勤務条件そのものじゃないんですよ、勤務評定は、人事評価も。ただ、勤務条件の前提になるものだわね。だって、何で評定するかといったら、処遇をどうする、給与をどうする、上げるか下げる、まあ下げるはないわね、新しい制度にしないと下げるはないけれども、そういうことの前提なんで、勤務条件では私もないと思う。しかし、勤務条件の前提になるということは十分きっちり押さえてきちっとやるということが私必要だと、こう思っているんですよ。 七年遅れですけれども、ないよりある方がずっといいから、賛成します。 終わります。
前回の総務委員会の質問で携帯電話の料金の話をしましたが、今日一番トップバッターで藤末先生がしましたけれども、ダブるところありますが、ひとつそれは御容赦を賜りたいと思います。 今、携帯電話というのは、国民生活の上でも、経済社会活動でも、特に災害ですね、防災や何かの上でも、もうこれは生活必需品ですよね、もう今一億四千万台というんだから。一人で何台も持っている人ももちろんおるんだろうけれども。だから、携帯電話によるいろんなコミュニケーションというの、それはもうなくてはならないものですよね。 そういうことになると、これは生活必需品なんで、これの料金は言わば公共料金に近いんですよ。その公共料金に近いものがよく分からないよ、それはもう皆
今の携帯電話、寡占体制になっていますよね。それが、私が大臣のときには、十何年前ですよ、そのときに規制緩和やったんですよ。料金を自由に決めてもらうようにしたのよ。ところが、寡占体制で、本当にそれが良かったのかどうか。 今お話しのように多様性というけど、多様性ということは分からないということなんですよ。セット料金がどう、割引がどう、何がどう、かにがどう。公共料金ならもっとすっきりとある程度分かるようにしないと。その中でどういう多様性を出していくかがこれからの勝負だと思うけれども、いかがですか、局長。じゃ、大臣、どうぞ。
携帯電話を持っている普通の国民はまあ余り物を言わないですよね。だから、どうしても皆さんは、業界というのか提供業者の方の言うことを聞くんだけれども、これは国民全部がユーザーなんだから、そういう意味で納得ができるということが是非要るんですよ。 今度の三年に一遍の電波利用料の改定で、携帯電話まけるんですけど、まけることが本当に還元になりますか。結局、寡占体制の会社がもうかるだけになるんじゃないの。そこのところはどういう形で還元するのか、説明してください。
そこで、この電波利用料についてはオークションという話がずっとあるんだわね。それで、諸外国は、特に先進国はみんなオークションやっているんですよ。ところが、余り成功はしていないんだね。だから、欧米のあれだけの先進国がやる意味は恐らくちゃんとあってやったと思うんですよ。だから、それが何かということと、それからもう一つは、やったけどうまくいっていない原因はどこにあるのか、それをちょっと説明してください。
我が国の役所は一貫してそうなんですよ。ただ、アメリカも入れ、ドイツも入れ、イギリスも入れ、ほとんどの国、入れているのよ。その結果について簡潔に、時間余りないから、説明してくださいよ。
私は、限定的に一定の条件を付けながら日本でも導入を検討したらいい。衆議院に、我々は民主党と一緒になってこのオークション法を出しているんですよ。もう恐らくそれは否決されたんですけれども。だから、そういうことをこれから、国としてもこう非常にウイングを広げていろんなことを私は研究していったらいいと思うんですよ。いかがですか。
それと、私が今まで若干関係しておった消防救急無線、防災行政無線、これありますよね。これは去年から電波利用料を財源に補助金を拡充する制度が取られたんですよ。ところが、聞いてみると、さっぱり進んでいないのよね。四割くらいでしょう。あれはデジタル化の期限があるんじゃないの、消防救急無線の方は。それは恐らくあと二年ぐらいじゃないかと思うんだけれども、何でそんなに進まないの、補助金を出して一生懸命皆さんが努力しながら。
あれは平成二十八年の五月末じゃないの、デジタル化の期限は。とってもできないじゃないの。
それは局長、あなたおかしいよ。あなたの所管は補助金を出すだけかもしれない。しかし、総務省全体としてはやっぱりデジタル化の期限までにはデジタル化をやらせないと。そうでしょう。それから、防災行政無線の方は、それは期限はないかもしれぬけれども、同じですよ、これは連動しているんだから。そういう役所的な答弁は駄目ですよ、あなた。（発言する者あり）役所そのものか。
後ろから出してもらったものを読んだな。とにかく省を挙げてやってくださいよ。やっぱりけじめで、区切りでやらないと役所のあれは進まないんですよ。 それから、ラジオを、私はラジオのファンなものですから、ラジオというのはいいんですよ、ほかのことをやりながらあれ聞こえるから。テレビというのは耳と目も取られるのよ。ラジオは耳だけでいいんだから。目や手はほかのことをできるんでね。ところが、ラジオがどんどんどんどん衰退していますよね。ところが、災害や何かがあると一番頼りになるのはラジオなのよ。だから、ラジオをもう少してこ入れをしてもらわないと。それは、ラジオに対する広告や何かちょっと、下げ止まりつつあるけど減っていますよね。ラジオ全体を振興する
ところが、今やっぱりラジオの難聴地域が増えているんですよね、高層ビルができたりいろんなあれが変わって、自然の方のあれじゃなくて。この対策をちゃんと取ってほしいという要望があるんですよ。これ、どういう形で今おやりになっていますか。
大変、国民生活や経済活動に密接な皆さんは行政ですから、特に電波行政は。電波は国民の資産ですし、皆さんが言われるとおりなので、是非しっかりやっていただくことをお願いして、終わります。
それでは質問を始めます。 今日は、委員長始め皆さんの御厚意でしんがりをやらせていただくことになりました。特に、西室社長は、今日はお忙しいのに済みません。社長じゃなきゃ答えられない質問をするもので、本当は誰でもよかったんですけれども、そうはいかないので、済みません、ありがとうございます。 どうも日本郵政、私もかなり関わってきたので、郵政大臣、総務大臣としまして、だからどうも気になることがあるので、この機会に聞かせていただこうと、この電気通信事業法の改正案の前に。 それは、一つは、社長、顧問の問題なんですよ。ちょっと、大分大きい問題になりましたよね。私は顧問があっておかしくないと思いますよ。顧問というのはあちこちあるんだから
いろいろ理由は挙げられるんだけれども、ほとんど仕事はしていないんですよ、処遇なんですよ。一年間と言われるけれども、多くは一年間ですよね。一年間一千万退職金を上乗せしているようなものなんですよ。 やっぱり、私は、問題があるので、必要があるならちゃんと置けばいい。それでみんなが納得できる報酬にすればいいんですよ。今後、顧問制度はどうされますか。
だから、置くのならちゃんと説明できるように、公正性というのかな、公正さとそれから透明性を、もうこれだけみんなが知っちゃったらね、社長、妙に置いたらまたやられますよ。やられないようにやってくださいよ、置くなら。 普通は顧問というのは、役所なんかでは無報酬ですよ。それは部屋や車は確かにあるわね、一年ぐらい残りますけれども、よく考えて、郵政のためだなと、当然だなと国民が分かるようにしてください。 そこで、その次です、副社長。副社長というのはいろいろ、多いときは八人おったんですよ。六人のときも五人のときも四人のときも三人のときも、少なくて三人かな。じゃ、こんなに副社長というのは増えたりあれして、そういうものですか、増えたり減ったり。
それは、郵政というのは大きな会社だからね、いやいや、それは。まあそれは六人というのがいいのか悪いのか。 そこで、この二、三年前から不動産担当副社長というのができたんです、不動産案件が多いから。日本郵政はたくさん財産を持っているから、有効に使ってもうけようというのはいいのかもしれませんよ。昔、郵政といったら郵便に貯金に簡易保険ですよね、郵政三事業と言った。最近は不動産でもうけようということで郵政四事業だわね。それは、もうけることは悪くないけれども、しかし、その責任者に不動産会社から連れてきて、しかもそれを回り持ちみたいなことにするというのはどういうことなんですか。今の人は三井系の関係でしょう。まあ名前言っちゃいかぬけれども、言いま
それは、いいところがあったからお採りになったのはいいですよ。しかし、余り専門性が過ぎて自信満々で、いろんなつながりがあって、癒着とは言いませんよ、そういう人が不動産の責任者になって全部自分で仕切るということがいいのか悪いのかなんですよ。 むしろ、そういう人はいろんな知識、経験を生かしてもらえばいいんで、別のポストということを考えたらいい。まともに不動産を今までやった者が、しかもそこに、副社長になるために元の会社の副社長待遇になったりするんですよ、その人の場合じゃないけれども。そういうのはもっと疑われますよ、それは。いろんな案件があるんだから、大きい利権の絡む案件が。その元の会社が取ったりしたら、ちゃんと取ったってそれはいろんなこ
まあ関東軍にしないように、チェック機能をちゃんとやってくださいよ。日本郵政そのものは、皆さんは国民の財産なんですよ。民間だけれども民間じゃないのよ。しかし、民間ですよ、今。だから難しいところなので、国民の期待に応えないと、そういうことを是非やっていただきたいと思います。 もう時間がなくなったので、電気通信事業法も、この法案には賛成です。何で、しかし今回の改正のようなことを今までやらなかったんですか。六十年から何にもやっていないんだから、この改正は。安全とか信頼性だとか、いろんなチェックだとか。遅いじゃないの。 大臣になったのはこの間だから、あなたの責任じゃないかもしれないです。それから、西室さんもね。大臣になられたの、去年か
この法律は、重大事故というのは、三万人に影響があって、二時間以上でしょう。しかし、この基準は、根拠は恐らくあると思いますよ。あると思うんだけれども、例えば百万人で一時間あったら大騒動ですよ。それはいいんですか、そういうふうなのは。どういう考え方でこういう仕分けをしているんだろう。
