もう今、十五兆なんですよ、大臣、三次までで。これで四次で、来年度の予算が、積み上げると私は十九兆になると思うんです。だから、一年ちょっとで皆さんの言われる五年間の十九兆ということになっちゃうんです。それをもっと積んでいかにゃいかぬのです。私は、財源をどうするのかという気も一つはするんだけれども、今の手厚い措置に関係の地方自治体は慣れてしまいますよ。そんなもの簡単に切れないと思いますよ。どうされますか。
それで、税の減免をおやりになるのは結構なんだよ。しかし、それは二十三年度と二十四年度でしょう。後は、また法律を直して、例えば二十五年、二十六年度、必要があったらやっていくわけですか。税務局長どうですか。
それで、減税が制度減免なら財政補填ができるんだよね。それで、恐らく被災地は個別減免になると思いますよ、今度はいろんな。それについては財源補填はどうするんですか。これは財政局長かな。
いや、とにかく、ほかの質問でもありましたけど、予算だけ積み上がっているんですよ。執行はもうかなり遅れているわね。それから、いろんな今まで例のないような措置をとってきているわけよ、仕組みを。それを今後どうやっていくのか、もう一遍全体の復興についての、私は考え直すというかね、再チェックする必要があると思いますよ、お金を含めて。 そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
何点か質問させていただきます。 まず一つは、第三次の補正予算が二十一日に通りまして、本格これで復興予算が出そろったわけで、復旧復興費はこれ十五兆円ですね。この数字が多いのか少ないのか、議論はありますよ。まだ四次補正をやると言ったり、来年度の予算で復興関係が四兆円あるとかという説もありまして、十九兆円、二十三兆円というのは、初年度でほぼ十九兆円になっちゃうような、来年度含めてですけれども、そういうことになっておりますが、問題は執行なんですよ。予算を作って予算を通せば復旧復興が終わるわけじゃないの。その予算を上手に使って有効に使って成果を出すことが必要なんで、そこのところの議論とチェックがない。 大体、これだけの膨大な予算を誰が
まあ都合のいいことだけ言ったらそういうことになるのよ。予算の執行ですよ。それで、そういう補正はないなんていうのは駄目ですよ。当初と一緒でなきゃできないなんていうことは、財務省なんか人間いっぱいおるじゃないの。ちゃんと仕組みをつくらないと。 それから、あなた、三次は復興債なんですよ。復興債は特別会計をつくって特別に経理を区分するんですよ。ちゃんと執行をチェックしていないと、こういうことはうまくいかないんですよ。 それから、八千億も、今、何千億か組み替えたんでしょう。私は、組替え財源にするんじゃないかといって二次補正が出たときに言ったんですよ。するに決まっているんですよ。それは、各省に三千億か何か分けたと言うけれども、それも一種
それで、今度、事業費がじゃぶじゃぶになって、今度は被災の市町村や県がやれないんですよ。技術屋がいないとか仕組みがどうだとか重機が何だとか、そういうものを応援する体制をつくらないと。必要なちゃんと能力がある人を送り込むなり、期間限ってもいいですよ、そういう人的な応援体制を、それから場合によっては、過疎や山村には代行制度があるんだから、市町村の工事ができなければ県が代行する、国が代行するという制度があるんだから、そういうこともトータルで考えないと駄目なんじゃないの。国民の税金ですよ。しかも、これから三次の復興予算は特別の増税なんですよ、通るか通らぬか知りませんが。まあ通りかけていますけれどもね。 大臣、どうですか。
国の地方出先機関が重要なんですよ。今度、復興庁ができて、復興局をつくるらしい、三県に。これが機能するかどうかなんですよね。既存の地方整備局や地方農政局やいろいろあるでしょう。それと県と市町村と、その連携と一種のシステム化をしないと、膨大な予算が残っちゃいますよ。 恐らく、三次についてちょっと教えてもらいたいんだけど、もう冬が来てほとんど繰越しじゃないですか。三次はどのくらいの執行計画がありますか。これは財務省かな。財務省分かるかな。財務省じゃないか。例えば国交省言ってください。どこでもいい。
松原さんともあろうものが読んじゃ駄目よ、あなた。 まあとにかく、時間が余りありませんけれども、ちゃんと今度の復興局と地方整備局との連携だとか何かをちゃんとやってくださいよ。地方整備局が割に良くやっているといういろんな話を聞いていますけれども、それはまあこれがまた新しい役所ができて出先ができたといったらややこしいのよ。是非それをしっかりやっていただくことをお願いいたします。 それから二つ目は、大臣、ＴＰＰが地方では評判悪いのよ。地方はみんな拒否反応持っていますよ。地方の都道府県や市町村の議会であれがいいというのはどこもないよ。ほとんど、八、九割は反対、一、二割は慎重論ですよ。どう思われますか、これについて。
言われるとおり、農業の崩壊が地域経済に大打撃を与えるだろうということね。それから、説明不足なんだから、医療だとか食の安全だとか雇用だとか金融だとか、そういうことにみんな不安なんですよ。地方自治体がまあしようがないやということにならないと、国民納得しませんよ。 そういう意味では、私は、総務省は、地方の元締として、地方自治を所管する省として、地方自治や地域経済にどういう影響を与えるか、そこは調査研究してくださいよ。農水省は農水省だけ、経産省は経産省、自分の都合のいい数字だけ出している。最近は内閣府が二兆七千億なんというのを出したけれども、誰も信じていないと言ったら悪いけど、そういう意味でもっと説得力ある、必要に皆さんが考えるんなら、
いや、今言ったような地方経済や地方そのものに対する影響についての少し勉強や調査研究をされませんか。恐らく、これからＴＰＰをどうするかというのは大変な長期戦の話になる。私は大変疑問を持っているんですよ、ＴＰＰに、予算委員会その他で質問したようにね。だから、場合によっては撤退する勇気を持たないといかぬ。しかし、その前に守るべきものを、何は守り何を勝ち取るかということをきちっと国民に説明せないかぬ。 そういうことの中で、地方なんですから、一番大きな影響は。地方自治とＴＰＰということについて本気で総務省が取り組む姿勢が要ると思うな。いかがですか。
この間の大阪のダブル選挙で維新連合コンビが勝ちましたよね、橋下さんや松井さんが。これでいろんな大きい影響、波紋が出てくるんだけれども、もう一つ出てくるのが国の地方出先機関の原則廃止ですよ。一番その府県が広域連合をつくって受皿づくりを熱心にやって、やめてくださいと言っているのは近畿ですからね、まあ全部足並みが完全にそろっているとは言えないけれども。 そういうことの中で、あれだけ看板政策が、民主党の、国の地方出先機関は原則廃止します、これは国家公務員の給与二割削減につなげますと、こういうことを言ってこられたわけでしょう。ところが、大震災が起こったということがある。もう何にも、さたやみじゃないですか。何の動きも、あるんですか、ないんで
年内といって、もう十二月ですよ。来年の通常国会といったらすぐですよ。それで法案を出せるんですか。それだけの準備が進んでいる、それだけの熱意があるとはとっても思えないな。 地方整備局をお持ちの国交省、どうですか。松原さん、読まずに。
強めるところだけ自分の言葉じゃないの、副詞句だけで。 前の国交省の事務次官は官房副長官したからやる気がないんじゃないかといううわさがうわっと霞が関に広がったんですよ。いや、むしろ私は逆だと。そういう中心におった者が入ることによってやりやすくなるんだと。どうですか、松原さん。
大臣、年内にまとめるんですな。
それで、来年の通常国会が一月から六月まででしょう。まあ予算関連法になるのかどうか知らぬけれども、三月には出さにゃいけませんよ。出すんですね、法案を。
ここでそれだけ言われたんだから、しっかりとそれは守っていただかにゃいかぬと、こういうふうに思います。 そこで、橋下さんが大阪都構想というのをやっていますわね。彼が都というのを思い付いたのは、知事になってみて、市長にあの人が薦められたんだけど、それを断って知事で出たんだから。知事になってみると、いかに政令都市区域では知事の権限がないかなんですよ。ほとんど警察しかないですよ。警察の権限なんかありませんよ、知事の、ほとんど。教育も移っちゃったから、今。そういう意味では、これは何だと、こういうことになった。お話があったように、大阪府は大阪と堺市が政令指定市なんだから、だからこれじゃやっぱり東京都だと、こういうことに私はなったと思うんです
地方制度調査会もいいんだけど、時間掛かるわね。それは、今度の橋下さんや松井さんはそんなあれは悠長じゃないわね。そういう意味では、今度の大阪都構想は、私は日本の議会制民主主義と地方自治が問われるあれだと思うんですね、どういう対応をしていくか。ちゃんと、待つんじゃなくて、総務省は、総務大臣が、橋下さんやなんかのを待つんじゃなく、自分の方からこうあるかということを私は打ち出すのが中央政府だと思うんですよ。待って、どうにか対応だけしようなんというようなことでは、私は本当の地方自治にならないと思いますけど、どうですか。
東京都が繁栄というのか、これだけあれなのは、都制度だからじゃないんですよ。そこが私は橋下さんやなんかに若干の誤解があると思う。入れ物や制度が都制度だからうまくいっているんじゃないんですよ。日本は一極集中の構造があるんですよ。意思決定の権能がほとんど東京なんですよ、政治、経済を始めとして。だから、集まっているんですよ。だから、そういう意思決定の権限を分散させにゃいかぬの、思い切って。そういうことが背景にないと、その上で制度をどうするかというのはつながらないと、制度だけがあってもしようがないんですよ。 そこのところを一緒にくっつけた議論をすることが、私は、これからの我が国の地方自治のために、多極分散のためには。そういう意味では一極集
大変短い時間ですが、質問いたします。 当委員会でもＴＰＰ交渉参加問題が過熱しておりますけれども、問題は農業をどうやって再生させる、振興するかなんですよね。我々ＴＰＰに入ろうが入るまいが私は緊喫の課題だと、こう思っておりまして、せんだって何か政府の方でおまとめになりましたけれども、与党も入っているのかどうか知りませんが、大変評判良くないわね。抽象論が多くて何をやるのか分からぬ、農業団体も地方自治体も。彼らの意見を十分聞いて実効性のあるものを作らなきゃ駄目ですよ、ＴＰＰそのものをどうするかよりも。 是非そういう意味では、どなたにお聞きすりゃいいのか、農林水産大臣、まずお答えください。
