この社会保障サービスの地方単独事業というのは本年度で七兆七千億あるんですよ。皆さんの三年後の推計は九兆二千億なんです。膨大なあれですよ。七兆七千億といったら消費税でいうと三％なんだから、消費税でいうと。これについてはいろんなものが私はあると思う。極めて公共性の高いもの、本来は補助事業でもいいんだけれども、例の三位一体で補助を切るものですから、そこで単独事業に変わったものもあるし、本来きちっと法定で位置付けているものもある、いろんなものがある。ただ、ばらまきみたいなものも確かにある。それは、これだけの地方団体がおるんだから、みんなきちっとやるというのは無理ですよ。 そういうことの中で、厚労の副大臣、おられますな。あなた、単独事業を
元々、社会保障のサービスというのは、地方がやっているものを国が取って制度化したものたくさんあるんですよ、御承知のように。そういう意味では、国の補助制度の方が上部構造なんですよ。下部の単独事業というのがある意味では末端の社会保障サービス支えているんですよ。 そういうところからいうと、今、これは大変なこれから議論になると思う。七兆七千億をどのくらい見るかですよ、どのくらい見るか。全部では社会保障負担が国庫補助を含めて十六兆円超えているんだから、地方の負担は。どう思われますか。
じゃ、そこで、今総務大臣はこれから最後やるんだと言ったけど、誰がどういうことで仕分けるかですよ、それは。それは、今、与謝野さんのところでやるのか、あるいは国と地方の法律に基づく協議会的なものができたんだから、そこの分科会でやるのか、あるいは厚労省が中心になって関係のところを合わせてやるのか。こういうことについてきちっとしたやり方を、透明でなきゃいけませんよ、みんなが納得できるようなやり方しないと、これは地方にとっては私は死活の問題だと思っている。だから、そういう意味では最初のスタートから良くない。 私は、与謝野さんと仲がいいような悪いような仲ですよ、良かったり悪かったりするんだけれども、御承知のとおりですけれども、是非、そこのと
そこで、財務副大臣、来られていますね。それで、今の消費税は五％です、御承知のとおり。ところが、実質は地方が二・一八もらっているんですよ。それは、一パーの地方消費税と、あとは国の取り分の二九・五％が交付税の原資になっているのね、それが一・一八ですから、二・一八。国が二・八二ですよね。しかし、この地方のやつは何でそういうことになったかというと、地方消費税と交付税を入れて、これは地方の個別間接税を全部廃止したんですよ、消費税導入のときに。その財源の振り替わりですよ。それから、あのとき所得税の減税を二回やるんですよ、私はたまたま自民党税調のインナーみたいなことをやっておったので、その財源の補填でああいう制度をつくったんですよ。 じゃ、こ
そうなると、例えばこの次に五パー上げるか、三パーすぐ上げるか、二段階に分けるかもしれぬけれども、上げたときに、これは地方とまた配分せにゃいかぬということに恐らくなると思いますよ、今の単独事業の議論が発展して。そのときにどういう仕組みにするか。極めて複雑な制度になるよ。で、既存の五パーについては、仮に社会保障目的税にしても二・一八は残るんだから。残らなかったらみんな納得しませんよ。 だから、そこのところについてのもう少し私は検討をしていなきゃいかぬと思う、事務的に。どうもどっちもしていない、財務省も総務省も。それはある意味で私は地方軽視だと思ってきたんですが、御感想があれば、どうぞ。
櫻井副大臣に。
もうちょっとあなた、わざわざ来たんだから、もうちょっと言わないと駄目だよ。
終わります。
片山虎之助でございます。 時間が短うございますので、毎回同じことを申し上げますが、答弁は簡潔直截にお願いいたします。 まず、私の個人的なことから申し上げて恐縮なんですが、総務省という役所がある、自治省という役所がある。私も関係しましたけれども、その役所には小さな額が昔から掛かっているんです。恐らく自治省の前の役所の時代、あるいは大昔の内務省のころからその額は掛かっていると思うんです。どうそこに書いているかといいますと、為政清明です、政を為すには清にして明です。政を為すには清にして明。セイは清らか、メイは明るく、だから政を為すにはクリーンでオープンでフェアでと、私はこういう意味だろうと思っている。書いたのが大久保利通なんですよ
それじゃ総理、総理が言われる、八月か何か知りませんよ、瓦れきを生活領域というか、第一次的な処理をやる、仮設住宅に入れる、原発の事故の一応の収束を見る、それまで総理は総理の仕事をやれますか。今、野党はどう言っていますか。復興基本法までは付き合うけれども、後についてはそれはもう対応しないというのか審議しないというのか、このままでいくと国会は止まりますよ。国政は混迷しますよ。こんな大切な時期にそれでいいんでしょうかね。 総理はトップなんだから。私は何度もこの席で、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれということを言いました。どうされますか。私は政治家の出処進退は、これも私の考えですから、私は分かりやすさと潔さだと思ってきている。そういう意味で、
そこなんですよ、総理。野党や与党の一部は、総理ではめどが付かないと言っているんですよ、総理が辞めることでめどが付くと言っているんです。公債特例法だって二次補正だって、それに私も被災地に行ったということを申し上げましたが、スピードが遅い。あらゆることのスピードが遅い。私は震災こそ拙速でなきゃいかぬと思っている。一つもそういうことのスピード感覚がない。皆さんが言っているから繰り返しませんけれども、総理だからめどが付くんじゃないんです、総理がいるからめどが付かないと言われているんです。 それ、総理、今のような、お気持ちは分かりますよ、お気持ちは分かるけれども、どうなりますか、このままで。再度、御答弁いただきます。
今、連立の話が出ましたけれども、ねじれ国会ですから、総理は、やっぱり政権運営や国会運営を考えると、ねじれの緩和だとか解消をお考えにならないけません。だから我々の方にも社民党にも連立を申し込まれた、うまくいかない。それから、震災が起こってからは自民党総裁に電話で大連立を要請された、これもうまくいかない。連立というのはそんなに簡単に私はいかないと思うんです。政策や理念のすり合わせが要るし、お互いの信頼関係が要るし、責任を分担する覚悟がなきゃいかぬ。私は簡単にいかぬと思いますよ。 ところが、再度、今度総理がお辞めになったら、自民、民主を中心にした大連立の私は構想がある、しかし、この大震災では野党は今全面協力なんですよ、予算でも法案でも
今の民主と自民の大連立やりますと、衆議院では約九割ですよ、巨大与党ができる。参議院では約八割ですよ、巨大与党ができる。国会というのは内閣に対するある意味ではチェック機能、批判をするのが仕事ですから、私はそういう意味では議会制民主主義は大変おかしくなるんじゃないかと。ドイツは大連立が確かにできていますよ。あれは基本的には比例代表ですからね。日本はその上に選挙制度が御承知のように並立制ですから、私は簡単にいかないと思うけれども、しかし、これも震災のためにというあれで、我々真剣には検討しなきゃいかぬと思います。しかし、基本的には私は、今のパーシャル連合や閣外協力の強化の方が本来の筋で、とにかく震災を早く、これをどうにかめどを付ける、それこ
この法案につきましては、長い経緯があり、皆さんの努力もありますので、私どもは賛成いたしたいと、こういう立場で質問いたしますが、少し気になることがあるので、実は通告をしていないんですけど、その前にちょっとお尋ねいたしたい。 国家公務員の給与を切り下げる法案、何か三日に閣議決定したようですよ。御承知のように、これも大議論で、労働組合で何か、公務員労組の関係はみんな、納得必ずしもしていないようですけれども。 ところが、報道によると、参議院議長が、もしこの法案が参議院に来ても付託をしないと。付託するかせぬかは議長の権限ですから、それはそれでいいんだけれども、そういうことがいいのかどうかの議論はもちろんありますよ。しかし、その議長の言
給与法定主義は分かっているんですよ。分かっているんだけれども、全体の労働基本権制約との絡みの中で、権威ある第三者機関である中立の人事院をつくって、そこに官民較差をちゃんと調べさせて、そこの勧告を受ける、受けたら最大限尊重するという建前なんです。現にほとんど尊重してきているの、たまに例外はありますけれどもね。 しかし、それは最終的には国会が決めるのは当たり前なんです、国会が国権の最高機関だから。当たり前なんだけれども、人事院が介在しているということの重みというのがあるので、少なくとも、違うことをやるんなら人事院と十分協議して納得させないと。そういう努力をせずに、居丈高に国会が国会がって、我々が決めるんですよ、我々が決めるんだけど、
私は、この委員会でも予算委員会でも、それは総理や民主党の皆さんがマニフェストでとにかくどっと切るんだと、そういうことを言われるので、それは、言われるんならやりなさいと言ったんです。やるんだけれども、こういう仕組みになっている以上、それぞれの仕組みの、特に人事院のある程度の納得というのか、必ずしも賛成ではないにしても、そういう積み重ねの努力が見えないと、あなたはもう盛んにやったと言うけど、見えないわね。 それは、何でそれじゃ人事院総裁がこういうときに、大変遺憾である、問題だという公式な声明を出すんですか。それを受けて私は参議院の西岡議長は言われていると思うので、どうしますか、それで。付託されなかったら通りませんよ。
それは、労働基本権が復活すればやってくださいよ、大いにね。まだその仕組みが残って、ずっと何十年もこの仕組みや制度ができてから尊重してきたという重みを考えないと、それを一顧だにしないような感じですよ。感じを与えるということはよくないんで、私は人事院にしてももう死に物狂いだと思いますよ、彼らはそのためにあるんだから、基本権制約の代償機関なんだから、代償機関として無視されれば存在が否定されたことになるから。彼らも、あなた、どういうやり取りが表裏であったか知らぬけれども、公にそういう声明を出すんで、これはきちっと後、努力していただかないと簡単にいかないと、こういうことをまず申し上げておきます。 そこで、地デジですけれども、時間がほとんど
被災三県を延ばすのは、私はいろんなあれでやむを得ないと思いますが、最大一年間でしょう。大体、おまえのところはどう、おまえのところはどう、どうされるのか知らぬけれども、一年間の範囲でどのくらいの御見当で検討でしょうか。それから、それはいつごろ決めますか。もう決まっているのかもしれぬけれども、言える範囲で言ってください。
これで電波が整理されて有効利用ができるんで、例えばマルチメディア放送だとか、いろいろなことをやろうという計画がありますよね。この辺との支障はないんでしょうね、今回のこれで。どうですか。
先ほども何人かの方が質問したように、やっぱりお金掛かりますよね。収入の方は入りにくくなってお金の方がダブルで掛かるので、ある意味ではダブルパンチ、トリプルパンチになるので、この損害補償をされるというお話ですけれども、これは何がどうと言いませんから、しっかりと話し合って、民放の皆さんが納得できるようにやってくださいよ。 御意見があればお聞きしまして、終わりにします。
