そこで、やっぱり地方創生は農業なんですよ。農業をどうするか。若い人を農業に帰さなきゃいけませんわ。 私は、民主党政権のときに、青年就農交付金というのを出せと。フランスがやっているんですよね。それは、民主党政権が珍しくぱっと、そういうこと言ってはいけませんけれども、予算化してくれまして、今出ているんですよね。研修に二年、それから事業に入ると五年、百五十万ずつですよ。一万人以上の人が今それを受けている。私は、そういうことを中山間地域を中心にそういうものを増やしていって、モデルをつくるべきなんです、所得モデルを。もっと農業へ帰すということを本気でやらないと。どう思いますか。 それからもう一つは、今農業委員会というのがあるんですよ。
福井県の知事だったと思いますけれども、法人税減税に差を付けろという意見がある。東京は減税の幅を小さくして、よそは増やせと。まあ一国二制度風ですよね。例えば、六％下げるなら、何年間かで、地方は八％下げると、東京は三パーでいいという、こういうことなんですよね。それは、一国二制度がおかしいという議論はありますよ。しかし、今の日本の現状は二つの国になっているんですよ、繁栄する東京圏、大都市圏と、あとは衰退する地方と。私は、そういうことを研究の対象にしてもいいと思いますよ。 総理、いかがですか。
この問題は、統治機構そのものをどう変えるかという問題なんですね。課税自主権をどの範囲で与えるか。だから、今のままではかなり私は問題があることはよく分かります。しかし、大きい方向としてはそういうことの検討をする必要が私はあるんじゃないかと、こう思います。 そこで、もう時間がだんだんなくなってあれなんですが、消費税の再引上げについては何度も総理答弁されておりますけれども、私は今の景気は本当にちょっとおかしくなってきたんじゃないかと。単なる反動減だとかなんとかということじゃなくて、七月も八月も数字悪いですよね。こういう中で、やるのかやらないのかというのは本当に慎重な議論が要ると思いますよ。 私どもは別に反対じゃないんです。しかし、
特に地方が悪いの大合唱ですよね。その地方のための特別の景気対策、何か御検討ですか。
そこで、法人税の実効税率の引下げなんですよ。これはいろんな本当に効果があるのかという議論ありますよ。私どもは賛成なんです。賛成で、もしそれなら地方創生もありますから、地方法人税の改革からやってほしいと、こういうことなんですね。 それで、私は自分が大臣のときにそれを一部実現したものだから、外形標準課税の導入なんですよ。あれ、平成十五年から始まったんです。大法人だけ、資本金が一億円以上の大法人だけ三分の一ですね、それを入れるという、ちょっとパネルを出してください。（発言する者あり）四分の一ね。これやったんですよね。というのは、一つは、やっぱり地方は応益ということ、行政サービスを受けているんだからそれの見合いはある程度持ってもらうと。
このところ、我が国は異常気象なのか、大変な災害が起こりますね。 広島の土砂災害、我が党も視察団を出して広島の市長さんや皆さんから話を聞いて現場を見ました。やっぱり、今のいろんな仕組みは異常災害、異常気象を必ずしも対象にしていないんですよね。私は、ハード、ソフトの基準をもう一遍見直す必要があるんじゃないかという感じがややしている。 宅造も都市計画も砂防ダムももっと強化していく、充実していくということが必要になると情報伝達なんですよ。広島なんか、夜中ですから、お年寄りが多いから、夜中に出て逃げろと言って、避難しろと言ったってできませんわね。それがまた徹底もしていないんです。私は、火山の場合も同じなんで、情報伝達手段を本気で考える
消防団員は、戦後、二十年代は二百万以上おったんですよ、二百十万おったんです。今、どんどんどんどん都市化やサラリーマン化や少子化で減ってきて、八十八万人です。年齢も上がっていますよね。そこで、私は女性消防団員というものをつくれといって、今三万人なんですよ。今度は総務大臣、女性にしていただきましたので、女性消防団員を大いに増やしていただきたいと思います。 それから、ああいうところの主力は緊急消防隊という常備消防なんですよ。これが全国で四千七百隊ありまして、五万六千人おるんですよ。これが実動部隊で今もやっています。御嶽山の火山でもそうですよ。 ただ、私は、火山対策は、基本的には国が主導して分担をしないと地方はなかなかできないですよ
日本維新の会・結いの党の片山虎之助でございます。 それでは、これから順次質問させていただきますが、まず最初に、この問題、この新しい自衛の措置に対します我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。我が党は賛成であります。 ただ、賛成でございますけれども、やっぱりこれは新しいスタイルといいますか、集団的自衛権の一部容認とも言えまして、個別的自衛権の拡大というのか変形とも言えますし、その辺は国際を含めて大変な議論があるんで、私は、この機会に、やっぱり自衛権なり、自衛権の再定義、あるいは自衛権の再整理を是非政府の方でお願いいたしたいと思います。 この問題は長年の懸案ですよね、総理はよく御存じでしょうけれども。それから、いろんな
この問題は後でもう一度触れさせていただきたいと思いますが。 しかし、総理、私どもは賛成なんだけれども、この問題の国民の理解は進んでおりませんよ。分かってないとは言いませんが、正しい理解、あるいはないのかもしれませんし、どのメディアの調査を見ても反対が多いんですよ。反対が大体五割、六割ですね。賛成が三割、四割。 それで、申し訳ないけど、もっと悪いのは進め方なんですよ。もう皆さんも昨日から今日、わあわあ、わいわいと言ってはいけませんが、いろいろ取り上げられておりますように、やっぱり与党だけの協議、密室とは言いません、密室とは言わないけれども、与党だけの協議で、閣議決定じゃね。 私は、憲法問題は、憲法の改正や解釈は、第一義的に
総理、閉会中審査でお茶を濁すとは言いませんが、それはいけませんよ。七十人質問したと。それはしますよ。そんなんじゃ駄目なんですよ。やっぱり集中的に、憲法審査会もあるんだから、そういうものを使わないと駄目ですよ。そこは閉中審査を昨日と今日だけで終えちゃ駄目ですよ。それはもっと徹底的に議論するように、まあこれは国会が決めることかもしれませんよ。だから、そういう私は配慮が要ると思うんです。憲法改正が国民の認識が高まらないのは国会での議論がないからですよ。もっと国会で議論させたら、憲法改正について国民は分かるんですよ。これは、憲法改正は総理の望みでしょう、大きい。是非、それに持っていくためには、そういうことを手間を惜しんじゃ私はいかぬと思うな
せめて、こういう憲法の大きい解釈変更は、私は国民の七、八割の賛成が要ると思いますよ、憲法改正と同じぐらい。そのためには徹底的に国会で議論していただいて、国民の意向を吸い上げていただいて、場合によってはいろんな調査もやっていただく、参考人の意見も聞く、あるいはもういろんなことをやるということがこの際必要じゃないかと思いますし、自衛隊の命を懸けられる皆さんも、国民の圧倒的支持の上に我々は仕事をやるんだというのが大きい私は誇りになると思いますよ。是非それをよろしくお願いいたします。 そこで、総理、何で延ばすんですか。こんなにばたばたばたばた、最初はゆっくりという話だった、今回の方針といいますか新たな自衛隊の措置。それが、通常国会中じゃ
総理の言われるとおり、全体像を示すというのは必要だと思いますよ、基本をしっかりね。それじゃ、基本法を出されたらいいじゃないですか、臨時国会に。個別法は来年の四月ですから、まだそれは、臨時国会はいつ召集されるか分かりませんけれども大分時間がある。基本法という話もあったんですよ。基本法の作り方もいろいろありますよ。私は、基本法でなくても全体像の示し方はあるので、それで、それを休むというのはどうだろうかと思いますし、ガイドラインは九月に中間報告らしい、年末に改定というけれども。 ガイドラインはいいんですね、ガイドラインの方が先に個別の法案より決まっていくということは。防衛大臣、どうですか。
その後先はいいんですね。私は、法案、ガイドラインと思ったけれども、ガイドライン、法案でも。まあ、それは並行というのもあるし、連携はもちろん取れますよね。
そこで、先ほどの話なんですが、集団的自衛権と個別的自衛権にまたがる今回の措置ですね、限定承認といいますかね。普通は、もう釈迦に説法ですけれども、自国が攻撃されて自国防衛が当たり前ですよ、個別的自衛権、他国攻撃、他国防衛が集団的自衛権。ところが、今度は他国攻撃で自国防衛なんですよね。だから、これはかなりクロスしていますから、グレーゾーンとは言わないけれども、大変その仕組みとしては自衛権の中では私は新型、新種だろうと、こういうふうに思うんですよね。 しかし、それは国際的な安全保障環境が変わったんだから、そういうことはあり得ますよ。国民の皆さんは、私は納得しているけれども、分かりにくい。公明党さんや公明新聞を見ますと、何にも変わってな
四十七年の政府見解は全部一緒なんですよ。結論だけ違うんですよ。できないというのができるになるんですよ。いやまあこれも大胆といえば大胆ですけれどもね。 そこで、じゃ、ちょっと総理、この第一の要件の中に他国とあるのは、我が国と密接な関係にある他国になるでしょう。これはまあアメリカ、米国が入るというのは誰も異議ありませんわね。あとはどこまで入るんですか。東南アジアの国々はいかがですか。
それじゃ、あれですか、武力攻撃が実際その国に起こらないと、あなたは我が国と密接な国よという指定はないんですか。国際法によれば、申出が要るんでしょう、それぞれの被攻撃国からの。そのどこかというのは、武力攻撃が起こらないと、普通のときにおまえだという、あなたの国よという指定はないんですね。それはどうなんですか。
そうすると、武力攻撃の程度や規模や態様、いろいろありますよね、そういうことで決めていくんですか。私は、そうじゃなくて、日頃のいろんな状況から見て、これは密接な国なので、そういう意味では集団的自衛権の対象にすると、こういうことになるのかと思っておったんですよ。そういう意味では、ただ、どこが、それじゃ、その限界かが大変難しい。場合によったら、国際連合加盟国全部になっちゃう。韓国はどうするんですか、中国はどうするんですか、こうなりますよね。そうすると、それは事が起こらなければ密接な国はないんですね。総理、もう一度答えてください。
そこで、総理、第一、第二、第三の要件は大変厳重に大仰な言葉で書いていますよね。ああいう表現が大仰なところは中身がないんですよ。 最終的には政府の判断ですよ。私は政府の判断だと思う。それから、状況は変わるし、判断をもう一遍国会がチェックしますけれども、あの要件というのは、私は、大変客観的な、きちっとした定量的なそういう要件じゃありませんよ。これは、ある意味で判断でどうにもなるようなあれで、大変私は、それが国民の皆さん不安じゃないかと、こういうふうに思っているんですよ、どういうことになるかちょっと分からないなと。こういう感じがあるので、そういうお考えをお持ちになっていませんか、総理は。
そこで、よく昨日も今日も問題になったホルムズ海峡の機雷の掃海の問題ですよね。あれは、総理が経済的な理由を、エネルギーの不足だとか高騰だとか、そういうことを挙げられたことが大変私は違和感があるんですよ。それから、昨日の法制局長官の答弁か何かに、いろんなその根底から覆る明白な危険の中に、戦禍が及ぶ蓋然性だとか被害の程度、深刻さだとか、あるいは地域というか距離、こういうものを挙げられましたよね。 そういうことからいうと、私は総理の気持ちは分かりますよ、日本の掃海技術は是非生かしたい、それは国際的にも大きな意味が私はあると思うけれども、それは、読めないものはやれませんよね。 そこで、法制局長官、もう一度言ってください。ホルムズ海峡の
問題は、歯止めになるかならないかなんですよ。それは、だんだんだんだんこれが広がっていくというのかな、例えば機雷の掃海だけじゃなくて、機雷を流しているところをやろうとか、あるいは造っているところをやろうとか、持ってきたところをやろうとか、そこの歯止めがないんですよね。そして、決めるのは政府と、次は国会なんだから、あるいは訴訟が起こるのなら最高裁かもしれぬけれども、そんなのは現実的じゃありませんわね。 そこで、もう時間がないからあれですが、総理、これでこの難しい問題が進んでいきますよ。法案を作っていろんな議論を闘わせていかにゃいかぬと思いますけれども、憲法改正はこれで一休みなんですか。本来は憲法改正なんですよ、堂々と。国民投票法もで
