片山虎之助

終わります。

まず震災絡みから質問しますが、内閣府来ていますね、内閣官房か。 　まずは震災のボランティアなんだけれども、大変今ボランティアがはやるというのか、若い人に人気があって希望が多いのは誠に私は結構なことだと思っている。しかし、ボランティアですから、勝手に計画を作ってこうしろというわけにはいかないんで、どっと来たりどっと来なかったりする。この連休の最初のころは物すごく多かったようですね。四月二十九日から五月二日までで三万二千人行っているんですよ、被災三県に。ところが、連休が終わった途端、がらがらになっているというんですよ。 　それから、いろんな今問題点がボランティアについて言われていますよね。来てもらう方と行く方とのミスマッチね、仕事や

ボランティアの受付とその仕分というのか、それから今あなたが言った心のケアなんかできる人も中にはおるんでしょうけれども、そういう人を仕分をして割当てをやって、そういうのは社協がやっているんですか、被災地の。

いや、そのボランティアセンターが実務能力に物すごく差があるのよ。それで、いろんな不満や不平もあるし、結局行っても、まあ大したことはしてないというわけでもないんだろうけれども、今あなたが言われた泥の除去なんというのが中心らしいけれども、それはこれから、何らかの仕組みというのか、改善をするお考えはありますか。

まだまだボランティアに期待するところ大きいのよね。だから、これは大変な人的集団、エネルギーですから、これは上手に使うというのは言葉が悪いけれども、使ってもらわにゃいかぬのだけど、例えば、それじゃ今、中央の役所で担当しているのはあなただけでしょう、あなたも偉い人なのかもしれぬけれども。しかし、組織的にちゃんと対応しているんだろうかと思っているんですよ。役所、どうなっているんですか、今。

時間が余りありませんからあれだけれども、中央も現地もちゃんとボランティアの人のエネルギーがうまく使えるように、そういう体制を至急整えて、まだ息長いんだから、これからなんだから、本番は。是非、よろしくお願いします。 　それから次に、この前もちょっと言った義援金なんですよ。この前は、義援金が二千億も集まっているんだから早う配れと、配る手がなければ国がやれと、あるいは国の代行の機関か団体がやれと、こういうことはこの前言ったんだけど、しかし、考えてみると、義援金というのはほとんど法律がないんだよね。あれは任意にある程度自由に集めて自由に配れるんでしょう。法的にはどうなっていますか。

法的な何か根拠がありますか。義援金について法的な規制をしている、手続やその他について、集めたり配分したり、何か法的なあれがあるかということを聞いたんですよ。

だから、法的な根拠がないのよ、中央防災会議が作る防災計画か何かで。国も地方もそうなんですよ。防災計画なんか義務付けられて全くないのよ。ただ普通、地方は防災計画の中に募金委員会か何かつくって、そこが基準を作ったり配分をやっているんですよ。 　こんなことで私はちゃんと配分できるんだろうかという気がしてしようがない。少々の額ならいいですよ。しかし、国民の善意の拠出なんだから、これを有効に使わないわけはないんで。しかも、時期は遅れる、ちゃんと配らない、末端まで行かない、途中でくすねられても分からない、そういうことじゃ困りますよ。 　どういう御認識ですか、あなたはいつから担当になったか知らぬけれども。

よく分かるんですよ。よく分かるんだけれども、今回の大震災はこれは単なるあれじゃないんですよね。国難という言葉がしょっちゅう使われるけれども、それほど大きな事件で、そして、国民が、二千億を超えるというのは一人が千何百円払っているんですよ、みんな。それだけの、みんな善意の供出を喜んでやっているんですよ。こういうのが妙なことになったら、おかしいことになったら私は困ると思う。だから、手続のルール化みたいなこと、難しいですよ、どこまで公が入り込むかというのは難しい、あるいは情報公開、全ての過程の、こういうことの検討を是非やってもらいたいと思いますけれども、どうですか。

あれは国が三十五万と決めたけれども、地方が独自に自分のところに来たものについては上乗せしてもいいんでしょう。だから、この基準も、私は差がいろいろ出ると思うんですよ。ある程度差が出るのが地方自治だから、それはそれで構わないんだけれども、とにかくきちっと公正のためのルールの、何となくルール化みたいな、公の、今はもう防災計画しかないんですよ。私、そんなことでいいのかなと思っている。 　それから、配分の末端までの情報公開ですよ。それがないと不正が入り込む余地が私は出てくると思うので、再度お考えを聞きたいし、検討する用意がありますか、役所として。

言多くして中身ないね、今の答弁。 　とにかく検討してくださいよ。それで、今よりはちょっとでも改善するように、良くなるように、妙な心配がないように、そういうことが私は務めだと思うけれども、厚労省ですか、まあどこがやるかもあるわね、そういうことも含めてしっかりやっていただきたいと、こういうように思います。 　そこで、本来の総務省関係に戻りますと、地方債をこれをたくさん出す。当面の第一次補正の地方債は財政資金ですよね、財政投融資の資金が中心になる。しかし、これから復興になると、やっぱり民間資金というのがある程度私は当てにせにゃいかぬと思うんですが、それのめどはありますか。

私は、基本的には政府や日銀がある程度、かなり今余裕がある出し方をしているけれども、資金を出さにゃいかぬと、根っこは。根っこを緩めないとその末端の民間資金まで潤沢になりませんからね。 　そこで、今、地方公共団体金融機構ってあるでしょう。これはもう大議論があって残って今の形になったので、これの活用というのはありますか、今回。

それから、税の減免はこの前通しましたよね。あれはあれでやってもらえればいいんだけれども、それは固定資産なんかなくなったり、もう効用が全く消えてしまったものは当たり前なんですよ。ところが、原発の今の避難地域や何かのように残っている、現物は。使用もできる、しかし事実上はもうこれは半分なくなったに近いようなものについての、これは減免はどうやりますか。

東京電力との賠償の絡みは必ずあるんですよ。しかし、それを理由に延ばされるということを、これは私はやっぱり皆さん、関係の住民の皆さん大変心配だと思いますよ。そこはまず思い切ってやって、あとは求償関係で解決するということもあるので、ひとつ検討してくださいよ。 　終わります。

今日は地方交付税法の特例法案の話ですから、まず特別交付税の話からしますけれども、今度、千二百億円の加算は、大変私は結構だと思います。その千二百億円の根拠を教えてください。それと、阪神・淡路のときにもやりましたよね。そのときは幾らで、それと比べて今回、特色というのかな、特徴があるんならそれも説明してください。

そこで、被災団体と非被災団体あるわね。この被災団体の方はこれからいろんな膨大な財政需要が出るんで、これには優先して充てないといけませんよね。そうなると、非被災の方ですよ、そっちの方が、本来自分らがある程度もらえるというのがそっちへ流れるんじゃなかろうかと、比率が、そういう心配を若干しているんですよね。まあ少々はいいですよ、これだけの大惨事、大災害ですから。そこのところの割り振りというのはどういうふうにお考えなの。

今回の災害は復興の方が大切なんですよ、これから。やっぱり今までと同じものを返してもしようがないんで、新しい東北というのをコミュニティーや自治体の再生を含めて考えてもらわにゃいかぬので、特交がこれで私は足りるとも必ずしも思いませんよ。これから二次、三次のまだ補正があるんだから、足りなければ要求してくださいよ。それが一つ。 　それからもう一つは、今までの災害の査定というのは、どうしてもある程度一律機械的になるんですよ、基準でやらないと不公平になるから。ところが、今回の災害の被災地の特交の査定、査定というのかな、算定は、そんなことで私いくのかなと思うんですよ。状況がもう千差万別ですよ。その被害も、もういろんな態様がありますよ。そうなると

それからもう一つは、国庫補助金、負担金が、こういう今回の東日本大震災のようにうまくフィットするかどうかですよ。むしろ、こういうときは基金だとかファンドを積み立てて自由に使わせるとか、もう一つは一括交付金ですね、災害対策用の。これはどこかの自治体の長もそういう趣旨のことを言っておりますけれども、こういうものも考えた方がいい。だから、今までの国と地方の財政負担やそういう関係は、今回もう一遍、この機会に改めてみる私はチャンスだと思っている。どう思いますか。

それから、この前の委員会かその前の委員会で言ったと思うんだけれども、地方債の特別措置やるわね。それについて、後でその元利償還を交付税で補填しますよね。それについては法定しないことがあるんですよ、多いんですよ、むしろ。そうなると、まあ今まではいいですよ、お互いの信頼関係で。しかし、もう今回みたいにこんなに多発すると、そういうことが、やっぱりもらう地方の方は心配なんですよね。だから、書き方は難しいと思うよ。地方債は本年度から、元利償還は来年度以降ですから。だから、恐らく来年度以降の地方交付税法か何かで書くんだろうけれども、それを今年度でも何か書けるかどうか、それを少し工夫してくださいよ。

厚労省と経産省の方がおられるので、もう一つ。 　病院や、そういう公営企業ですよ、いわゆる。これについて、水道なんかもそう、下水道も準ということになるんだろうけれども、こういうものについては普通は補助金は行かないんですよね。今回は補助をどう考えるか。もちろん地方財政措置はありますよ。その辺はどういう今御調整というか御検討をされていますか、公営企業。