私は、これを打開するには、新しい年金制度の財政試算を含めて全体像を、こうなったら相当先の話ですよ、難しいんだけれども、できるだけ早く示すことがまず一つ。 それから、皆さんがおまとめになった一体改革の素案というのが気に入らないんだけれども、これを閣議決定して、与党の責任で閣議決定して、それに基づく関連法案を作って国会に提出することが二つ目。 それで、三つ目は、マニフェストについて、消費税を言わなかったこと、しかし今回は消費税を中心にするということについてちゃんと国民に謝罪をする、野党の了承を取ることですよ。その上で与野党協議に入れるかどうかですよ。入れなければ行き詰まりますよ、あなたの政権は。六月末が会期なんだけれども、そのと
与野党協議をどうやって進めるんですか。それしか、今私が言ったようなことしかないんじゃないですか。一体改革の素案を与野党協議なんて乗ってきますか、野党が。そんな妙な片棒、妙なことはありませんが、片棒担ぐことにはそれは乗りませんよ。
いや、反省がないんですよ、反省がない。責任を感じていない。もしそれをやるんなら、そのための手続が要るんですよ、そのためのお互いの信頼が要るんですよ。その努力をどこにしていますか。打開できませんよ。打開できなかったらどういうことになるかなんだ。 そこで、もう一つ。 総理、この消費増税やるには身を切る努力ということが言われているでしょう。今日も大変な議論がありました。国会議員の定数削減と国家公務員の給与の、まあ二割か何かは知りませんが、二割に近い縮減は、これは今は国民のある意味ではコンセンサスになりつつあるんですよ。これをしなくて消費増税なんかできませんよ。どうお考えですか。
それなら、国会議員の定数削減と国家公務員の給与の削減、縮減でもいいんですが、それの施行日の後でなければ消費増税は実行しないと、消費増税の法案の施行はしないと約束できますか。
お示ししてもできなきゃ一緒なんですよ。だから、それが覚悟なんですよ。両方の改革をやった後に消費税を上げますと、施行日を。だから、今、あれでしょう、二〇一五年の四月と二〇一六年の十月でしょう。仮にそこから消費税を上げるとすれば、その前までにその今の二つの、改革の中身はともかくとして、やるということを約束を、具体的に法律の施行という形をきちっと整えられますかと言っているわけですよ。
岡田さんが出てくるのがいいのかどうか、私もよく分からぬのですがね。 そこで、公務員の給与で、地方公務員なんですよね。今度の消費税は地方ももらうんですよ、御承知のように。そうなると、理屈としては、消費税の前提として公務員の給与を縮減するんなら、地方公務員もしないとおかしいということになる。ただ、地方は独自に今まで国家公務員以上に切り込んできているところもたくさんある。そういうことはどうお考えですか。まあ、ちょっとついでと言っちゃいけませんが、総務大臣。
言多くしてよく分かりませんわな。まあ時間がありませんから、そこでもう一つ、消費増税をやるには景気の回復というか景気の好転なんですよね。 平成九年に橋本政権のときの三パーを五パーにしたときは、今より経済状況がはるかに良かったんですよ。ところが、ほかのこともありましたよ、あのときは。あれをやったおかげで、景気はどっと悪化するんですよ。後の小渕政権以降が大変な景気対策をやることになったんですよ。今よりは良かったんですよ、あのときは。 そこで、今やることは、今日も質問が今までありましたけれども、まずデフレや円高の克服であり、そのための内需の拡大なんですよ。今一番必要なのは、民間が、金はあるんですよ、そこそこに、金融緩和もあって。今、
四次補正というのは昭和二十二年以来ないんですよ。大震災だから、私はしようがないと思うけれども、もう既に十九兆円になっていますわ。集中投資期間の五年間は、これは財源がありますよ。これから上積みやったらどうするのか。まあ時間がないからもう聞きませんけれどもね。 そして、こういうときには、民間が引っ込んでいるときには、財政が出ていくか、民間を引っ張り出さにゃいかぬのですよ。財政が出ていくためには、今の四次や来年度当初予算では私は経済対策として不十分だと思うので、経済対策に特化した補正を組む覚悟がありますか。あるいは民間資金を引き出すためのインセンティブを与える投資減税だとか大幅な規制緩和だとか、そういうことの用意がありますか。
四次まで復興で予算を組みながら、執行率を言わないじゃないですか、幾らやっているか。ほとんど繰越しじゃないですか。執行体制も整っていますか、人的に。どうしていますか。どなたが答えるか。総理。
いや、最後はもうちょっと残っている。
国民は消費増税はやむを得ないと思っているんですよ。しかし、今のメディアの世論調査を見ると、どんどんどんどん反対が増えているんですよ。それは何でかと思いますか。身を切る努力が足りないこともあるけど、政治の不信なんですよ。その責任は私は政府と与党にあると思いますよ。猛省をしてください。それがなければ消費増税なんかできません。 終わります。
短い時間ですが、何点か質問させていただきます。 まず一つは、周波数のオークションの問題なんですけれども、私は先月の行政刷新会議でこのオークションが取り上げられたことにびっくりしたんですよ。 国会では、あれ四月だったか五月だったか、通常国会で電波法等の一部改正でこのオークション問題も議論して、一応の結論を出しているんですよね。幅広い国民の意見を踏まえて慎重に検討する。慎重に検討する。そして、当面、逼迫している携帯電話の電波については、引っ越し費用その他をどう持つかということを踏まえてその方式でもう早急にやろうと、こういうことなんで、一応の結論が国会が出したものを行政刷新会議がもう一遍取り上げてすぐやれと、三・九世代もすぐやれと
会議といっても、法的根拠があって一定の資格基準をしっかり持った人を選んで、それだけの知見や経験や何か、誰が見てももっともだという人は、それは議論して結論を出さないと。私は、個別の事業仕分ならまだ許せるというんですよ。政策をそういう正当性もない、したがって権威もない、そういう会議がこれがいいの悪いのと、しかも国会が決めたことについてまたひっくり返すような結論を出すのは、これはどういうことなんですか。あなただけのあれじゃないけど、答えてください。
このオークションなんかは国会が結論を出しているんだから、四月か五月かに。それを踏まえて、そういうことを例えば会議で取り上げたいと言っても、皆さんがそれは駄目だといって言わないとそれはおかしいよ。しかも、今度の政策仕分は提言型というところを見ると、言うだけなんだね。提言するだけで、やるかやらぬかはどうでもいいと、こういうことですな。
いや、政策をつくって策定をして実行して、それをチェックするのはまさに内閣や国会の仕事なんですよ。そんなの、訳の分からぬと言ったら語弊があるけれども、そういう会議がやることじゃないんですよ。提言するんなら、まあ、それはいろんな提言があるんだからやむを得ないかもしれないけれども、それをよく心得てくださいよ。政治ショーが成功したものだから、悪乗りしちゃ駄目ですよ。節度がなきゃ。それはもう是非、行政刷新会議なり事業仕分、政策仕分について言っておきたいと、こういうふうに思います。 そこで、総務大臣、この件は衆議院の総務委員会で、提言がどう言おうがこっちはこっちでやるんだと、粛々とやると答弁されたようですが、そうですね。もう一遍確認します。
今パブリックコメントをやられて、年内に何か……（発言する者あり）十二月十二日まででしょう、パブリックコメントは。それで、後……（発言する者あり）ああ、オークションについてのパブリックコメントですよ。 そこで、世界の国を見ますと、ＯＥＣＤの国はほとんどやっているんですね。ほとんどやっているんですよ。やってないのは本当に日本と中国とロシアぐらい。全部やっているんですよ。いずれにせよ、やっているというのはそれだけの私は合理性があると思うんですよ。だから、研究をしないといけませんし、少なくとも第四世代は、二〇一五年になるのかいつになるのか知りませんが、そういうことについて私は準備を検討する必要があると思うんですよ。 後のスケジュール
もう時間がなくなりましたので、それじゃ次の問題に入ります。 次は復興増税について、前回、私は総務委員会で聞こうと思ったんだけれども、時間がなくてやめたんだけれども、国の場合とは違って地方の場合には、復興増税で、まあ住民税なんだけれど、取るところと、実際、緊急の防災ですよ、減災事業は違うんですよね。入るのと出す量が違うんですよ、緊急度も違うし。しかし、そうなると、その両方がバランスが取れないと、国の場合には特別会計で区分経理するんでしょう。地方の場合には、これだけの自治体があるんだから、どうやるんですか。総務省がやるの。これは、財政局長わざわざ来てもらったから、答えてください。
いやいや、だから、その入ったものと出るものの調整は交付税の基準財政収入と需要の操作でやるんでしょう。じゃ、それも実は私は若干問題だと思っているの、不交付団体はどうするんですか。その二割はどうするんですか。いや、そういう問題があるけれど。 それで、全体の、何かあなたの方で帳面を作ってやるわけ。この自治体はどう、復興増税がこれだけ入って、実際は緊急防災事業にこれだけ要るから、それじゃ交付税をこうやると、こうやるの。この区分経理というのかな、経理の方を聞いているのよ。
いやいや、だから、補助事業なら分かるんですよ、補助事業の裏負担なら、ある程度国も関与して。単独事業の減災・防災事業というのは全くノーチェックで、うわっとした計画を作ったり作らなかったりして、それはいいんですか。その金のことだけをいうと、うわっとした計画を作った方がいいよな。
それから、三次補正では、復興交付金だとか復興特別交付税といって、初めてでしょう、こんな特別交付税は、交付税制度ができてから、と思うんですよ。いい悪いの議論あるけど、まあ復興だから我慢せにゃいかぬと思うんだけれども、こんなに手厚くやって四次補正や来年度予算や、それ以降は、大臣どうするんですか。復興交付金と今の復興特別交付税みたいな仕組みはずっと続けるんですか。
