憲法の九条二項はいい規定ですよ、一項、二項ね。しかし、二項がずっと残る以上、もうこういう難しさ、ややこしさというのは私はずっと残ると思うんですよね。戦力認めていないんだから、でしょう。交戦権認めていないんだから、でしょう。そういうことの中でいろんなことをやっていくというのは私は限界があるんで、国民に堂々と憲法改正を訴えて、国民の私は判断を仰ぐべきだと思いますよ。 もう時間がありませんが、ちょっと待ってください。 それから、中国、韓国との関係改善、私は必要だと思うんですが、総理は昨日、今日、中国とは今度のＡＰＥＣの首脳会談で首脳会議ができるみたいなことを、したいか、したいと言うけれども、大分蓋然性があるんですか、可能性ですか。
ちょっと一言だけ言わせてください。 中国との関係で、やっぱり偶発的に大事件になる、まだ戦争と言いませんけど、大ごとになるおそれはあるんですよね。やっぱり危機回避の、衝突回避の何らかのシステムを私は早急につくるべきだと思っているんです。ホットラインでも何でもいいです、自衛隊と向こうの軍と。そういうことの御努力はされていますか。
終わります。
それでは質問させていただきます。 この長い通常国会ももう事実上大詰めになりまして、実質、総務委員会は今日でおしまいですよね。いや、よく総務委員会というのは仕事をするなと思って私は感心しているんですが、この総務委員会の審議の中で、やっぱり籾井ＮＨＫ会長の記者会見での発言問題が大変大きなテーマで議論されてきました。まあ積み残しということもないんだけど、もうちょっと聞いておく方がいいような私は思いがありますので、厳しくやるつもりはありませんから、温かくやります、是非そのつもりで。 まず一つは、籾井会長は、これからは個人的見解と公の発言、立場はこれは峻別すると。しかし、個人的見解は変わらないと言われましたよね。私は、どう折り合いを付
経営については経営委員会がありますよね。それから、会長の下には副会長以下理事や皆さんおられるので、そこで大いに議論してもらって、いろんな審議会なんかもあるのかもしれぬけれども、それに従うということですね、自分の意見は一切出さないと。簡潔に。
私の意見というのは個人的見解じゃないんですね。
その点は分かりました。それじゃ、それやってください。 それから、次は人事ですけれども、あなたは理事の辞表を取ったわね、日付が書いてない。返しましたよね。これ、あれだけ返せ返せと我々は言ったのに、それを一つも返答なくて、勝手に返しちゃ駄目じゃないですか。返すなら返す前に言わないと。どうして返したんですか。何で返したの。
緊張感を持たせるために辞表を取るというのも困ったものですよね。しかも、あなたは、返した前後かどうか知らぬけれども、二月に再任した二人の専務理事に辞めろと言っているんだね、新聞報道ですよ。そうしたら、二人は拒否したんですよね。そうしたら、はい、分かりましたと引っ込めて、またこれも権威のない話だと私は思うけれども、何でそんなあれがあるんですか。辞表を取っておいて、返して、辞めろと言ったら断られて、それじゃ残ってください、担当は変えますと、一連のこれはどういうことなんですか、会長。
人事というのは、安心感というのかね、受ける人が、安定感というのかね、お互いの信頼関係というのかね、それがなきゃみんな不安になるんですよ。そこのところは、あなたも民間のいろんなことをやられているんだから、トップにおられたんだからよく分かっていると思うけれども、また、うそか本当か知りませんが、不定期な人事異動やるというんですか、これから。不定期な人事異動というのはあって悪いわけじゃないけれども、またこれは不安になるわね、やりようによっては。いかがですか。
いや、どんな団体や役所や組織でも、やっぱりいろいろやってみて、定期異動がまあいいかなということなんですよ。あなたの言われるように、定期異動というのもいろいろ問題ありますよ。しかし、これが定着しているのは、それが大多数まあいいかなということなんです。あなたみたいに、いつやるか分からぬ、抜き打ちにやったら人事当局大変ですよ、それは。 それから、受ける方も大変だわね、いつどうされるのか。大体二年周期で回るとか三年周期で回るとかあるんだから、そういう一種の安心感があるのでね。私はＮＨＫの人事のことは言いませんよ、言いませんけれども、安心感というか安定感というのか、お互いの信頼というのか、あなたの求心力もそれによって私変わってくると思うん
ＮＨＫの人事は一会社や一法人の人事じゃないんですよ。公共放送なので、国民みんな見ていますから、そこは慎重にひとつしっかりとお願いします。我々、見ているから、そういうのが我々の仕事だから。
しかと受け止めてください。シカが増えているんだよ、最近。 放送法の話ですけれども、この放送法は平成十九年の放送法の改正を受けての五年後の見直しのあれなんですね。十九年の前に、十八年に政府と与党で今後の通信・放送政策の基本を決めたんですよ。私は自民党のその関係の委員長か何かやらせていただいて、安倍さんが官房長官で、竹中さんが総務大臣で、副大臣が菅さんだったんですよ。そのとき大議論して、放送だけじゃありませんよ、ＮＴＴなんかの組織形態を含めていろいろと取決めをしたのに基づいて十九年の法改正ができたんだ。それを受けての今度の改正なんですよ。だから、この今回の改正のいろんな萌芽はその政府・与党取決めの中にあるんですよ。その一つが国際放送
そのワールドＴＶ、ＮＨＫの、それは今アメリカが主戦場になっているんですよ。いろんな国が全部、アメリカでのマーケットというのかな、どれだけ売り込むか、見てもらうかということなので、どうも、私の乏しい経験ですよ、アメリカに行ってホテルに泊まって、しゅっと簡単に見れないわね。いや、どうもおかしいんじゃないかと思う。あれだけ日本人がたくさんいて、アメリカとの関係があるのに。 何かその辺はいろんなネックがあると思うんだけれども、改善は考えているんですか。
期待しますよ。一番会長の得意なところじゃないの、こういうことが。 それで、国内の今度はあれを広げるんでしょう、今ケーブルテレビかなんかにしか出していないのを。それは相当需要があるんですか。どういうことになるんだろう。国内で、時限でなくて、対象の業者も広げるんでしょう。どうですか、見通しは。
それで、オンデマンドだけれども、オンデマンドは昨年度黒字になったんですね、やっと。そして、今度はあれですか、過去の番組じゃなくて、現在これから放送するものを流すんですね。そういう方針ですね。これについての見通しを教えてください。
今まさに理事が言ったとおりなんですよ、受信料との関係ですよ。テレビを見ている人は受信料を払っているんだから。インターネットに流した場合に、有料と無料と両方あるんだろうと思うけれども、その境をどうするのかというのと受信料を払っている人の関係ですよ。無料にするなら、みんなインターネットを見るよ。 その辺の整理はこれからですか。いつまでに結論を出すんですか。
ＮＨＫの番組は、ある意味では国民の資産ですからね。私は、インターネットに大いに流す、活用するというのは賛成ですよ。ただ、不公平では困るんだよ、国民が、公共放送、受信料ということを言うと。 これについては、大臣、お考えありますか、今のインターネット利用。
それから、マスメディアの集中排除原則の緩和ですね。今度、出資を緩和しますよね、二分の一を三分の一に。 これは、民放連の方がおられたら、ローカル局は賛成なんですね、望ましいんですね。
ただ、余りキー局というか中央の力が強くなると、地方の番組の自主性というのかな、コンテンツを含めて、そういういろんなもののあれが私は相対的に低下するんじゃないかと思うんですよ。 今、一極集中がもっとひどくなる、大都市圏優位がどんどん拡大しているんですよ。そういうときにこういうことをやってキー局の影響力がどんどん強まっていくということは、報道におけるそういう地方の自主性がなくなるんじゃないかといって心配なんですよね。 それは、経営ではいいでしょう。経営基盤は私は強固になると思うけれども、緩和する方が、しかしどうなのかなという感じがするんですけれども、お考えがあったら、これは、どうぞ。
地方の活力、地方再生ということは総務省の大きな役所のテーマですよね。それとの関係で、もっと、今も大変考えていると思うけれども、深刻、真剣に、大臣、考えてもらわにゃいけません。特に、報道というのは強いんですよ、このメディアの力というのは、我々が思う以上。尖閣もそうでしょう。まあ大臣はよく分かっているわ。 そういう意味では、総務省として基本的な政策打ち出してくださいよ。いかがですか。
