アメリカが売りたいんですよ。アメリカが輸出したいんですよね。その売りたい、輸出したい方がですよ、買ってくれる、輸入してくれる国の要望や基準を守らないというのは、私、話が逆じゃないかと思うんですね。 そういう意味では、今度はもう日本側がチェックして大丈夫だという施設、あるいは何ですか、そういうものしか、こういう方法であると日本が認めた方法、そういうものしか入れないということはできないんですか。
それじゃ、もうだんだん時間がなくなってまいりましたんで、次は防衛施設庁の問題でございますが、防衛施設庁というのはしょっちゅう問題を起こしますよね。 長官が前、長官でおられたときも、やっぱり似たような問題が起こりましたよね。これはやっぱり構造的な問題があるのかもしれませんね。そういう意味では、もう解体したらどうですか。 今、防衛省設置というのが、省ですよ、庁から省へということがいろいろ議論されて、法案も出ていますよね。私は、この問題をしっかり片付けて国民の皆さんが納得しないと、すぐ省というわけになかなかいきませんよ。いかがでしょうか。
今、公務員全体で早期勧奨退職制度を見直すとか、あるいは退職管理制度を新しい退職管理システムにするとかということが議論されていますよね。まあ、だんだん進んでいくと思いますけれども、防衛庁独自でそういうことを特にお考えですか。一般より、全体よりも。
それじゃ最後に、もう時間がなくなりましたが、通信と放送の問題について若干御質問いたしたいと思いますが、今や通信も放送も国民生活に不可欠ですね。そういう意味では、大変国民の皆さんの関心も強い。特に、その放送の中心でございますＮＨＫについては特にいろんな議論が寄せられておりますし、今政府の中でも党の中でもその他でもそういう議論の場ができております。 私は、我が国の特に放送の場合には、公共放送としてのＮＨＫと民放との二元体制というのはこれは維持すべきだと、こういうふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
ＮＨＫの会長にも参考人で来てもらいましたのでね。受信料が未納が三割なんですよね。これについては大変な議論がある。民事手続で督促して徴収率を上げるということなんですけれども、効果が上がっているのかどうか。 それから、党内の一部には、例えばよその国のように放送法を直して払うことを義務付ける、法律で。契約を結ぶことを義務付けているんです、今、受信契約を。受信契約を義務付けるだけじゃなくて払うことも法律で義務付ける。あるいは、まあ強制徴収の制度を入れるなり罰則を考える。よその国はあるんです。そういうことについてのＮＨＫのお考えを聞きたいなと。 もう時間がありませんからね。今、国際放送の話が出ましたよ。国際放送を仮に拡充する場合にお金
簡潔に。分かったから、分かったから。
いや、お金をどうするの。
あんまり答弁になってないですけど仕方がないですね、時間制ですから、質問も。 それじゃ、これで終わりますが、まあ総理、あと六か月半、是非、小泉改革の有終の美を飾っていただきたいと思いますし、我々参議院自民党、全力でバックアップいたします。 ありがとうございました。
自由民主党の片山虎之助でございます。 総理始め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。もう少しですから、まあ御辛抱をひとつよろしくお願いいたしたい、こういうふうに思います。 まあ野党質問じゃありませんから、一方的な攻撃や思い込みその他に基づくあれはしませんので、そこはひとつ楽に受け取っていただきたいと思いますが、参議院でございますから、やっぱり国民の皆さんの不安や懸念については参議院としてしっかりただしていきたいと、こういうふうに思っております。 衆議院の予算委員会も例年よりは多い審議時間をやったんですけれども、どうも野党の皆さんが四点セットが大好きでそれを中心にやられましたし、後半はどうもあの
私がこれから聞こうと思うことまで答弁いただいたんですが、なるほど、道半ばということはですよ、やっぱり総理は九月でお辞めになると、お辞めになるなと言う人もおるんだけど、お辞めになると。それはまあ総理の主義としてはお辞めになるでしょう。しかし、その後のポスト小泉がやっぱり同じ改革路線を歩むんだろうと、こういう期待を込めての言葉だと思いますが、ちょっと後ほどそれは質問させていただきますが。 ただ、そこで総理、改革というのは手段なんですね。改革そのものが目的じゃないんですよ。改革によってどういう日本を国にするか、どういう社会をこの国の中につくっていくかが、これが目的なんですね。 そういう意味では、まあ五年近くよく頑張ってこられました
総理が言われますように、なるほど、割にそれまでは悲観論が多かったんだけれども、悲観論から脱して、よし頑張ろうと。自分の気力や資質をフルに使おうと、そういう努力のあれが今日の日本の活力やある意味での豊かさを生んだと思いますよね。しかし同時に、今いろんなことが言われているんです、それは後ほど申し上げますが。光と影だとか格差の拡大だとかと、こういうことが言われておりますが。 総理、あと九月の終わりまで六か月半ぐらいあるんでしょうか、それは何をされますか。どういう、総仕上げでないと、道半ばだから、こういうことを言われましたが、あと六か月半ないしは七か月について、やっぱり気分としては総仕上げじゃないかと私は思いますよ。それは何を中心におや
総理が言われましたように、日本の総理は忙しいですよね。よその国のトップリーダーはどうなんでしょうかね。 まあしかし、総理、それは一つ、会議が多いこともありますよ。何とか会議、何とか本部、何とか委員会、何とか会議ですね。それは別にしまして、総理の言われることはよく分かりました。行革推進法あるいは景気の回復その他。 そこで一つ、総理はサプライズがお好きですから、北朝鮮との問題、平壌宣言に署名したのは総理と金正日総書記ですよね。総理は九月でお辞めになるんですよ。北朝鮮の態度は、私は誠実だと思いません。二月四日から八日までの日朝政府間協議でも、ゼロ回答じゃなくてマイナス回答だと言われている。因縁とは言いませんよ。しかし、何か別のこと
私は、経済制裁というの、改まった、きちっとした経済制裁じゃなくて、総理、例えば朝銀の問題でも油の関係でも、しっかりしたものがなければ入れないとか、あるいは船舶検査の徹底だとか総連に対する固定資産税や補助金の問題だとか、私は全部一種の制裁だと思うんですよ。 制裁は、総理は効果と言われますけれども、私は効果もあるけれども意思だと思うんですよ。その国の意思、国民の意思、国の意思。ただ、まあここで、この議論はもうそれ以上いたしません。総理のお考えはよく分かりました。 そこで、総理、次に、今道半ばと言われた、私の改革は。それ、あとはポスト小泉ということになるよ。ポスト小泉、有力候補もう何人もそこにお座りですけれども、ポスト小泉の要件は
前にも総理、それは国会かどっかで、今の三つのマックス・ウェーバーの要件というか条件は言われたと思います。まあまあ、これ以上言うとちょっときな臭くなりますから、もう言われませんけれども、総理の目から見て、今の条件に近い人について、総理は、総裁選挙仮にあるとすれば、おいでになりますね。
まあ直前にということで、まだ今テスト中、検討中ということでございますが、そこで総理、先ほども申し上げましたが、本当に豊かになり、活力が出、みんなが意欲を持って頑張るような私は社会に私も変わってきつつあると思います。しかし、一方では、国会の中の議論でも光と影だとか、格差社会というのがある。構造改革で格差が広がるというのは、私は論理矛盾だと思うんですよ。構造改革で規制緩和その他をやれば、結果の平等でなくて機会の平等が保障されるんです。出入り自由になるんです。垣根が低くなるんですよ。 そこで、この競争した場合に、競争が前提ですよ、競争がないような社会ではこれはもうなれ合いのどうにもならない社会ですから、競争した場合、努力した者、頑張っ
去年やったやつが今年出るんですよね。その数字はまだ分かってないんでしょ。
それが出りゃもっと分かるんですが。 そこで、問題は数値じゃないんですね。何となく、実感ですね、実感、気分ですね。それで、やっぱり格差が開いているような感じがあるんで、どこかの新聞が二月二十一日の調査では、七一％が格差を実感しているというんです。 私も、数字のことは今のようなお話ですけれども、例えば私は岡山県ですから、今住んでいるのは岡山市で出身は笠岡市って人口七万弱のところです。で、東京にまあウイークデーを中心にほとんどいると。それで、岡山と東京、あるいは私の出身と行き来するとね、やっぱり町の活力、にぎわい、人出というのは全然違いますよ。まあ、私、今新宿のせいかもしれませんが、与謝野大臣も元おられましたけれどもね、これはもう
今総理が言われたとおりなんですね。やっぱり、やって失敗する自由、頑張っても失敗することはもうみんな許す。そして、失敗した場合にはもう一度挑戦できる環境を整えてやる。それでも負ける人には、やっぱりその救いの手というかセーフティーネットというか、そういうことを施策として、仕組みとして私は今後はしっかりつくっていく必要がある。それは、総理はまだ九月まで頑張られるわけですから、総理にもやってもらうし、ポスト小泉もやっぱりそのことを大きな改革推進とともに大きな課題として私はやっていただく必要があると思います。 そこで、このつたない小著を持ってきたんですが、私、去年の一月に「共存共栄の思想」という本を出しました。（資料提示） この考え方
時間の関係もありますから次に景気・経済問題に移りたいと思いますが、景気は、まあ総理も何度も御答弁されていますように、また関係大臣が言われますように、大変順調にバランスよく回復しています。本当に、こういうことは我が国の歴史の中でも本当に珍しい方に私は入るんじゃないかと思いますが、問題、持続させる必要があることですね。これはまあ企業や団体、個人にとってはもとよりですけれども、公経済にとっても国や地方自治体にとっても景気の回復が財政再建の第一なんですよね。 そういう意味では、この持続ということについては、与謝野大臣、どういうふうにお見込みでございますか。
持続可能と見込むんじゃなくて、持続可能にする努力をプラスすることですよ。是非それはお願いいたしたい。 そこで、先ほども当委員会で議論がありましたように、デフレを脱却したのかどうか。デフレは脱却したのか、脱却中なのか、脱却に掛かる寸前なのか、デフレそのものなのか、いかがでございますか。
