しかも、これは、伝えられるところによると、事務所費で処理しているんですよね。領収書が要らないということ。だからこの前公開されたんだと私は思いますよ、事務所費なんで、事務所費で。だから、そういうことを含めて、政治資金規正法、議員立法ですから、それはいろいろ、いろんな議論があり、そのときの状況によってできたと思いますけれども、私は、そういうことはこれから各党しっかりして、見直していく必要があるいはあるんじゃないかと、こういうふうに思います。総理の今のお考えも聞きましたんで、よろしくお願いします。 そこで、次に格差問題ですけれども、格差についてはこれまたいろんな考え方や議論がありますが、私は、数字はともかく、実感としては、これだけ国民
いや、構想はいいんですよ。発想も私いいと思うけど、なかなか難しいなと思いますよ。官房長官が言うようにうまくいくかどうかね。ただ、そこでやっぱり企業の協力です、一つはね。それから自治体、自治体の協力もさしてください。推進体制も円卓会議だけでいいのかどうかよう分かりませんが、それをちゃんと考えて。スケジュールは三年ですか、それで効果が出るように。それをひとつよろしくお願いします。もう一度。
そこで、地域間格差の問題、地方交付税の話も先ほどもございましたが、やっぱり地域経済にかなり差がありますよね。有効求人倍率なんか、一番いいところと悪いところは三倍の違いがあるんだから。私の岡山県なんかいいんですけれどもね。それがなかなか、悪いところもたくさんある。だから、地域経済をそれこそ底上げというのか、活性化することを本当に真剣に考えていく必要があるのかなと。いいところと中ぐらいのところと余り良くないところとかなり分かれてきていますよね。 だから、そのためには、私は本当に地方に行って若い人がいないのにびっくりする。人が元々いないですよ。それで若い人がいない。若い人はみんな勉強というか、大学に、東京や大都市に出てきて残っちゃうん
私は、自由民主党を代表して、総理に質問いたします。 質問に先立ち、一言申し上げます。 去る九月六日、秋篠宮家には、四十一年ぶりの男子皇族として、御長男悠仁親王殿下が御誕生になりました。 国民ひとしく喜びとするところであり、こぞってお祝いいたしますとともに、秋篠宮御夫妻の御健勝と悠仁親王殿下の健やかな御生育をお祈り申し上げます。 昨年は、小泉総理の下、皇室典範に関する有識者会議が典範改正に向け論議をし、報告書をまとめましたが、いささか拙速ではないかという意見もあり、その国会提出は見送られました。しかしながら、将来にわたり皇位継承を安定的に維持するための検討は、このたびの男子皇族の御誕生にかかわらず、古代以来、我が国にあ
それでは、昨日に引き続き、質問をやらしていただきます。 三位一体について、一、二点残ったことについて確認をさしていただきたいんですが、昨日の総理の答弁にもありましたように、三位一体というのは、地方の自主性、自立性を強化するために税源を、地方の税源を増やすと、そのために国から地方へ税源を移譲すると、これが一つ。それから、往々にして地方に対するコントロールの道具になっております国の補助金、負担金で不要不急なものはやめる、あるいは直す。それから最後に、税を移すんですが、交付税のウエートを下げると。まあこういうことなんですね。 それじゃ、何で税源を移譲するんだって。仕事は、今、地方が大体六〇から六五やっている、国が三五から四〇やって
消費税の引上げというのはそう簡単にいきませんわね。だから、時間があるんです、総理、十分。だからその間に、今言ったように、国と地方の役割分担を見直しながら次の仮に税源移譲すると、どういう仕掛けでやっていくかと。仮に道州制ができると中央省庁も大幅に改革せにゃいけません。これはもう大改革、国と地方の。ただ、これは五年や何かの話じゃない、五年や十年、と私も思います。 それから、今、市町村合併で市町村の議員の減少は、総理、一万九千なんですよ。一万八千九百九十九人なんです。確認したんです。三千二百二十九あったんです、私が大臣になったときは。それが今、三月末で千八百二十一になるんです。できれば、まだ特例法があと四年間ありますから、これで千を目
だから、地方全体の、地方自治体の歳出を見直して徹底的にカットするというのか、合理化する、こういうことは必要ですね。その結果、地財計画そのものの歳出部分の合理化ができる、適正化ができる、これも必要ですよ。その結果として交付税が減るんならいいんですよね。その前がなくて、交付税だけ一律にまず切るということは、これはもう発想やめていただかなきゃいかぬ、財政審にも。 それから、今、谷垣大臣、まあこれも言わないでもいいことを言うようなことになるんだけれども、いつも、財源保障機能と財源調整機能を分離して、保障機能は駄目だと、調整機能はいいと。こんなもの分けれるわけがないですよ。分かりますか。Ａという自治体とＢという自治体に、一方はＡは税収が多
まあ中馬大臣ね、それだけ労働側が理解があるんなら、話合いを始めたら法案を出すという選択肢ありますよ。いや、本当に。しかし、今言ったように本体じゃないんですからね。是非そこのところは前向きに、スピードアップできるようにお願いします。 そこで、防衛施設庁の官製談合問題が出ましたが、これは簡単に言うと早期勧奨退職の問題なんですよ。今公務員は、御承知のように、特にキャリアを中心に五十三ぐらいでみんな肩をたたいて辞めてもらうわけですね。そうしますと、五十三で辞めたら、それは家のローンだってあるし、子供の教育だってあるし、御両親その他のいろんな世話だってあるし、それはどうにもなりませんよ。それはどこか第二の就職先か何かを考えてやろうというよ
参議院は、この国会でＯＤＡ特別委員会というのをつくりました。それは参議院改革というのをずっといろいろ議論してきておりまして、特に決算が、決算絡みでも、特にＯＤＡについて参議院としては本格的に取り組もうと、参議院の独自性をそこで発揮しようと、こういうことになったわけでありまして、ＯＤＡ特別委員会店開きいたしましたんで、またひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが。 そこで、一昨年から参議院では海外にＯＤＡの調査団を出しています、三班編成で。去年も一昨年も行ってまいりまして、例えば今年はエジプト・タンザニア班とベトナム・カンボジア班とインド班、三班派遣しまして、現地まで入っていろんなことを調査してまいりました。個別案件の無駄やむら
その読まれての御感想と、それを活用していただけるでしょうか。
はい、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、ＯＤＡについては昔からいろんなことが言われておりまして、例えば戦略性に欠けるとか、各省庁ばらばらで無駄が多いとか、顔が見えないとか、評価、チェックの仕組みが不十分であるとか、効率的でないとか、いろんなことが言われておりますが、私はもう一番問題だと思うものは、これだけ国民の税金を使って本当に国家戦略としてＯＤＡを使っているんだろうかなと。 例えば、国連の改革で、常任理事国入りですね、この間まで大騒動いたしましたが、特にかなりＯＤＡでもって援助をしている国がどういう態度を取ったかですよ、向こう三軒両隣を含めましてね。それからまた、北朝鮮の非難決議のときの態度も、これだってど
いや、大変今いい話を聞きましたが、それで私も去年の十一月にトルコに総理が行かれる前に行きまして、イスタンブールで、あそこ海峡に海底トンネルを造っているんですよね。相当……（発言する者あり）イスタンブールのボスポラス海峡のこの下に、橋は二つ架かっておりますけれどもね。ところが、その現地の皆さんが困っているのは、文化財が出ると一つも進まないんですよ。そして、ずるずるずるずるおるだけなんですよ。いろいろ調べていますよ。ああいうやつはどこかがサポートしてやらないと、それは私らは参議院の調査団で行きましたから、向こうの国会議長さんにはいろいろ言いましたよ、あれ一院制ですけれども。言いましたら、いや、それは市の仕事だと、市が援助を受けているんだ
日本は大変そういう意味では透明度の高いオープンな国ですから、国によっては表と裏とまた別のやり方があったりいろんなことがあるようですよね。是非、しかし理屈が付くものはタイドにしていただいて、タイドの率を上げていただくことが私必要だと考えております。 そこで、せんだって官房長官の下のＯＤＡの検討会が方向を出されて、それでやるということなんでしょうが、閣僚会議を、新しい閣僚会議をおつくりになる、あるいは一応ＪＩＣＡで無償も円借款も含めてやると、元々は技術協力が主体ですけれどもね。 ところが、聞いてみますとどういうことになるのかと思うんですが、新閣僚会議はどこが事務局でどうやるのか。それから、閣僚会議で決めないと駄目ですよ。役所が決
是非、この新閣僚会議が本当の司令塔、ヘッドクオーターになっていただきますようにお願いいたしますし、本当は専門のチェック機関が私はあればいいと思いますけれども、これもまたなかなか屋上屋を架すようなことではいけませんので、参議院ではＯＤＡ特別委員会ができますから、しっかりと専門のチェック機関としてのその使命感を持って役割を担わしていただきたいと、こういうふうに思っております。 そこで、四点セットでございまして、今日の新聞等を見ますと、四点セットをなかなか参議院ではやらないじゃないかと。あれは、もうメディアにはやされてやるというのもいささかあれでございますけれどもね。 まず、ライブドア事件なんですが、これは語り尽くされ、報道され尽
あの事件で、最後に出るべき検察が最初に出たんですよね。聞きますと、証券監視等取引委員会ですか、あれも内偵をしていろんなことは知っておったけれど、出ると証拠隠滅その他があるんで検察と一緒にやったというようなお話ですけれども。 しかし、ああいうものが出る。私は、まず監査法人が機能してああいうものはチェックしていくと。あるいは金融庁、証券監視等取引委員会、あるいは東証ですよね、東京証券取引所、自主規制というのかチェックというのか、自らの。検察は最後なんですよ。ところが最初に検察出たんですね。ということは、途中がみんな弱いんじゃないかと思いますけど、どうですか。
その取引委員会をアメリカのＳＥＣのような独立機関にしろという議論ありますよね。しかし、私は、独立機関にしたがる人多いんだけど、アメリカは大統領制なんですよ。大統領に全部権限が集中していますから、行政委員会をつくって権限を分けるんですね。日本は議院内閣制で、十七人の大臣が、総理を除いて、みんな権力分散なんですよ。それぞれの大臣で完結しているんで、権限は。大臣の任命権や何かは別ですよ、それは別ですけれども。 だから、そういう意味で分けりゃいいというものじゃないんで、むしろ今、これから金融は複合化して、サービスも相手のいろんな役割もコングロマリット化するわけでしょう。それでこっちだけ分かれてちまちまいっちゃ駄目なんで、私は金融庁の外局
日本という国は、問題が起こって大騒動にならないと事態が進まない、仕組みが変わらないんですよね。そういう意味では、このライブドア事件契機にその辺はしっかり整えていただきたいと、こういうふうに思っております。 そこで次に、四点セットの一つの耐震強度偽装問題ですけれども、これは分譲マンションについてはいろんな救済の仕組みをつくりましたよね。賃貸マンション、ホテルについてはどうですか。
それで、分譲マンションの方は今いろいろやっていますよね、建て替えて入り直しとか。それで、一番国民から見て、安全を確保したり居住環境を安定させる必要はあるんだけれども、何でこれはそもそも施工者、施工者というか頼んだヒューザーですよね、ヒューザーみたいなところの責任を徹底的に追及しないのかと、何で一種の公金を出してこういう救済のことをやるのか。後、責任は追及するにしても、そこのところが何となく国民としては分かりにくいというのか、違和感があるというのか、すっきりしないという感じがあるんですよね。 責任追及を徹底的にやってもらわにゃいかぬと思いますけれども、これも責任が難しいわね。姉歯という人から、元請の設計士、建てた人、建てたやつと言
それと、建築確認というのは、特定行政庁が前やったやつを、あれ平成十一年ですか、何か法律を直しまして民間もできるようにしたんですね、民間で指定した機関に。ところが、民でできることは民がいいんですよ、しかし、しっかりした民でないと、いい加減な民じゃかえって困るんでね。そこのところはどういうお考えなのかと。もう一遍全部調べ直したらどうですか、指定機関がかなりあるようですけれども。
いや、それはもう民もそうです、地方もそうなんですよ。地方にできることは地方なんですけどね、できなきゃいかぬ地方ができていないね、今の四十一件ということは。 だから、これは制度に欠陥があるのか、あるいはそれ以外なのか、しっかり検証をして是非正していただきたいと、国民に是非そういう意味での安心、安全を与えていただきたいと、こういうふうに思います。 それから次は、もう時間がだんだんなくなってまいりましたので、米国産の牛肉の問題でございまして、昨日も若干の質問がありましたが、あの報告書そのものがかなり問題だという意見がありますので、それについて質問書か反論書か知りませんが、政府はお出しになったのかなるのか、それ、基本的にあの報告書に
