成長戦略のことを聞こうと思ったんですが、今まで歴代内閣は八回作っているんです、成長戦略を。成果があったことはありますか。上がらないんですよ。難しいんですよ、これは。しかし、六月にプランをお作りになるようで、見なきゃいけませんが、今の皆さんのを見ると、何か国から補助を出す、融資をやる、団体をつくって応援してやる、そんなことで本当に成長戦略になりますか。本当にやるなら痛みを与えないと、民間に意欲を起こさせないと。そのために何をやるかを是非考えてもらわにゃいかぬと思いますよ。今までの延長なら、私は失敗するんじゃないかと思う。 名前はいいですよ。攻める農業、クールジャパンですか、いやいや先端医療。いいですよ。しかし、具体性がないし、即効
よく言われる規制緩和ですが、例えば保育所の新規参入、株式会社やＮＰＯ法人の、七年掛かるというんでしょう。何か総理は二年繰り上げろと言われたけど。そんなスピード感覚のないような規制緩和で役に立ちますか。
厚労大臣、しっかり見ておりますから、よろしくお願いいたします。 そこで、第二の矢の財政出動なんですけれども、公共事業は復権しましたね。去年の補正と今回の当初で十兆円近いですからね、往年の公共事業になった。 私は、耐震や防災・減災、いいと思いますよ。地方も、カンフル剤的な即効性があるから、これは歓迎ですよ。しかし、これをやり出すとやめれないんです、減らせないんです。それからもう一つ、同じように国が主導で基準を作ってばらまくようなことをやったら昔の弊害の再生産なんですよ。財務大臣、どうですか。
コンクリートから人へというのは、それは私もおかしいと思いますよ。コンクリートも人もなんですよ。人にいいコンクリートもいっぱいあるんだから、これは対立するものじゃ私はないと思いますけれどもね。 そこで、まあ公共事業を残すというのも一つのお考えですよ。だから、お考えになるならやり方を思い切って変えたらどうですか。私は前から、全部一定の、外形基準でも何でもいいんだから、地方自治体に一定の額を与えて、それでインフラ中心のそういう公共事業的なことをやらせて、自分で選ぶんですよ、何をやるか、どうやるかというのを選ばせて、後で国がチェックして、よっぽどおかしいものは引き揚げるなり、いろんなチェックをやると。もっと自由にやらせたらどうですか。
かつての仲間ですからひとつよろしく、総務省で一緒にやりましたので、よろしくお願いいたします。 そこで、アベノミクスの中に私は欠けているのは、国の形をどうするか、人づくりをどうするかということだと実は思っているんですよ。 アベノミクス戦略特区、大変アイデアだと思いますよ。しかし、あれをやるところは大都市だけなんですよ。大都市だけがもっと良くなりますよ。バスや地下鉄の二十四時間運行や医療の国際化や、法人税も下げるというんでしょう、場合によっては。それはいいですよ、それは判断させればいいんで。ただ、それを特区でやるんじゃなくて、地方がやれるような国の大きな仕組みを変えていく。道州制の議論はありますけれども、道州制を含めて、私はそう
それから、更に注文をさせていただくのなら、経済の豊かさ、経済成長だけじゃないんですね、人間の幸福は。よくブータンの話が出ますし、総理は「三丁目の夕日」がお好きでしょう。どういう経済社会をつくって、そこでどういう暮らし方、どういう働き方、どういう人とのつながりをやるかということも大きい目標なんですよ。金だけもうけりゃいい、経済が成長だけすればいい、そういうあれは浅薄だと私は思います。そこまで目指した何かが要るんですね。経済の豊かさと人間としての幸せが両立できるような、そういうことを目指す社会が総理の言うそれは美しい国じゃないんですか。どうですか。
ちょっとほかの問題を取り上げさせていただきたいんですが、私は、高校、大学で、私自身で申し訳ないんですけど、柔道をやりまして、これでも柔道六段なんですよ。強い弱いは別ですよ。大変柔道に感謝している、柔道を愛しています。私は、柔道は日本の武道の代表だし、礼をもって礼に終わるというんですよ。子供の憧れでもあった。私が柔道をやり始めたのは、「姿三四郎」を読んで感激したからでございましてね。 ところが、最近の日本の柔道の実力、ロンドン・オリンピックでは、男子は金メダル一つも取れなかったんですよ、あるいは柔道界の在り方、特に全柔連をめぐるいろんな騒動、問題ですね、それを見ると大変残念で、本当に寒心事で、感心する方じゃありませんよ、寒い心の方
それちょっとまだ早いんです。次の質問なんです。
文科大臣が言っちゃったんですけれども、全柔連は二つ問題があるんですよ。今の女子強化選手十五人が告発した問題で、暴行ですね、殴るという問題と、それからパワーハラスメント、それが一つ。それからもう一つは、助成金をもらっているんです、選手強化の。その助成金の、言葉は悪いんですけど、ピンはねと不正受給なんですよ。この二つ問題があって、両方に第三者委員会を、ＡとＢという第三者委員会をつくって今調査している。 そして、そのパワーハラスメントの方は一応は終わったんだけれども、その改善・改革のプロジェクトというのは全部責任ある人がなっているんですよ、会長以下執行部が。だから、誰も責任取って辞めていないんです。辞めたのは監督と強化委員長だけなんで
大臣ね、悪いけど、長いだけよ、あなた。それ、役所の人が書いたのをそのまま読んでは駄目やわ。あなたは権威でしょう、文部科学行政の。 センターもいいですよ。しかし、不正の金の流れがあるんだから、しっかりとどういう形か調べて、それは責任逃れなんですよ、センターがやるからよろしいとか、第三者委員会があるからよろしいと。第三者委員会は、本来責任を持つべき者が選んでいるんだから。選ばれた人はいいですよ、選んだ方が良くないんだから。説得力がないよ。だから、きちっと信用がある人を選んでその人にやってもらうということなんですよ。私は選ばれた人がかわいそうだと思っている。 もう一度答弁してください。自分の言葉でやってくださいよ。
稲田大臣、どうですか。
国民のお金の変わった形ですから、準公金ですから、これはおかしい流れがあったらきっちりせにゃいけません。そのことを特に両省にお願いしまして、終わります。 ありがとうございました。
質問を始めます。 私は、暫定予算の一か月というのは本当は長いと思っているんですよ。今回は五十日でしょう。それは今までも例がありますよ、橋本内閣にあったし、あるいは細川内閣も暫定で、暫定の補正まであったような気がしますけれども。しかし、五十日間というのは長い。その長いことを早々と言われるから、与党や政府の皆さんが、だから、緩むというのはおかしいけれども、スピードが鈍るんですよ。だって、五月二十日までに通せばいいということになる。そうすると、参議院は自然成立だから、一か月前の四月二十日から参議院の審議に入ればいいと。全体のスピード感が私は緩んで、こういう時期にこんなことでいいのかなと思いますよ。ただ勝手に四十日や三十日言われると野党
それ、何でこうなるかというと、補正予算を大型にしたからなんですよ。大型補正予算だから審議に手間が掛かるのは当たり前の話。何でその大型補正予算にしたかというのは、来年度の当初予算を大型にしたくないからなんですよ。これはスリムにしたいからなんですよ。当初予算というのはややこしい、シーリングもあるし、財政規律の議論必ずあるんで。だから、恐らく、民主党政権が三年続いて、今度は税収の方をちょっとでも公債より上にしたいと、こういう発想もあった。だから、ごちゃごちゃごちゃごちゃ当初予算じゃ組めないから補正を持ってきて大型にしたんですよ。 しかも、これは手間が掛かって、二月の終わりでしょう、九割は私がこの前言ったようにこれは繰越しなんですよ。こ
皆さんの方は十五か月予算と、こうおっしゃる。私はこの前、十五か月じゃないと、実際は十三か月ちょっと、もう十三か月を切っているんじゃないかと、こう言ったんですが、その両方を合わせますと、この予算規模は百二兆を超えるんですよ。百三兆ですよ。それから、公債発行は四十八兆か九兆のはずですよ。財政規律上極めて問題じゃないですか、こんな、あれから見ると、今までのあれから。それについては、財務大臣、引き続いてお答えください。
これで消費税を来年上げるとすれば、秋には結論を出さないかぬのでしょうね。そうなると、どの景気動向かといったら四―六なんですよ。四―六が大体あれは二か月遅れぐらいですからね。第一速報が八月半ばで、第二次が九月に恐らくなるので、その四―六が半分以上は暫定なんですよ。それは皆さんからいうと、いや、補正の繰越しがあるからいいと。それはちょっと違うんじゃないですか、補正があるから暫定でいいなんということは。 私は、景気に対するマインドからいって、これは暫定が長くて、五月の二十日ぐらいまで暫定だというのはいかがかと思いますよ、総理。アベノミクス、快調じゃないですか。水を差すおそれがあるとは思いませんが、あるかもしれません。いかがですか。
そこで、私どもはこの国会に、国の責任ある財政運営の確保に関する法律を議員立法で出そうと思っているんです。まだまとまっておりませんので、まとまればほかの党にも、野党のみならず与党にも呼びかけて、そういうものを出したらどうだろうか。 一つは、財政運営の基本原則を立てると。例えば、プライマリーバランスを黒字化にする、資産圧縮を図る、債務はできるだけ抑える、低減すると。あるいは、国民のためには純資産は一定水準維持するとか、そういうことをちゃんと書く。それからもう一つは、中長期の財政運営の戦略を根拠を与えて策定すると。それからもう一つは、私どもの方の石原代表が言っている、公会計基準を現金主義ではなくて発生主義や複式簿記方式を取り入れたもの
日切れ法案で、私は今参議院の総務委員会に所属しておるんですが、毎日やったんですね、月曜日からずっと。新藤総務大臣、大変だったと思いますけれども。 その中で問題になった一つが地方交付税制度なんですよ。これは、御承知でしょうけれども、昭和二十九年にできたんですね。地方財政平衡交付金が地方交付税に昭和二十九年に変わって、所得税と法人税と酒税の約二〇％、きちっと二〇じゃありませんよ、これからスタートしたんですね。それから五十九年なんですよ。還暦を迎えているんです。私はもう還暦よりずっと上ですけれどもね。ちょっと私は、もうだんだん機能しなくなっているんじゃないかと思う。 今の地方財政計画なんかを見ると、本当は二十三兆円を超える額を手当
終わります。
それでは質問を始めます。 松本会長は、御就任、これで二年二か月ですよね。ちょうどあの東日本大震災の一か月半ぐらい前に御就任になった。それまでのＮＨＫは、いろいろありましたよね。職員の不祥事が続いたり、コンプライアンスやガバナンスいうて、いろんな問題が私はあったと思う。それで、この二年ちょっとの間に大分落ち着いてきましたよね。そういう意味では正常化した。そこで、二年二か月のまず松本会長に御感想を聞きたいということが一つです。 そういう状況になった中で、今回、私どもがいろいろ仄聞すると、松本会長のイニシアチブで職員給与を五年間で一〇パー下げるんですか、そういうことをおやりになって、いろんな今日は御議論がありましたように、今はまあ
