片山虎之助

それでは、もう最後の質問にしますけれども、４Ｋ、８Ｋの時代になるんで、ＮＨＫが先導的な役割を私は果たさないかぬと思うんです。それについての簡潔な見通しと決意を言ってください。

終わります。

それでは始めます。どうも同じような質問が続きますので、少し変わった質問をします。 　この前の一般質疑の積み残しといいますか、この前、私は、市がいろんな種類があって大変分かりにくいという話をしましたが、政令指定市なんですよね。昔は百万以上というやつを、平成十三年の八月から合併の促進のために七十万に下げて、二十二年三月末までの合併ならそれが有効だと。何で七十万にしたかといったら、副大臣おられますけれども、静岡、清水の合併のために、政令市にしてくれたら合併するというものだから、それならしてやるといって、ただ、将来は百万になってくれと、なっていませんけどね。そういうことでありまして、七十万に下げて七つ増えたんですよ、政令指定市が。それまで

五十万以上ですよ、法律は。五十万以上で政令で決めたらどこでもなれるんで。だから、五十万は下げられるんですよね。名前をどうするかじゃないんで、権限移譲のためなんだから、権限移譲をもっと促進するような仕組みを考えてくださいよ。名前とあれがくっついているからややこしいんですよ。 　それと絡んで、この前、増田さんという総務大臣がおりましたよね、岩手県知事の、彼が日本の自治体は半分以上がなくなるという割にショッキングな、それは今の大都市圏への人口流入ですよ、地方の流出、大都市圏への流入が続くと、二十代、三十代の女性が半減するというんだね、地方では。そうすると、人口どんどん減りますから地域社会がもちませんから、八百九十六なくなると。今千七百で

大臣の言われるとおりなんですよ。今地方は前期の高齢者がみんな後期に移行しているんですよね。地方では前期高齢者というのは主要な働き手なんですよ。それが今どんどんどんどん引退しているんです。大都市圏では今度は前期高齢者が今増えているんですよ。大都市の前期高齢者は担い手じゃないの、これお荷物なんですよ。だから、本当に日本の国がいびつになっているんですよ。 　そこで、やっぱり都市圏でも地方でも、コミュニティー再生みたいなことで公は大きくなるんだから、しかし官は大きくできないので、それみんなで分け合うような仕組みをつくって、それぞれが今言われるように定住、定着することを考えていかなければなりませんので、それはお金だけじゃないんですよ、財政措

そうですよ。前は前置主義だったわね、訴願前置主義といって、あれは昔習いましたけれども。そういう意味では、今度はかなり簡素になったよね、実質的に私はなったと思うんだけれども。 　この行政不服審査法、不服申立ての基本は、行政庁、処分した行政庁の反省なんですよ。自己反省なんですよ。自己反省によるいろんな、何というのかな、チェックというのか、直すというのか、自己是正みたいな、こういうことなんで、心掛けなんですよ、一番必要なのは、制度じゃなくて。それをどうやって徹底するかということは、大臣、どうですか、その点。

それで、今度は地方自治体もやってもらわにゃならないのですが、皆さん質問しているように、審理員をどうやって置いて、どういう人にやってもらうとか、第三者機関はどうだとか、閲覧、謄写ですか、その手続が今度、行うようになるんだけれども、そういうことをちゃんとできるかどうかなんですよね、全部の地方自治体が。そうなると、国が相当てこ入れをしないと、教えないと、情報の提供をしたり研修をしたり。そういうことは今お考えですか。

それから、世の中にはこれこそマニアみたいなのがおるんだよ。もう一人でいっぱいやりたがる、面白がるような、愉快犯じゃないけれども。それから、生活保護だとか保育所の問題だとか、これは悪いやつが指導して集団でいっぱい出てくるようなおそれがあって、場合によっては悪用されると地方自治体の行政が私混乱すると思うんです、支障が出る。これもどうやって、どうするかということを私はちゃんとノウハウを地方自治体に教えてやらにゃいかぬと思うんですけれども、いかがですか。

行政手続法も今度直しますよね。行政指導や何かについての法律が要るのかなと私個人的には思っているんですよ。ただ、勝手なことをやられちゃ困るから、根拠がなけりゃ駄目よというのは、やっぱりそういうことはやむを得ないのかなと、こう思いますけれども。 　今度は、行政指導をやめなさいとか処分をやめろとかという、求めることを認めるんでしょう、法的に。今まで何でそういうことは認めないというか、そういう仕組みはなかったんですか。

それで、こういうことは地方自治体にやらせるの、やらせないの。

四十六条で包括的にやれるんですよ、条で書けば、地方自治体は。それ、やらせるんですか、やらせないの。やらせるという今答弁だったような気がするけど。

それじゃ、ちゃんとそうしてくださいよ、地方自治体への対応を、それをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

それでは質問いたします。 　私は何回もこの総務委員会でも予算委員会でも税制改革のことを質問させていただきました。特に、今話題になっております法人税の実効税率の引下げ、それをやると税収が減りますから、法人税収の六割は地方の財源になっている、交付税を入れて。だから、これは必ず財源補填をしなきゃいかぬ。その補填の仕方の際に、地方税の偏在性の是正と安定性を強化すると。 　具体的にどういうことかというと、もうこの委員会でも何度も申し上げましたように、法人事業税の外形標準課税化をもっと進める。それから法人住民税の法人税割依存をやめていくということ。本当は全部やめればいいんですが、まあ財源なくなりますから、今は均等割か何かを増やしていって、将

財務政務官も財務省としてのお考えがあればちょっとお聞かせください。

時間が短いものですから、また質問します。今日はもう税制はこれで、ほかができませんからやめますけれども、ひとつよろしく頼みます。私は方向としては絶対正しいと思っております。ただ、中小企業その他の議論がありますから、そこは十分配慮しながらお願いいたしたいと思います。 　それから、せんだっての地方自治法改正で、認可地縁団体の所有権移転ですね、土地の。これについての特例が設けられたことは皆さん御承知のとおりだと思いますね、入会だとか免田だとかね。 　今、日本の地縁団体で土地を持っているのが一万六千あるといったかな。ところが、これはなかなか登記が大変なんですよ。みんなの名前で登記したり代表者で登記したり、みんなの名前で登記すると、いなくな

総務省に聞くけれども、地縁団体、何十万ぐらいあるのか。それから、認可地縁団体、認可制度つくったわね、平成の初めに、私が大臣のときだったかもしれぬが。それが今どのくらい認可があって、余り進んでいないと思うんですよ、一割ちょっとぐらいで、その理由をちょっと言ってください。

それで、私が言った地縁団体が、町内会や自治会が土地を持っているのが一万六千件あるというんだ。それが事実かどうか。そのうち認可団体がどのくらいかということと、この制度が、来年だわね、来年の四月から動き出すわけでしょう。動き出したらどのくらい出てきますか、この特例適用が。それは見込みだわね。見込みで結構だから、ちょっと教えてください。

この制度が元々できたのは、苦情から出てきたんですよ。総務省で所管している行政苦情、行政に対する注文から。みんな困っているんですよ、これは。いろいろ私も相談を聞いているけど。 　そこで、今度、資料を町内会、自治会が作って出すんでしょう。十年間、平穏、公然と所有しているか、そういう資料がちゃんとみんな作れるのか。それ相当指導をしてやらないと、市町村が、できないと思うんですよ。また、市町村もそれだけの手が余っているかというと余っていないんで、私は制度だけつくっても動くのかどうか心配しているのよ。 　法務省は協力すると言っているんだから、本当だろうと思いますよ。だから、その協力するようなうまいネットワークというのか、何かつくらないかぬけ

局長、何か補足あったら。

もうちょっとだけ時間あるから、私は市の制度を聞こうと思ったの。今度の自治法で特例市と中核市を一本化するでしょう。簡単に言うと、特例市を全部中核市に上げるんですよ。政令指定都市は、私が大臣のときに合併促進のために百万の人口を七十万に下げたんですよね。約十年間七十万だった。元に返りました、平成二十二年か三年かに。政令市は百万に戻ったわね。何で私は特例市と中核市を二本立てにしたのかよく分からなかったのよ。保健所だけよ、あれ違うのは。あんな制度を複雑にして、政令市に、中核市に、特例市に、普通の市に、町村でしょう。訳分からぬが。 　だから、それを整理したのはいいんだけれども、やっぱり制度を弄んだ反省ありますか。局長はもう昔から自治省なんだか