最大の問題は景気の動向と消費税を再び上げるかどうかなんですよ。それは、七—九の数字が出る、何か十二月八日に確定値が出る、改定値が出るようですからね、それが大きな判断要素になる。そのときに国会開いていないんですよね。 それで、この国会でも、本会議
私は、いろいろこの機会に考え直していただきたい。野党を敵視する、あるいは無視する、そういうことじゃなくて、野党も仲間ですから、ある意味では、だからしっかりとそういう配慮をいただきたいと思います。 そこで今、同時に、今の安倍内閣は政高党低と言われているんですよ。官邸主導と言われているんですね。これは議院内閣制と大統領制の比較で、議院内閣制というのはリスクを分散する、権限、権力を分散する、合議で意思形成を、意思決定をやる。こういう、ある意味では迫力がなくて時間掛かりますよ。縦割り割拠になる。しかし、その方が安全で、バランスが取れて安定するという意見もある。しかし、それでは今の時代に合わないからというので、やっぱり官邸主導というか総理
そうですかね。私は何となく雰囲気が違うような感じがする。 自民党の中も、総理、一強多弱だと言われているんですよ。政界全体が一強多弱で党内も一強多弱で。で、独走はしないでくださいよ、暴走は。まあ暴走と言うと語弊があるのかもしれませんが。やはり議院内閣制と大統領制の接点で、バランスを取ってということを是非お考えいただきたいと思います。 そこで、何点か聞きます。 一つは内閣人事局ですよね。私たちもそういう政治的任用をうまく組み合わせるということに賛成したわけですよ。五月にできましたね。七、八月の国会明けに各省庁一斉に人事をやりましたね。内閣人事局が関与したわけですよ。できる前とできた後でどう変わったか、何が変わったのか、何が変
日本の公務員制度は、釈迦に説法ですけれども、メリットシステムなんですよ。能力や実績に応じて採用されて昇進して処遇されると。アメリカはスポイルズシステムですよね。選挙に勝った方が戦利品を分け取りするような人事をやると。それで、ヨーロッパは長い歴史があって、王様の官僚ですから、非常にそこは政治的任用とメリットシステムをうまく組み合わせているんですよ。私は、是非内閣人事局で日本型のそういう仕組みというのを考えてもらいたい。 ただ、公務員を萎縮させないようにしなきゃいけませんよ。官房長官は顔が怖いから、みんな萎縮しているんですよ。是非そこは、メリットシステムの基本は残しながら、どういう政治的任用を組み合わせるか、是非頼みますよ。いかがで
それから、官邸主導でどんどんどんどん増えるのが内閣官房と内閣府なんですよ。仕事が増える、人が増える。それで、増え過ぎて今や混乱ですよ。雑居ビルみたいになっている、出来の悪い。 だから、内閣官房と内閣府は違うんですよ。内閣官房というのは直轄の、言わば内閣そのものの補助をするところなんですよ。内閣府は、それもあるんだけれども、総理大臣が、並びの大臣として、ほかの省がやらないようなことをやるような、例えば賞勲局だとか沖縄だとか、そういう仕事があるんですよ。しかし、これは内閣そのものを助けるんですよ。だから、言ってみれば、内閣官房が旗本で、内閣府は親藩なんですよ。その他が外様か何か知りませんよ、それは譜代か外様か知らないけれども、しかし
そうすると、結局これをスリムにするには、各省庁に返すか、あるいは内閣官房の仕事を内閣府に持っていくか、そこで整理するかなんですよ。これがしかしなかなかできないの。元々がいろんな省庁に関係して難しいから、こういう内閣府に持ってくるんですよ。各省はややこしいことは嫌なんですよ、権限は要る、ポストは要るんだけれども。そこで内閣府みたいな曖昧なところが一番いいんですよ、責任あるやないや分からぬから。権限争議はないし、各省庁の。そこに出しておけば、それぞれ関係のあるところから人を送って、物は決まりませんよ、決まらないけれどもそれで済むんですよ。こんなやり方で官邸主導といったら、間違った官邸主導に決まっている。だから、これをきっちりやるというこ
各省も困るんですよ、併任で人を出さないけませんからね。ところが、定数は増やせないんですよ。だから、各省がすかすかになっているんです、逆に。そう仕事がきっちりしない内閣府や内閣官房が人があふれて、本来仕事をすべき各省がすかすかになっているんですよ。これを直さないと私は大変な問題があると思うんですが。 もう一つ、今言われた特命担当大臣です。 これは、安倍政権になって物すごく増えているんですよ。見てください、これだけ特命担当大臣置いているんですよ。十三人おるんですよ。こっちが内閣府の特命担当大臣です。それから、こっちの方はまだ設置法に書いたり基本法があったりして法律に根拠があるものが多いんですよ、内閣府の方は。ところが、内閣官房の
七つの担当事務をどういう処理をしているのか。あなたはお子さんも二人おるでしょう。子育てをしながら七つやるんですか。まあ、女性活躍大臣でもあるからいいけどね。 いや、これは幾ら何でも、山口大臣も六つですよ、有村大臣は消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画、女性活躍、行政改革、国家公務員制度。関係がないことはないけれども、それほど関係があるかどうかでね。大ぐくりに特命をしっかりと整理するということは必要ですよ。特命そのものは完結していない、これでは。 総理、どう思いますか、特命はあなたが出されたんだから。
やっぱりスクラップ・アンド・ビルドだとかサンセット条項だとか、そういうことをきちっとやらないと、どんどんどんどん増えていきますよ。そしたら、本当は、終わりかけた仕事って残るんですよね。それ、人が全部残っているんですよ。組織も残ってポストも残っているんですよ。これは行革から見て私は大変な無駄だと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 それから、オリンピック担当大臣を新たにつくるというあれでしょう。大臣が今十八というのは元々決まっているんですよ。内閣総理大臣以外十七。しかも、元は十四なんですよ。三がプラスアルファで内閣法か何かに書いているんです。それで、十七をですよ、復興大臣を年次的に一増やしましたよね。それでまた今度はその
なし崩しに増員になるんですよ、なし崩しに。まあ、時限だとこういうことなんで。私はオリンピックの重要性やこの成功の意義というのは分からないではない、非常によく分かります。 分かりますけれども、行革あるいは内閣制度、いろんな組合せ、そういうことの中でどう考えるかということは真剣に考えていただかないと。それなら何であの省庁再編のときに十四にしたんですか。それをプラス三はアローアンスで認めたんです。それがまた、時限的にとはいえ、復興大臣、オリンピック担当大臣、また必要が出ますよ。それをまた時限でこうやる。時限というのは法律を直しゃいいんだから。是非、その行革のあれを、決意というのかね、それを是非お願いしたいと思います。 そこで、だん
地方創生というのは地方から言い出すことなんですよ。国が地方を、おまえ創生してやると笛や太鼓でいって、アイデアも出してやる、金も出してやる、人も送り込んでやる、それで地方創生はできるんでしょうかね。 今までは全部お上のお仕着せの結果としてばらまきなんですよ。ばらまきはしないというのが、麻生副総理や石破さんが言われているんだから恐らくそうなるでしょうけど、結果としてはばらまきなんですよ。今回の概算要求でも各省張り切っちゃって、みんな何とか枠というんだから、みんなばらまきのためにどうやって予算を取ろうかといって。 しかし、ある程度ばらまきも必要なんですよ。だから、どうやるかなんですね。石破大臣、どうですか。
今大臣がそういうことを言うのが評論なんですよ。上から目線なんですよ。 私は、少しはばらまき、しようがないというのは、結局、テーマも事業内容も地方に選ばせて地方の責任でやるんですよ。その場合、自由な一時交付金か何かやらにゃしようがないんですよ。それがばらまきなら、そのばらまきは仕方がない。それから、もし一害を除きたいと、害になる規制か何かあれば、特区制度を全部認めたらいいんですよ。お仕着せが駄目なんですよ。メニューが駄目なんですよ。お説教が駄目なんですよ。もっと自由にやらせないと。それが地方創生なんですよ。押さえ付けるような地方創生がうまくいくわけがない。簡潔にひとつ、それじゃ。
