片山虎之助

先ほどの答弁で小泉総理は、やっぱりデフレはまだ完全に脱却していないと思うと、割に断定的な、大変影響力のある御発言がございましたが、日銀総裁、いかがですか。

量的緩和政策解除の話はもちろん金融政策そのものですから、日銀の専管であり日銀の権限であることは言うまでも私はないと思います。しかし、そういうことは同時に大変な責任を伴うわけですね。 　で、この八日、九日に政策委員会ですか、政策決定会合か何かおやりになるという報道でございますが、そこに提案されますか。

今総裁が言われたＣＰＩが三か月安定的にプラスゼロ％以上ですか、それはまあ、三か月ないしは五か月はそういう状況になっているというふうに聞いておりますが、まあこれ以上質問してもお立場上言われないでしょうから、ひとつしっかりと総合的な勘案の上で日銀としての方針をお決めいただきたいと、こういうふうに思います。 　そこで、景気の方で心配なのは、完全失業率が一月にプラス一％上がっているんですよね、四・四が四・五になっている。有効求人倍率は変わっていませんよ。これが一つ。それから、やっぱり地域経済、先ほども言いましたが、地方の格差なんですね。これが縮小しているのか拡大しているのか。その点について、完全失業率については、これは総務大臣、厚生労働大

それじゃ、ひとつしっかりと景気回復を本格軌道にいよいよ乗せるようにやっていただきたいと思います。 　そこで、次に、歳出歳入一体改革についてでございますが、六月にお決めになる骨太方針で、二〇一一年までですか、までに例のプライマリーバランスの黒字化をやると、そのために歳出歳入一体改革をやると。そして、それは改革の選択肢と、改革の方向に関する選択肢と工程ですか、改革工程というんですか、そういうものをそこで決めると、こういうことなんですが、歳出歳入一体改革って、歳出の方が前なんですね。それはなぜですか。それから、こういうとき普通は歳出改革なんですよね。歳入改革と殊更言うのは、増税をお考えですか、与謝野大臣。

そこで、増収か増税かということなんですが、去年の一月の「改革と展望」の試算を見ると、平成十一年、平成じゃありません、二〇一一年度の経済成長率は四・〇になっているんですよ、名目ですよ、名目。ところが、今年一月の試算によると三・二になってるんですよ、名目が。そこを更に中を見てみると、実質は今年の方が上がってるんですよ。デフレーターが変わってるんですよ。一年でそんなに変わるんですか、四・〇、三・二。大臣は替わりましたよ。大臣が替わったら変わるんですか、御説明を。

いや、だからメディアが面白おかしく言うんですよ、四・〇と三・二になると。四・〇というのは名目ですからね、税収がそれだけ増えるんで、まあ増税という議論になれば増税幅が抑えられると。三・二になると増税幅広がるんで、まあ意図的にやったとは思いませんよね、それは。しかし、疑われるに足る幾らか何かあるね。 　だから、そこのところは、なるほど基準が変わったとか、デフレーターの今までのこのトレンドというんですか、あれが変わってきたとかというあれありますけどね、国民は分かりませんよ。メディアの人はもっと分からない。だから、そういうことについてしっかりと私説明する必要があると思いますよ。 　そこで、歳出カットをやりますよ、やる。それで、何か二十兆

だから、こんなおどろおどろしい数字はもう出さないようにしてもらわないと、それは国民はびっくりしますよ。 　いや、そこで歳出カットを徹底的にやると、私は、今度の行革推進法の書いてることはすべて着手して一定の成果が出ないと、私、国民は納得しないと思いますよ。だから、歳出カットを徹底的にやる。まあ、経済成長が回復、景気がもっと回復するでしょうから、増収もあると。そうなると、歳出の水準が決まる、ある程度歳入の方も見えてくる、その中で国民負担率というものをどう考えて、社会保険料との分け合いですよね、税は。そこで、今度は税制全般を考えた中でバランスがありますよ。あるべき税制という議論もある。そういう中で消費税はどうかというところまでいかないと

それは大臣が言われるとおりですよ。余裕がないのは分かりますよ。しかし、何でそんなに余裕なくしたのかという議論もある、一方で。そういう中で、やっぱり消費税上げるというのは国民が理解しないと、国民が納得しないと。まあ上げ幅もありますよ。しかし、それは私は十分慎重な御検討を賜りたいと思いますよ。 　ただ、世界の中で五％なんという国はまあないんですね。あれでしょう、アジアでいうとシンガポールと台湾じゃないですか。シンガポールと台湾が五パー。七パーがタイですよ、韓国は一〇パーにしましたよね。中国は一七パーですよ。ヨーロッパの北欧は二五パーですよね、御承知のように。それから、ヨーロッパの重立った国は大体一六から二〇ですよ。だから、そういう意味

そこで、ちょっとまた、この三位、三位一体じゃありません、この一体改革に、歳出歳入一体改革絡むんですが、例の道路特定財源ですね。今度、行革推進法の中の二十条にその規定があるんですよ。で、その法律を見ますと、これ、十二月九日の、去年の、政府・与党合意をそのまま法律にしているんですね。だから、簡単に言いますと、必要な道路はこれからも造ると、ただ効率化は考えると。真に必要な道路は造る、効率化は考えると。それから、暫定税率は維持する、二つ目が。三つ目が、一般財源化を前提にですよ、今後、歳出歳入一体改革とは書いてないんだけれども、そういう改革の中で成案を得ると、こう書いているんですね。 　そこで、政府・与党合意ならいいんだけど、法律に書いた以

そこで、こういうことなんですね。国が三・六兆、地方が二・二兆なんですが、その国の方の三・六兆から七千億円は補助金で行っているんですよ、それで七千億円は交付金で行っているんです。だから、一兆四千億が国から地方に行っているんですね。 　そうなると、どういうことになるかというと、三・六は二・二になるの、国は。地方はですよ、二・二が一・四乗せりゃ、三・六になるんです。そこで、今道路の整備率は、国道は九割を超えています、九〇％超えている。都道府県道は六四、五％、市町村道は五四、五％なんです。だから、道路整備は、はるかにネットワークは広いですから、百万キロぐらいあるんだから、地方道は。だから、それはもうずっと多いんですけれども、整備率が低い。

いや、一般財源としてそうすればいいんですよ。どうもこれはいろんなやり方がありますから、それから時期もあるから。だから、ああいう法律の書き方をするとね、中身を十分議論しないと、法律まだ出ていませんけれども、国会で私は大議論になるんじゃないか、また大議論しなきゃいかぬと、こう思っておりますが、是非ひとつそこはお考えを賜りたいと思います。 　それから、三位一体の改革ですけれども、いろいろ今日はもう御議論が民主党の議員さんからありました。私は、三位一体は、総理の答弁のように、大変な大きな改革だと思います。戦後六十何年の歴史で、国から地方に税源移譲三兆円なんてあり得ない、いや本当に。それはまあ、私はそういう仕事を若干やってきたことがあるかも

何か味もそっけもないね。二期計画をどうするのかという、十九年、二期計画。それから、例の国と地方の協議の場は私は法定の必要はないと言うんだけれども、続けるかどうか。

まあ、前よりは大分良うなりましたけどね。 　しかしね、地方も考えなきゃいかぬのですよ。地方の一部の知事さんその他の中に、悪く言えばいいと思っている。全体を考えて、しかも、長い方向を考えて議論をしなきゃ。もう今はそういう国になっているんですよ、困りますよ。 　私はいつも言っているんです、戦前は滅私奉公、今は滅公奉私。戦前は、私を捨てて公に尽くせ。戦争に負けたから、滅公奉私で自分だけが良けりゃいい、自分の会社が良ければいい、自分のグループが良ければいい、自分の周りが良ければいい、公はくそ食らえという。公は知ったことではないと、文句を言って金をもらうところ、そういうことなんですよ。 　これからは小さな政府になる。なるんだよ、総理。奉

非常に総理、いい言葉、福沢諭吉先生の一身も一地域も一国もやっぱりそうなんですよね。是非、そういう意味で、今日はこれでちょうど時間になりましたんで、またあした続きをやらせていただきます。 　ありがとうございました。

私は、自由民主党を代表して、小泉総理の所信に対し、総理に質問いたします。 　まず、民主党が代表に新たに前原誠司議員を選任され、党全体としても、参議院においても、新体制が発足されましたことにお祝いを申し上げます。憲法改正や国の安全保障という基本問題において同じ土俵で議論ができるようになったこと、また構造改革についても既得権益への切り込みを示唆されていることなど、我が党と切磋琢磨できる党に変身されつつあることを心から歓迎いたします。 　さて、炎天下、各党ともに熱い選挙が行われ、小泉総理を始め各党幹部は東奔西走、誠に御苦労さまでございましたが、結果は予想を上回る自民党の圧勝であり、公明党とともに与党で衆議院定数の三分の二を上回ることに

おはようございます。自由民主党の片山虎之助でございます。 　冒頭に一言申し上げたいんですが、昨日、衆議院の永岡先生がお亡くなりになりました。事情は分かりませんけれども大変残念なことでございまして、心から永岡先生の御冥福を祈りたいと思いますし、御家族の皆様にもこれまたお悔やみを申し上げたいと、こういうふうに思います。 　さて、参議院の特別委員会におきますこの法案の審議、粛々とやってまいりまして、言わば大詰め、最終局面、こういうことだと思っております。審議に伴いましてマスメディアの皆さんの報道も大変過熱ぎみでございまして、白勝て赤勝てか、どうも政策論よりも政局論、こういう感じでございますけれども、一方、そういうふうに報道してもらえる

今総理が言われるように、現行法令よりも今回の法令の方がはるかに丁寧に私は規定していると、こういうふうに思います。この郵便局を残すために、今総理のお考えをお聞きしました、今後、我々も政府とともに、国会も郵便局ネットワークはしっかり維持していくということについて最善の努力をしてまいりたいと、運用上も頑張ると、こういうことで是非お願いいたしたいと思います。 　それで、二番目が、ユニバーサルサービスといいますか、このグループ経営をやる。今まで公社は三事業一体でやってきた。今度は分社化になりますが、グループで経営してもらうと。そういうことで、金融も貯金や保険も十年後に切り離すのではなくて、グループ経営の中にとどまってもらうと。これが衆議院の

だから移行期間の十年は完全にやると。その十年の後も今の制度的な手当てと、今の総理の答弁でこれは金融サービスは続けると、こういうことでございまして、しかも民営化委員会が三年ごとの見直しをやって、金融サービスがおかしいよと、この地域は、ここは妙なことになっているよということがあったら、民営化委員会が意見を言って手当てをすると、こういうことでございますので、この点も私は、政府と国会の合わせた努力で今後担保できるのではないかと、こういうふうに思っております。 　さて次の点は、見直し条項でございますけれども、これも衆議院の修正の段階で検証、「総合的な検証」となっているものを「総合的な見直し」と直したわけであります。検証というと、事実の確認的

はい、ありがとうございました。是非そういうことで見直しの御適用をお願いいたしたいと思います。 　生田総裁がお見えでございますから、生田総裁の参議院の審議における答弁を聞いておりますと、民営化には大変メリットがあるんだと、早い方がいいんだと、こういう答弁をされているやに私はお聞きしましたが、衆議院のときよりはこれもまた踏み込まれた答弁かなと、こう思っておりますけれども、今の一連の、ネットワークの維持、ユニバーサルサービスの確保、見直し条項の運用、これを含めて生田総裁の御見解をお伺いいたしたい。

大変ありがとうございました。総裁にいい答弁いただきまして、理解が皆さん深まったと思います。 　そこで、これから各論に入りますけれども、先ほども言いましたが、株の持ち合いですね。特に、金融サービスを残す、守るための株の持ち合いについて、縦の持ち合いにつきましては連続的保有だと。連続保有はそれはちょっと難しいと。的が入ったわけですね。いろんな工夫があって、ワンタッチで処分してまた買い戻せると、基準日をずらして株主総会出席や議決権の行使には支障がないんだと、だからいいではないかというんですが、なかなか分かりにくいんですよ。どうしてもその連続的の的を取れない理由を竹中大臣、分かるように御説明ください。