経産省の中山政務官がおられるので、オフサイトセンターというのがあるんですな、これは原子炉がある現場には。聞いてみると、これはこういう事故が起こったときの現場中枢なんですよ。国も地方もその他の関係機関も全部入る。そこが機能してこういう事故の場合には対応するんですよ。全く何にもできていないですよ。全く何にもできていない。私は、それは現地の人から聞いたんですよ。それで、先生、質問してくださいと言うから、まあ約束だから今日は質問しているんだけれども、もったいないですよ。常駐の人もおる。しかし、全く機能していない。それはいろんな足りない点があるんですよ。今度のような、福島原発の近所に置いたりなんかしているんですよ、六キロとかなんとか。これは私
それでは、大塚副大臣、義援金ですよ、千八百億円あるんですね。これが手元に行かない、なかなか。国は基準を作っただけでほっているんじゃないですか。もしちゃんと配れないんなら、国が代行したらどうですか。
頑張ってください。 終わります。ちょうど時間が来ました。
たちあがれ日本の片山虎之助でございます。 今日で震災発生から五十二日目でございます。先ほどの質問で、一次補正の出し方が遅いと、こういう話がありましたが、もっと遅いのが基本法なんですよ。これは阪神・淡路に比べ相当遅い。こういうものを最初にきちっとやらないから、本部や会議が乱立して訳が分からなくなって司令塔がないなんて言われるんですよね。 ところが、報道によると基本法を出すような話ですが、総理、いつお出しになりますか。その中身のおおよそはどうですか。
大要はどうですか、大体のあれは、中身。
体制の内容はまだ決まっていないんですか。
そこで、その場合に過去の経験から学ばにゃいけませんよね。この百年以内で大きいのは関東大震災と阪神・淡路大震災で、関東大震災のときには帝都復興院というのができたんですよ。これについてはどういうお考えをお持ちですか。
帝都復興院というのは五か月だったんですよ。大正十二年の九月の終わりにできて、その次の年の二月の終わりにはなくなるんですよ。後藤新平は内務大臣だったんですよ。だから兼務したんですよ。その後藤新平は、その年の十二月に辞めるんですよ。たった三か月の帝都復興院総裁なんです。五か月で帝都復興院がなくなって、内務省の復興局になるんですよ。これは、基本的には東京市、横浜市の都市計画ですよ、簡単に言うと。だが、これが参考になるかならないかは議論がある。 私は、阪神・淡路大震災のことは聞いてませんよ、総理。もう一遍言ってください。
復興対策本部なんだけれども、これは復興庁をつくろうかという話もあったんですよ。しかし、みんなで議論したら、これは行革の観点からいって、新しい役所をつくれば組織もポストも人も要るんだし、元の役所との切り方が、ようかん切るようなわけにいかないんですよ。そんな簡単にいかない、必ず二重行政になるし。そういうことと、もう一つはやはり地方自治を重視する観点が必要だということで復興対策本部になるんですよ。本部長は総理ですよ。二番目に小里さんや官房長官がなるんですよ。何にも、総理、少しは勉強しないと、帝都復興院や、その上で今回何をつくるかということでないと。 それで、どうも伝えられるところによると、復興対策本部をつくって、一年たったら復興庁にす
役所をつくるということは、今言いましたように、行革の観点その他もあるんですが、ワークするのに時間が掛かるんです、一つの役所になるのは。それから、全部の役所に協力させた方が得なんですよ、そこだけ頑張るよりも。そこのところのあれがあるんで、本部をつくるのは結構ですよ、今回。しかし、一年たったらそれを復興庁に格上げするなんというのは、時代ギャップも甚だしいと思いますよ。思われませんか。
そこで、今回の大震災が阪神・淡路や関東大震災と違うのは、もう何度も議論が出たように、被害が広域で大規模でしょう。しかも、これは地震に津波に原発事故に更に風評被害の四重唱ですよ。しかも、根っこになる自治体市町村とコミュニティーが崩壊しているんですよ。したがって、今回は、私は前の二回と違って国がずっと前面に出にゃいかぬと思いますよ。 国がしかし前面に出て全部仕切るようなことになると、東北が国の直轄になる。やっぱり国が前面に出て、もうあらゆる応援をしなきゃなりませんが、私は県を中心に、昨日、前の兵庫県知事が自治体連合と言われたようですけれども、これもなかなか実際のやり方は難しいと思うけど、そこで工夫せにゃいけません。国は、人も出す、金
それからもう一つ、本部を総理おつくりになるんなら、本部長になられても、細かいことを全部総理が自ら仕切ろうというのはおやめになった方がいいですよ。いろんなことが心配でたまらないかもしれませんよ。しかし、それはその次になった方に全面を任せてやっていただくのが阪神・淡路の一つの教訓なんですよ。 それは、帝都復興院は、山本権兵衛なんです、内閣は。後藤新平はその内務大臣で、自分で手を挙げてなったんですよ。彼はその前東京市長だったから、東京市についてのいろんな彼の思いがあったから、都市計画案作るんですよ。それが四十億円だったんです。あのころ政府の予算は十六億か十七億ですよ。四十億円の復興プラン作るんです。寄ってたかってやられるんですよ。最後
私はこの前のここでの質問で、総理にある意味では失礼なことを申し上げたかもしれません。今回の大震災に総理のときは私は巡り合わせと言った。運命とは言わなかったような気もしますが、総理はその後運命と言われた。まあ宿命と言ったらあるいはいいのかもしれません。そういうときに巡り合わせたのは幸運であり不運なんですよ。しかし、これは歴史の大きな一こまで総理になられたんだから、これはみんな見ていますよ。こういう巡り合わせ、運命のときに、総理は何をやり、どう身を処するか、進退を含めて、それをしっかりお考えになることが国家国民のためであり、あるいは歴史の審判をしっかり受け入れることだと思います。 御感想があれば。
終わります。
先ほども質問ありましたが、今回の三法の最初の法律の名前を地域主権改革というのをお変えになったことは、私も基本的には賛成なんですよ。それ、坂本議員、説明がありましたよね、理由につきましては。やっぱり憲法の体制下で、国民主権、国家主権との関係でややこしくなる、難しい、そういうこともあり、元々は生煮えですよね、言葉自身が。それから、そういうのを法律用語に使うのはいかがかなと、そういう観点から賛成なんですが。 参議院でも同じ議論があったんですよ。それがうまくいかぬで、衆議院で今回この修正で三党が中心で合意されたようですけど、どうしてですか。坂本議員の腕がいいのかな。いかがですか。
民主党の方が、与党の方が考えが変わったと、こういう理解なんですか。
それ、与党が進歩したということですな。なぜそれじゃ地方分権改革という言葉を使おうと思われなかったんですか。
地域主権と地方分権はどう違うと思われますか。私見で結構です。
これは、私はこう思うんですよ。地域主権というのは政治的な観点から見た言葉なんですよ。地方分権というのは法律的な観点が強いんですよ。 主権は一つですからね、国の主権は。やっぱり地方分権は、いろんな言い方があっても、法律的には主権を分け与えられるんですよ。それ、考え方、いい悪いはありますよ。法律的にいうとそれは地域主権というのは成り立たないんですよ、今の憲法の体制下、我が国の法秩序、法体系の中では。 しかし、地域主権というのは、政治的には非常に意味があるんですよ。元々地域というのは昔からあるんだから、法律的なことを除けばね。政治的にそこは力を持って自主性、自立性で物を決めていくというのは大変意味があるので、そういう観点に着目して
総務大臣、武士の情けについていかがですか。
