片山虎之助

もう時間が、お昼ですからやめますけれども、恐らく質問があったと思うけれども、携帯電話の料金体系が分からない。もっと分かりやすくすっきりしたものでやってください。それを要望して終わります。 　終わります。

四人。

あと二人、任命するのかどうか。

それじゃ、質問を始めます。 　この法案には賛成します、いろいろ意見あるけれども。 　こういう財政特別措置法というのか、財特法というのは多いんですよね、地域振興開発の関係、プロジェクト推進。なるほど、ある特定の期間にはいろんな事業が集中するから、地方もお金が大変だからね、地方負担が。だからそれを、補助率なんかかさ上げして軽くしてやる、地方債、特別のものを出してやるということはいいんだけれども、特定の期間なんですよ。だから延々と続くんだ、一遍できたら。その方が楽ですからね、地元の皆さんも。 　これも四十五年か何かでしょう。何回も延長してきている。これエンドレスなの。どういうお考えですか。いつまでやるんですか。

模範答弁だな。しかし、それは何の中身もないわ。 　これからの五年間は何が残っているの、大きい事業は。言ったかもしれぬけれども、私ちょっと中座しておったから。 　それから、オリンピックがあるでしょう、六年後に。その関係はどうなるの。

一遍こういうのは全部精査しないと。ないところがかわいそうなのよ、もういっぱいぼこぼこあるんだから、日本中。特別の意味がなくなってきているの、もう。地元負担を軽くするとか全体の財政力をかさ上げる方がむしろベターなんだね。これは昔の手法なんですよ、三十年代、四十年代の。それがずっと残っているんですよね。 　これは是非、財政秩序という意味でも地方財政の在り方からいっても私は見直すべきだと思っているんだけど、大臣、どうですか。この法案はいいですよ、しようがないと言うたらいかぬが、しようがないね。

そこで成田国際空港ですよ。ところが今度、羽田が国際線をどんどんどんどん増やしてきて、本年度中にあれ九万回にするんです、発着を。成田は来年度中に三十万回になる。三十万と九万でしょう、かなり近づいてきているんですよ。しかも夜間に飛ぶやつもかなり緩んできているんだよね。こうなると、アクセスからいうて、それは羽田がいいに決まっているわ、便利で。成田は、よその国とは言わぬけれども、まあよその国だわね、遠い。だから、そこはどういう役割分担をやるのか私はビジョンが要ると思うんですよ。その二つだけじゃ足りないという意見があるんだから、横田空港をどうにかアメリカから返してもらってどうという意見もあるので。 　その辺は、首都圏なんですから、一番航空需

国内は羽田が拠点なのは当たり前なんですよ。その羽田が、便利がいいからと国際線を今どんどん増やしているんですよ。また、今度オリンピックでもう一つ滑走路を増やすようになると、もっと国際線の需要は出ますよ。そっちを使っているんだから、だんだん。だから、国際線の上でも羽田と成田の在り方というのを考えないと。ちょっとあなたの意見を言ってよ、その後ろの紙じゃなくて。

抽象論なんだな、あなたが言われたことは。例えば、成田は貨物便をもうあそこへ集約すると。貨物というのは今どんどんどんどん需要が増えているんだから、特に日本やアジアの貨物需要というのはほかのところより成長率高いのよ、八％ぐらい増えているわけなんで。これ、国際貨物のさばきというのは大きい課題になりますよ。それはもう成田でやるんだと。人はここまではもう羽田でやると、成田はこういう補完的なあれをやる、何かそういう具体的なビジョンで国民に訴えないと、財政負担だけまけるとか事業がどうだとかというだけじゃ私は良くないと思うんだけどね、いかがですか。

しょっちゅう踏まえてくださいよ、いろいろなこと。 　時間がありませんから。私はこの前、過疎で質問する予定だったんだけど、ちょっと出られなくて質問できなかったんですが、過疎というのも四十五年なんですよ。私、自治省というところの企画室におってね、あれ議員立法だけど、あそこが作ったんですよ、案は全部。それで議員立法の形で通して、あれから四十何年だわね。最初は緊急対策だったんですよ、最初の十年は。それがその次は振興になるわけよ、過疎地域の、十年間は。その次は活性化になるんだよ。それから、平成十二年からあとこの十何年間は自立促進なんですよ。全部打ち出しが変わってきているのは私はそれでいいと思うけれども、果たしてそれだけの成果が上がっているか

終わります。

それじゃ質問を始めます。 　今日は地方財政計画というのがメーンの一つですよね。地方財政計画は、大変これは重要な役割があるんですよ。毎年度、地方団体のこれは予算編成の指針になるし、財政運営の指針になるんですよ。 　それともう一つ、実用的には、これで地方交付税が決まるんですよ。だから、地方財政計画の収入や支出を操作することによって地方交付税の総額が操作されるんですね。そういう意味では大変重要なので、昔は地方財政平衡交付金というときには、地方団体の総収入、総支出を全部積み上げて、その差額を地方財政平衡交付金にしたんですよ。それを毎年やると大変だから、そこで今の、税の一定率に、国税の一定率にぶっ掛けて、それで総額を決めることになったんだ

ただ、前のが一兆二千億残っているんだよ。だから、これは消していくわけですね、一兆二千億の方は、例の雇用何とか地域就労何とかというのは。それで、その元気の方に行くわけだ。元気の方増やしていくんでしょう。そうでなきゃ交付税穴が空いてきますよ。財政局長、どう。

あなたの言うことが分からないでもないけど、めり張りと言えるのかね。交付税の総額維持のための一つの操作みたいなあれになるんだね。 　それから、更に言えば、この三千五百億の分け方なのよ。これ、三千億は行革努力で五百億は地域経済活性化努力だというのが、これがよく分からないわね。私は逆じゃないかと思うよ。賃金を削る、まあ余りラスパイレスが高いところは低くしてもらわないけません。それは削らないかぬし、職員が多いところは数も減らさないかぬ、総トータルの人件費も減らさないかぬと思うけれども、それをやったところに三千億で、ほとんどでしょう。本来の地域経済の活性化を農業や商工業や何かでいろいろやっているところは五百億というのは話が別じゃないの。元気

今までやった行革努力、これからやる地域活性化の努力、分けているんだね、過去にやったことと。しかし、それは話が逆じゃないかな。あるいは、今の三千億と五百億には差が私はあり過ぎるような気がする。 　更に言えば、内閣府の、地域活性化、元気になる何とかという補助金があるんだよ、交付金か何か、新藤大臣が所管大臣ですよ。その八百七十億の分け方も、普通は三割やるけれども、行革努力をしたところは一割上乗せするというんだね。カットはしていないよ、カットはしていないけれども、行革努力をやったところは乗せてやるというんだから、これも差別なんですよね。 　給与のことはもう去年大議論やったわね、大臣、くたびれるぐらい。その結果、あなたは去年でおしまいにす

それは大臣、誘導もいいんですよ。誘導が全部悪いわけじゃないわ。それから、今までやったことの評価をして、そのめり張りを付けることも私は必要だと思いますよ。よく考えてやってくださいよ。 　それから、この地財計画で見ると、臨時財政対策債、臨財債、これが延々と続いていますよね。これもこの場で言いましたけど、平成十二年の十二月に私が自治大臣のときに宮澤大蔵大臣とつくった制度なんですよ。それまでは交付税特別会計が資金運用部その他からお金を借りて配っておったんだよ。これは不透明だし責任の所在がおかしいからというので、それは半々で、折半で責任を持とうと。次の年度の足りない金の半分は国が責任を持って一般会計から入れてもらうと、半分は地方が赤字地方債

森内閣です。

いや、私も責任あるけど、あなたもあるのよ。私のときの政務官だったよ。政務官というのは偉いんですよ。大臣より場合によっては偉いのよ。責任を感じてくださいよ。 　そこで、そういうことの中で一つの私は提案をさせていただきたいんですよ、国、地方を通じる税制の抜本的改革の。 　一つは、今盛んに経済界は言っていますよね、国際競争力が日本は落ちた落ちたと、法人税の実効税率を下げてくれということを一つ言っている、これは経済界言っていますよね。それからもう一つ、地方は、法人関係税は偏在性が強いし不安定だから、もっと偏在の少ない、偏在していない安定した税源を与えてくれと言っている。この二つの要請があるんですよね。それで、それを直すには、私は、地方の

皆さんのお手元に四枚の資料を配付させていただいておりますので、ちょっと目を通してみてください。 　簡単に説明いたしますが、今私はざっとしたことを申し上げましたが、地方法人課税の、一枚目ですよ、抜本的な見直しにより法人実効税率は約一〇％下がるんです。左の方を見てください。法人税と書いてあるのは、これは国税です。その上に地方の法人事業税と法人住民税が乗っております。それが、ざっとした数字でいいますと、法人住民税が四・九％なんです。これは法人税割と均等割とありますけれども、両方で二兆五千億ぐらいあるんですよ。均等割は、これは残さにゃいけませんので、これは会費ですからね、住民であることの。そうなると、法人税割が約二兆円、それで四・九％下が

大臣、今所得万能というか、所得に傾斜した課税ですよね。私、新しい時代は付加価値に移行していくと思うんですよ。その方が合理的なんですよ。 　時間がありませんからこの議論はまたやらせていただきたいと思いますが、済みません、財務省、何か御意見あったら、財務副大臣。