しかし、かなり理解力のある役員さんがそろわれたんですよね。 やっぱりＮＨＫの給料が高いか安いかと、これは議論ありますよ。しかし、こういうときに私はお下げになることがいかがかなと、こういう感じもやや持つもので、それは今後の実績でどういう形でそれが、どういう影響が現れるかということだと思います。 今言われたように公共放送というのはいろんな面がありますけれども、一つは国民の受信料で支えられているということなんですよ。私はもう毎回受信料のことを言っているんだけれども、やっと今七三％でしょう、二十四年度が。二十五年度の目標が七四だっていうんですよ、プラス一％なんですよ。安倍さんだってインフレターゲットは二％ですよ。日銀が一％だったやつ
ＮＨＫが努力していることは私、認めますよ。それから、上がっていることは事実ですよ。ただ、なかなか我々が言う荒っぽい手をお使いになるのがお嫌らしい。例えば、行政処分ですよ、あるいは罰則の適用なんですよ。よその国はかなりやっているんだから。私は固定化しているんじゃないかと思いますよ、払わない連中は、このまま来たんだから。七三％というのは、二七％払わない人がおるということなんですよ。二十五年度は一パー上がっても、二六％はおるということなんですよ。払う人と払わない人は不均衡じゃないですか。私はけちだから余計そういうことを感じるのかもしれないけれども、毎回言っている。努力は認めますよ。いろんな訴訟を起こされたり、いろんなことをおやりになってい
それから、国際放送なんですよ。 これも私は昔からずっと言っておりまして、平成十八年に政府・与党の覚書という、合意というのをやりまして、とにかく国際放送をもっとやらなきゃ駄目だと。日本はいろいろな意味で国際的に地位が下がるというので、子会社をＮＨＫにつくってそこに委託していろんなことをやらせよう、民間も入れよう、国の補助金も入れようと、こういう仕組みつくったんですよね。 だんだん、聞きますと、活動が広がっていて御同慶の至りですけれども、どなたかが質問があったけれども、外国に行くとなかなかお目にかからない、日本人がよく行く外国のホテルで割に見られないんですよね。私、不思議でしようがない。どういう進め方をしているかというのが一つと
中国と韓国、本気ですよ。競争しろとは言わないけれども、負けないようにしてくださいよ、少なくとも。よろしくお願いしますよ。 そういう国際放送の関係で、経営委員長さんが何か諮問機関をおつくりになっていろいろ議論されているという、お考えのようですけれども、どういうことですか、経営委員会としてそういうことをおやりになるのは。
今回の会長は前の会長と違いますから、余り会長以下の執行部と衝突せぬようにしてくださいよ。やっぱりそれは調和をしてやっていただかないと。 大臣も放送政策研究会か何かつくられて、百花繚乱だね、それも国際放送ですか、大臣。
是非、国際放送は進めていただきたいと、こういうように思います。 それで、公共放送ですから番組のことをちょっと言いますと、これは毎回言っているんだけれども、民放と余り競争しないでくださいよ。あっちの方はもう視聴率ばっかりなんだから、でしょう。やっぱりＮＨＫはＮＨＫらしい、公共放送らしい番組やるんですよ、硬派の。視聴率低くてもいいんですよ。その代わり、長い番組でもいいんですよ。たくさん波を持っているんだから、特色を生かしてやってもらいたいと思いますよ。 私は、もっと硬派の番組を作ったらいい。最近、軟派が多過ぎる。肉食系やってくださいよ、草食系ばっかりじゃなくて。どうですか。
最近の私は日本人の知的レベルは落ちていると思いますよ。私は、かなりの部分、メディアの責任がある。メディアの筆頭ですから、ＮＨＫは。是非ＮＨＫから番組を直して、国民のあれを引き上げてくださいよ。是非お願いしたい。 それからもう一つ、新放送センターという、今の放送センターは、私は、狭過ぎるし、古過ぎると思いますよ。やっぱり、日本の大ＮＨＫならもっと立派な放送センターがあってもいいので、私は新しいそういう建設構想を持つべきだと思いますよ。お金も、若干でもない、かなりたまっているかもしれませんが、どういう構想をお持ちですか。
終わります。
昨日に続きまして質問させていただきますけれども、本当に大臣、御苦労さんですね。 しかし、今日のずっと審議を聞いておりまして、地方公務員のやっぱり給与削減問題、評判が悪いわね。もう一生懸命説明されて、私はお気の毒になるんだけれども。しかし、そうなると、この地方財政計画、それに基づく地方交付税法に賛成、反対をどうするのか、主濱さんじゃないけど、大分考える。しかし、日切れ法案ですし、それから、特に自治体でも弱小の自治体は交付税が命綱ですから、やっぱり交付税をもらうということ、もらわせるということは必要なんですよ。しかも、給与でないにしても総額は来るんだから、あとは自由に使えばいいんですよ。あとは怒られないようにすりゃいい、怒らないと言
法定率の引上げは、それは地方財政法や地方交付税法には書いているんですよ、大穴が空いたら制度を直せと。ずっと大穴じゃないですか。大穴だらけなんで、今法定率を上げたって、国税の半分持ってこな駄目なんですよ。国税は四十四兆でしょう。足りないのは二十三兆なんだから、そんなことできるわけがない。だから、もう一遍やり方をひっくり返さぬとある意味駄目なんですよ。 私どもの主張の中に、消費税を思い切って地方税にしろと、地方共同税にしろと、こういう意見がありますよ。私は一つの発想だと思うけれども、いろんな困難な問題がある。そんな簡単にいきませんよ。いかぬけれども、そのくらいの発想を含めてもう一遍私は考え直さないとこれはどうしようもないと思いますよ
まあ、税のことも言わないけませんので、地方税法にも賛成しますけれども。 平成二十年度につくった地方法人特別税と譲与税というのがあるんですよ。それができた経緯を簡潔に話してください。簡潔よ、長々は駄目よ。
法人事業税ってあるでしょう、あれが物すごい偏在するんですよ、景気によって。東京都にばっかりうわっと集まって、弱小の、弱小の県と言うと怒られるけど、そういう県にはあれなんだから調整しようというので消費税と入れ替えるかという議論があったけど、なかなか簡単にいきません、財務副大臣おられるけれども。そこで、一部を国税にしちゃって、法人事業税を、国税にして譲与税にしたんですよ。まあ手が込んでいる、いかにも日本のお役人は頭がいいという制度だけれども、こんな制度を残しちゃいけませんよ。私は解消すべきだと思いますよ。だから前の大臣は、来年の四月か何かまでにはきっちり見直すと、こう言われたと聞いておりますが、いかがですか。
最初の引上げはもう来年の四月ですよ。間に合うんですね。明らかにするんですか、制度をつくるんですか、どっちなんですか。
やめると地方は財源を損するんですよ。元に返すと偏在を認めることになるんですよ。いい知恵を出してくださいよ、消費税を絡めてね。是非それお願いします。 それで、それに絡んで、外形標準課税というのがあるんですよ。私は神奈川県の今度の法定外普通税のことを今から言いたいんで、今、外形標準課税の現況をちょっと説明してください。
法人事業税というのは収益課税なんですよ。もうからにゃ払わぬでいいんですよ。ところが、幾ら何でも、地方からサービスを受けるのに、もうかるかもうからぬかで税金を払う払わないっておかしいじゃないかと、こういう意識変化あるんで、一部を外形標準にしたいというのが地方の願いなんだけど、これは反対があるわね。もうからぬのに、何で赤字なのに払わにゃいかぬ。そこで、今言ったような一億円を超える、資本金が、額、幾らですか、総額。
何％、法人事業税の。
そこで、神奈川県が、皆さん御承知の臨時特例企業、名前は何というのかな、何かややこしい名前の法定外普通税をつくったんですよ。それが、平成十三年に申請してきましてね、私はたまたま総務大臣だった。それで、私は認めると言ったよ。そのときは承認じゃなくて同意になっていましたけど、同意したんですよ。それ、十三年の四月に出てきて、六月か何かに同意して、八月からやり出したのかな。 それは簡単に言うと、繰越欠損というのができるわけです。欠損が出ると繰り越せるんですよ。その年度もうかっても、前の欠損で消せるんですよね。消せるということは、税金を納めなくてもいいんですよね。だから、それを、黒字が出て欠損やるときは、その額に税金を掛けると、神奈川県は。
そのように立法が、今の立法がおかしいんで、どうしても読めないんで違憲にせざるを得ないという意見もあるんですよ。だから、立法でというのなら、まあなかなかこれは難しいんだけど、私は立法を直す余地があるのかなという気もするんですけど、検討の用意がありますか。
それから、時間がなくなってきましたが、もう一つ税では自動車関係の税の話を。自動車取得税というのが今、都道府県税あるんですよ。しかし、その七割の税収は市町村に行くんですよ。この税を今度はやめると。まあ、取得のときに掛ける税金だから消費税と似ていますわね、二重課税じゃないかという業界のあれがあって大議論があったんだけれども、来年のそれは消費税を八パーにするときは下げて、一〇パーにするときはやめるということになっている。 それから、もう一つは自動車重量税。これは国税ですけれど、これも何千億か地方がもらっているんです、これも市町村中心で。両方で五千億を超えるんですよ。またこれを見直すと言っているんです。 それは、見直すのはいいですよ
財務副大臣、よろしくお願いします。 取得税の方はどうしますか。
