まず、方針や施策は打ち出してもらわなきゃいけませんが、予算ですよね。何か第四次補正をやるらしい。財源があるからやるのかどうか知りませんが、これは安住大臣の方ですけれども、もし本年度の第四次補正をやるんなら入れてくださいよ、まず。頭出しをやってくださいよ。それから、これから来年度の予算編成やるんだから、その中にもしっかり位置付けてくださいよ。どうですか。あと財務大臣もお願いします。
予算をしっかり見せて、農業関係者というんですか、安心をさせてもらいたいと思いますよ。今、本当に不信ですよ。是非よろしくお願いします。 それで、時間がありませんので、次に、今回のホノルル宣言を見ますと、いろんなことを書いているんだけれども、その中にエネルギー効率を四五％カットするというんですか、二〇三五年までに。何でこんなものが突然入ったと、元々テーマではあるんだけれども。野田さんがＡＰＥＣの首脳会議で講演をしたというんですね、五分間だけれども、オバマさんに言われて。そこで、日本はこうやって省エネの技術をやってきたんで、これをやれば域内の効率が四五％カットできると言われたというんですが、そんなに野田さんが御熱意あるとも私は思えない
域内四五％、誰がチェックするかですよね。それから、もし、各国ごとに四五％ということにならないんだろうけれども、そういうことになると日本は大変ですよ、一番効率のいい先進国ですからね。 そういう意味で、ＣＯ２カットで鳩山元総理大臣が妙なことを言われて大変経済界はショックを受けましたよね。そういうことのないように、是非そこに至る過程をしっかり検証することと、エネルギー基本計画は直すんでしょう、年内かいつか知りませんが。しかし、これも大分遅れていますよね。この中にしっかりと位置付けられるわけですか。その点のお考え、いかがですか。
エネルギー基本計画。
それじゃ次の質問。タイの洪水なんですが、大分収まりかけたとかという話ですが、バンコクも、あれ二割か三割ぐらいは冠水して大騒動ですけれども、今後、地球温暖化が進む中で私は大洪水はもっと起こるんじゃないかと思いますよ。海面の水温が上がっているんだから蒸発しますよね。それが水蒸気となって大量にあるわけですから、気圧配置とつながれば大洪水になるんですよ。これからそういうことがしょっちゅう起こるおそれがある。とすれば、我が国がどういう、アジアの中でいろんな主導的な地位を占めるとすれば、役割を果たすかということなんです。 それで、まずタイの洪水について、私は、ＯＤＡその他で貢献できること、役に立つことがあるんじゃないかと考えてきたんですよ。
このタイの洪水の話は平成六、七年ごろから、正確じゃありませんよ、タイの方からも要請があって、日本のＪＩＣＡか何かが案を作ったんですよ、洪水対策の。ところが、金が掛かり過ぎるというので政府が握り潰すんですよ、細川政権か何かね、六、七年というのはそのころですよね。それで、再度、今タイ政府がＪＩＣＡに調査を依頼しているというんです、今ＪＩＣＡが調査しているというんです。そうですか。それは事実ですか。御存じない。
それで、その調査の結果で、政府としてはそれを受けて、何か今後の洪水対策や災害対策にこうやろうということを御検討される用意はありますか。
こういうことで具体的な貢献をしていくということは私は本当に必要なんで、ＯＤＡもそういうことに生きた使い方を是非してもらいたいと思うんですよ。どうも外務省はそういう感じじゃないんですが、いかがですか。
これで予算が、三次がこれが通りますと、一次、二次、三次でしょう。三次なんというのは今年度中に使えるかどうか、私分からないと思っているんです。全部繰越しになる可能性がある。一次、二次だって、これはきちっと報告してもらわなきゃいけませんが、かなり執行が遅れていますよ。どうするんですか。元々出すのが遅いからね。もう昨日、その前も大変その議論がありますけれども、財務大臣、どう考えますか。
いや、繰越しの手続なんというのは当たり前ですよ。使えないものをどんどんどんどん積んでいってどうするんですか。それでまだ第四次補正をやろうというんでしょう。何を考えているのか。受皿の方のことも考えなきゃいけませんよ、地方自治体の方も。そういう執行体制ができているんですか。
執行体制を言っているんです。
財務大臣は調子はいいですけどね。頼みますよ、しっかりと。 終わります。
今回我々が審議している第三次補正予算は本格的な復興予算と、こういうことですが、遅いですわね。発災以来もう八か月を過ぎているわけですからね。東北は、日本中が冬ですけれども、東北は冬が早い。これ、来週早々にあるいは通るかもしれませんが、成立するかもしれませんが、執行はどうなりますか。私は、一次、二次の執行状況も大変気になっているんですけれども、トータルでの執行についての見通しを聞かせてください。 財務省はいる、あれ、呼ばなかったかな。それじゃ、もうしようがありません、総務大臣。
大部分繰越しになると、来年度予算とごっちゃになるんですよ。それから、執行体制が完全じゃありませんよ、今の被災県や被災市町村は。これは考えてやらないともうごちゃごちゃになりますよ。 そこで、私は今回の、歳入については大変議論があるんだけれども、財源の方には、しかし歳出についてはまあこんなもんかなと思いますけれども、例えば立地交付金を一兆六千億ですか、やっているでしょう。その裏負担は全部臨時の特別交付税で見るというんでしょう。十分の十見るんですよ。何でそれじゃ十分の十国費のあれにしないんですか。分けるんですか。それはどういうお考えですか。
震災というのは非常時なんですよ。手間や手続や時間を考えると、私は国費の十分の十にして、やらせるのは場合によったら地方にやらせてもいいけど、その方がずっと合理的なんですよ。それがまた同時に親切なんですよ。そういう考えがないわね。 それから、言いたくないけど、立地補助金というやつを五千億組んでいるんですよ、丸々に。二次では八千億予備費を組んだんですよ。荒っぽいわね。そういう財源は全部増税なんですよ。五千億使えるあれがありますか。これはまあ総務大臣に言っても酷なような気がしますが。財務省がいなきゃしようがないな。何か似たようなところはないかね。是非そこはよく考えていただきたいと思います。 そこで、年末が来まして、いよいよボーナスで
人事院総裁、また呼んで申し訳ないんですが、簡単に答えてください。 このままじゃ困るでしょう。あなた、是非やってもらいたいわね。 それから、今の七・八が人事院勧告内包しているって、もう日本語の使い方がむちゃくちゃになっている。内包しているわけがない。外、外なんですよ、完全に。いかがですか。
両方やらないということは何にもならないんですよ。まず憲法違反を解消する、法治国家として筋を通す、人勧もやりなさいよ。それから、どうしても臨時特例法がやりたけりゃ、また国会で議論して、野党の理解を求めて通すべきなんですよ。このままでは、まあそれは公務員の皆さん給与のカットがないからいいのかもしれぬけれども、これは妙なことですよ、このまま推移すれば。 もう間に合いませんよ、今月中に通さないと、給与改定法は。どうですか、総務大臣。
労働基本権制約の代償措置ですよ、もう同じようなことを何遍も言うのは。それをまずやらないと駄目なんですよね。やらない場合には、お金がなくてどうしてもあれなんで、そういう場合なんですよ。皆さんは、本来の憲法に基づく代償措置じゃないやつをもっと切り込もうとしているんですよ。何で切り込むか、契約締結権の約束ですよ。私はやみ取引とは言わないけれども、連合系の組合との約束で別の異なるものをやろうとしているんですよ。お金は、まああり余りゃせぬけれども、マイナス七・八でしょう。 何で人勧をまずやるという姿勢を打ち出さないんですか。その上であとどうするかというのは次の段階の議論ですよ。いかがですか、簡潔にひとつ。
技術的な問題は、あなたがそう心配せぬでもいい。それは専門家がおりますからちゃんとやりますよ。基本を私はしっかりしてもらいたい。しかも、早急に結論を出さないと、みんな迷惑する。国の威信が懸かるとまでは言いませんが、私は懸かると思うんです。 そこで、地方公務員はどうなりますか、地方公務員の給与改定は、総務大臣。
都道府県と政令市は人事委員会がありますから、これは勧告しますよね。それを基にして大体やると思いますよ、都道府県は、政令市は。市町村はそれに準ずると思いますけれど。 皆さんがお好きな臨時特例のマイナス七・八の切り込みは、これはもう地方の自由ですね。やった方がいいと思っているんですか、やらない方がいいと思っているんですか、どっちなんですか。皆さんの閣議決定はよく分からない。
