片山虎之助

そこで、地方の法人税の一番の問題点は地域的な偏在性ですよね。これは、今の偏在の状況がどうか、どなたか、役所の方でもいいけど、ちょっと説明してくれますか。

だから、偏在性がない、安定性ということになると、今の地方の法人税というのは非常に私は問題があると思う。だから、恐らく総務省は伝統的に地方消費税を増やしてくれと、地方の法人税は国税にしてもらってもよろしい、その代わり国税にしてもらったら交付税の原資にしてくれと、こういう税源交換が私は悲願だったと思うんですけど、間違いないですか。

そこで、何年か前に地方法人特別税というのができたでしょう。まあこれ、いいのかどうか、税制として私は議論があると思うけれども、これについては現況を簡単に言っていただいて、これについてのお考えをお聞きしたい。

都道府県が法人事業税で取ったものを国に出すんですよ。国に出したやつを国がプールして、それを今度は譲与税という形でまた配分するんですよ。そうなると、たくさん取れたところは少ししかもらえないよね、簡単に言うと。だから、東京や神奈川県、愛知県が簡単に言うと損するんです。それで、田舎の税が取れないところが、譲与税というのは人口や面積で配分しますからね、外形的に、これ得をするんですよ。しかし、そういう政策的なことを税制で、国税、地方税でやるのがいいのかどうかというのは、私はもうかねがね疑問がある。 　だから、暫定措置ならそれは分かりますよ。暫定措置、ずっと続いているじゃない。いつまで続けるんですか。大臣かな、大臣。

いつ行われるんですか。政府だから分かるでしょう。もうずうっと行くの。

今、地方法人特別税というのがあるんですよ。ところが、もう一つ、今回、地方法人税というのをつくるというんです。今あるのは地方法人特別税ですよ。それから法人事業税を、地方税なんだけれども国税の形で分け直すというやつ。今度は、特別がない地方法人税というのは、法人住民税の法人税割をこれは国が取り上げて国税にして、それを交付税の原資にして交付税として分け直すという。 　何でそういうことをやるかというと、消費税、地方消費税が上がるんですよ。今一％なんです。五パーのうちの一パーが最終的には一〇パーになると二・二になるんだよね。そうなると、不交付団体というか、財政にゆとりのあるところはもっと豊かになる。貧乏なところはもっと貧乏になる。そういうこと

いやいや、今回、地方法人税をつくるから、やっぱり若干の遠慮、ちゅうちょがありますよ。地方法人特別税、地方法人税って、一方は譲与税、一方は交付税でしょう。それから、やっぱり取られる方は文句を言うに決まっている。 　だから、そこは地方法人特別の方を緩めたんですよね。しかし、大臣、これは抜本的に考え直さないと。我々は消費税の地方税化と言っているんですよ。しかし、これは一遍に行きません。これは、それこそ国、地方を通じる統治機構全体を直さないと。しかし、そういうことの中で、継ぎはぎ継ぎはぎでべたべたべたべたこう薬を貼るだけの税財政改革はもうそろそろ考えないと。そのためには、社会保障の切り込みだとかいろいろなことがありますよ、徹底的な行革だと

終わります。

日本維新の会の片山虎之助でございます。順次質問をいたしますので、是非分かりやすい明快な答弁をお願いします。 　前の質問者が集団的自衛権のことを大分申し上げましたので、私も、釣られてじゃありませんが、集団的自衛権から入らせていただきたいと思います。 　私もかねがね、集団的自衛権は持っているけど使えないというのはおかしくてしようがないんですよ。持っていて使えないということは、持っていないということなんですよね。持っていても使いたくないとか、持っていても使い方は最小限度にするとか、それはいいですよ。それがしかし、ずっと通ってきたんですよね。 　大きく国際情勢が変化の中で、国や国民を守るためにそれはその在り方が変わっても一つもおかしく

ところが、この議論が戦後、国会の中でいろいろ議論されて固まってきて、以後、戦後六十年、七十年、この議論がずっと通用してきたんですよね。しかも、その政権のほとんどは、申し訳ないけど自民党政権ですよね。自民党政権が使えないと、持っているけど使えないと言い続けてきたわけですよ。その解釈の下に、いろんな自衛隊法その他の法体系ができた。 　私は、ある意味では、慣習法というのか慣行法というのか、不文法でない法体系が憲法九条にできているような気がしている。それが六十年間、我が国の解釈を支配して、一種の権威を持ってきたんですよ。それは法制局長官、お認めになりますか。

ちょっとそれは先なんだよね。やっぱり答弁者の時間制限も要るな。 　私が聞いたのは、戦後六十年、七十年で一種の憲法九条解釈の慣習法的法体系ができているでしょうと、それが一種の権威を持っているでしょうというところまでなんですよ。だから、それを直すには本当は憲法改正が一番分かりやすいんですよ、それを根底から変えるには。ところが、憲法改正はそうはいってもこれはなかなか大変ですよ。国民投票法だってこれから中が固まっていこうとしているんだから、各党の合意はこれから形成されるんだから、待っていれば物すごい時間が掛かる。しかも、今大変硬式な憲法で、要件厳しいから、それじゃ、まあ解釈でいこうかというのが総理のお考えだろうという、その前の前提なんです

総理、集団的自衛権の行使は戦後の日本の国際社会における立ち居振る舞いの根本的な姿勢なんですよ。これを変えるというのは大変ある意味では重要なことなんで、私や私の党はできれば憲法改正でやりたいと、こういうふうに思っておるんですよね。ただ、憲法改正はいろんな今ネックがありますよ、いろんな難しさがある。 　総理も本当は憲法改正がいいと思うけれどもということじゃないんですか。いかがですか。

私は、この変更はやっぱり国民の支持というのか納得と、国際社会の理解は不可欠だと思いますよ。 　と思ったときに、安保法制懇は大変権威がある人の集まりですよ。それは認めますけれども、これは私的諮問機関でしょう。その意見をもらって閣議で決める。閣議は権威がありますよ。私も大臣をやらせていただいて、閣議の重さは十分分かっている。分かっておりますけれども、一内閣の一閣議というのかな、そこで決めると。しかも、与党との協議はその前か後か知りませんけれども、与党との協議をすると。それだけでこの重大政策の変更をやってもいいんでしょうかね。恐らく、国民の懸念もそこにある、野党の心配もそこにある、外国の見る目もそこにあると思いますよ。いかがですか。

だから、この変更は私は必要だと思っています。我々は必要だと思っているけれども、これをスムーズにやるためには、そこのところなんですね、国民的議論、国民的支持、これが必要なんで、そこで、行政府だけでやることが、国会は国権の最高機関と書かれていますよね、憲法にも。私は立法府も巻き込むべきじゃないかと思うし、しかも、国民的議論なら与党だけでなくて野党も入れるべきではないかと。 　しかも、恐らく、どこまでできるかできないかというのは、何でもできるわけじゃないと思いますよ、解釈変更で、今の憲法がある以上。ここまではやれる、解釈で。しかし、ここまではやれないと、これは憲法改正その他につながるということになると、憲法改正とコインの裏表なんですよ、

もう釈迦に説法ですけど、民主主義というのはやっぱり手続ですから、私は重層的で丁寧な議論を積み重ねるように是非お願いしたいんですよ。日米ガイドラインの再改定が年末だから、それまでにばたばたと片付けようというような報道もありますけど、もしそれなら、私、本末転倒じゃないかと。ちゃんとこれを成功させて国民的支持の中に集団的自衛権の行使を認めた方が、それはアメリカ政府だってずっとその方がいいと思いますよ。 　いかがですか、再度。

我々は集団的自衛権の行使、賛成でありますから、そういう意味での協力は是非させていただきたい。しかし、言うことは言わせていただきたいと思います。 　さて、次は経済政策についてでございますが、消費増税を目前にしまして大変駆け込み需要なんかがあって調子がいいような感じもありますが、同時に、そうでないという見方もあるんですけれども、現況について御説明いただきましょうか。

この駆け込み需要というのは、需要の移動みたいなものですわね。それが良ければまた谷も深いわけで、山が高けりゃ谷深いので。ただ、有効求人倍率なんかもいいし、消費支出も鉱工業生産指数も全部今はいいですわね。 　しかし一方で、今日も午前中に議論がありましたが、例えば銀行の貸出しはそんなに良くないんだとか議論がありましたよ。あるいは、特に企業に対する貸出しが良くないとか、そういうあれがありますよ。日銀の総裁に来ていただいておるので、その辺の状況の御説明をお願いします。

アメリカの金融緩和はこれを修正するということで新興国市場から資金が移動していると言いますわね、グローバルマネーというのか。それが大体ヨーロッパやアメリカに行って、日本には余り、敬遠というのかパスというのか、そういうことになっているという話もあるし、それから外人投資家が東証市場では三割ぐらい持っているというんですが、一月は売り越し一兆円だと。去年は買い越しだったですよね、ずっと、十五兆円とか六兆円とか。 　そういうことで、やっぱり海外が少し日本の景気、日本のこれからの経済について少しクエスチョンマークを付け出したんではないかという説がありますが、いかがですか、総裁。

アベノミクスに大変期待を外国人投資家を含めてしておったんですが、アベノミクスは大変順調なところもあるんだけれども、例えば第三の矢の新成長戦略や、第四の矢ともいうべき財政再建が余り進んでいないんではないかと、貿易収支が物すごく悪化しているから経常収支の黒字がどっと減っているではないかと。 　それから、特にアジアにおいて、対アメリカ、対中国、対韓国の関係というのか外交というのか、それがぎくしゃくしているので大変リスクが高まっているのじゃないかと、そういうことのトータルがやっぱり今の若干の変化に表れているんじゃないか、若干なのかもうちょっと大きいのか知りませんよ、表れているんじゃないかという説があるんですけれども、総理、いかがですか。

日銀の総裁、お忙しい中来ていただいたようですが、もう一問。 　アメリカは景気が回復しているから出口戦略にも着手したんですね。日本は、あなたが中心で異次元の金融緩和をやって、確かにいいですよ、いろいろなこれも議論があるけれども。しかし、出口戦略なんということは念頭に全くなくていいんですね。どう収束されるのか大変心配だわね。いかがですか。