質問の冒頭で言われました、やっぱり道州制というものはこれから大いに議論していくべきことだと思いますね。 府県制度の改革、再編、そういう中で三百ぐらいと言われましたが、昔から廃藩置県じゃなくて廃県置藩というのが、昔の藩が大体三百五、六十だったそうでございますから、それを一つの基礎的な自治体にするという意見も十分傾聴に値する意見なんで、これから地方制度調査会等を中心に我々も、役所としても十分検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、このエージェンシーなんですが、私はこれは一つのやり方だと思っているんです。例えば、大学だとか試験研究機関だとか大規模国際関係の施設だとか社会福祉施設の一部だとか地方公営企業なんか
国の独立行政法人は、松岡委員御承知のように、国そのものであったものを、これちぎったんですね。そうしますと、やっぱり仕事の継続性からいうと、そういう人をそのまま役員にせないかぬのですね。それから、民間からと言っても来ないんですよ。待遇の問題がありますよ。それから、仕事について詳しくないということもあるので。しかし私は、しかしおいおいやっぱり民間からの登用を増やしていかなければ国の独立行政法人化した意味がないんですね。だんだん変わってくると思いますけれども、私どもの方のところも幾つかありますけれども、なかなか今すぐ、どうぞと言っても、民間から、よしと言って来てくれる人はなかなかいないなという感じは持っておりますが、できるだけ今後努力して
この議会の関与を少なくするということがメリットの一つなんですよ。 だから、基本的なことは、それは議会がやるんですよ。設立、定款の変更、料金の上限の設定、中期目標の作成、変更、条例で定める重要な財産の処分、あるいは解散、それから毎年議会に報告する事項も幾つも重要なものはあるんです。できるだけ議会や設立団体の関与を縮小して自由にやらせるというのに意味があるんですよ。日本郵政公社みたいなものですよ。あるいは国の独立行政法人で、がんじがらめにしないというところに意味があるんですよ。それでもやりたいというところにそれじゃどうぞということなんで、この制度を、メリットを感じる人、メリットにできるところだけがやりゃいいんですよ。みんなやらせよう
評価委員会というのは、やっぱりその専門家を入れて、いろんなことをそこで専門的な議論をしてもらって、サジェスチョンしてもらうんですよ、長に。長のこれは言わば諮問機関的なあれなんですよ。国も同じですね。そこで、権限は長なんですよ、やっぱり。だから、その評価の結果をどう生かすかは長なんで、その長が決める場合のしっかりした専門的な意見をもらうと、こういうことなんで、調査権という権限はありませんけれども、しかし、それは、資料の提供は長から求めれば独立行政法人はいろいろ出すようになると思いますから、この辺は国の動向を見ながら、どういうのが一番有効な評価委員会の利用の仕方かということについては検討いたしてまいりたいと思っております。
この法律には御承知のように、重要項目の公表制度を御承知のように中に書いておりまして、例えば、業務方法書、財務諸表、中期計画及び年度計画、評価委員会による評価の結果、それから役員報酬の支給の基準等を、ここまで全部公表しろと言っていますから、公表はさせてもらう。しかし、それだけでも不十分だというんで情報公開を求めるケースがありますよね。そういうものは、根拠はやっぱりこれは地方ですから、情報公開条例に決めてもらわなきゃいかぬと。 だから今、情報公開条例の見直しもお願いしておりますけれども、もし情報公開条例がないところ、あるいは今条例はあるけれども、その中の情報公開機関にこの地方独立行政法人が入っていないところ、まあ入っていませんわね、
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
本日は、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告と政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。 まず、本日御審議をいただきます平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告は、行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づき、毎年、国会に提出するとともに公表するものであり、今回は、平成十四年四月に法律が施行された後、初めて取りまとめ、国会に提出させていただいたものであります。 本報告には、各行政機関及び評価専担組織としての総務省における政策評価等の実施状況、その結果の政策への反映状況を盛り込
この三位一体の改革は、きょうの夕方の経済財政諮問会議で骨太方針二〇〇三を恐らく決定することになると思いますので、決定されればあすの閣議でそれをまた認める、こういうことになると思います。 そこで、今、荒井委員いろいろお話がございましたが、私は、この骨太方針の中には大きな道筋を書いてもらえば十分なので、それは相当今回はいろいろな議論がありましたが書かれた、こういうように思っております。 国の補助金、負担金の方は、これは大体今二十兆円あるんですけれども、社会保障の関係が十一兆あるんですよね。残りは、公共事業を入れまして、公共事業は約五兆円あるんですよ、それを除くと大体四兆円なんですね。だから、この四兆円を当面のターゲットにして、こ
今のマニフェストについての荒井委員のお考え、我々もよく理解しているつもりですが、やはりこれからは各党も公約を、マニフェストが公約かという御議論がこの前クエスチョンタイムでもありましたが、もっと具体的に書く必要はあると私は思いますね。ただ、今のマニフェストそのものは、今の公選法からいうとやはり違反になるんですね。この辺も少し研究をする必要があるな、こういうふうに思っておりますので、蛇足でございますが、それを一口つけ加えさせていただきます。 そこで、公社の資金運用の基本は、これはもう安全確実ということですね。これにつきましては、ここの中期経営計画あるいは目標でもはっきり言っておりまして、安全確実な運用、事業の経営の健全性の確保を目的
私も、ちょっとそれを見てびっくりしたんですよ。マイナス金利なんというのはおよそ想像できないあれなんですが、まあこれは一時的な異常な現象ですね。こういうものがしょっちゅう起きるとか長く続くとかいうものではないと思いますけれども。 したがいまして、公社ですから、コール市場での運用についても、先ほど言いましたように、できるだけ市場に影響を与えないで、具体的な借り手のニーズに応じてやっていく、こういうことを心がけていただこう、こう思っておりまして、先ほども申し上げましたが、選択肢の一つとして今回こういうお願いをする、こういうふうにぜひ御理解を賜ればありがたいと思っております。
御承知のように、今の公選法は古いものですから、例えばホームページだって、インターネットなんか想定していない時代のあれですから、これも法律上をそのまま解釈すると違反になるんですよね。 そういうことで、インターネットもそうですし、マニフェストもそうですから、そういう新しいものについて今の選挙法の規定の関係でどういうことかということをまず研究して、これは選挙法でございますからできるだけ国会における各党各会派の御議論が要りますけれども、もしそういうことで改正のお考え等がまとまるんならば我々としても研究して提供するということはあるのかな、こういうふうに思っているわけであります。
指定単というのも、運用の選択肢を広げて、場合によっては株式も、こういうことなんですよね。 それで、確かに株式が大変有利だった時代もありますよね。その風潮にややとらわれたということがあるのかもしれませんけれども、こういう仕組みをつくって信託銀行に運用してもらった結果、今、島委員が言われたようなそれだけの評価損が出ている。これは事実でございまして、安全確実をモットーにやってまいったんですけれども、結果としては、そういう経済情勢、株式市況の中でこういうことになっている。言いわけになりませんけれども、世界じゅう、私どもだけじゃなくて、ほかにももっと悪いところもありますし、言いませんけれども。 それから、世界的にこういう株安の状況なも
それは先ほど言いましたように、全体としては、ほかの債券の評価益やいろいろな積立金、内部留保がありますから、この欠損をもって直ちにどうこうということは起こらないわけであります。ただ、今後はできるだけこういうことが起きないようなさらに努力はいたしたい、こう思っておりまして、その部分だけをつかまえて一々責任ということにはならないので、しかし、全体としてはちゃんとやる、こういう大きな責任はとっていく、こういうことであります。
簡保についていいますと、評価損が五兆四千億ですね、委員の言われるとおり。これは、指定単で株式を中心にそれだけの損が出る、しかし、簡保本体では評価益が四兆五千億あるんです、それから内部留保が、これはいろいろなものがありますが三兆三千億ある。こういうことでございまして、株式も、日本経済の実力からいうと、いつまでも今の状況では私はないと思うんですよ。これは次第に上がっていくだろう。まだ評価の損ですからね、この損がだんだん少なくなっていくんじゃないか、こう思いますしね。 それから、この評価益と内部留保を合わせますとこれは約八兆ですから、そういうことで国民の皆さんあるいは加入者、貯金をされている方に御迷惑をかけることはないであろうと思いま
今回は、リスク管理は金融庁にもやってもらう、我々もやる、こういうことでございまして、そういう意味でのリスク管理体制は、私はかつてよりは今回の公社になった方が十分になっていく、こういうふうに思っておりますし、これはもう全体としてリスク管理については万全の対応をしていく、こういうことでございますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
今、株式市場が低迷していますよね。だから、どうやってこれを上げるかということの議論の中で、大綱をこの前、関係閣僚で決めたんですが、その中にも郵便局のネットワークを利用して投信等の販売をやる、こういうことが書き込まれておりますよ。 ただ、これはおもしろいんで、証券業界は賛成なんだけれども、銀行関係が反対なんですよね。そのパイをとられると言う。だから、我々はパイを大きくするためにやるんですよ。もっと日本の津々浦々、二万四千七百の郵便局のネットワークで、欲しい人には投信をどうぞ買ってくださいと。新しい資金が入るんですよね、株式市場へ。株式市況の活性化のために、むしろそういうことのパイを大きくするためにやるんで、ぜひ実現したいと思います
かなり前に相沢さんが来られまして、今読まれたようなことを言われましたよ。私は、それは無理だと言ったんですよ。 一つは、郵貯、簡保に行く金はリスクを嫌うマネーなんですよ。リスクマネーじゃないんですね。ローリスク・ローリターンでいいんですよ。だから、それは無理で、郵貯、簡保をＰＫＯに使うというのはイメージが悪いと言ったんです、正直に言いまして。それから、公社ができたばかりで、政府が命令するようになっていないと言った。それからもう一つは、今言われました過少資本だと。 こういうことで、それは、できることはします、しかし、これはできにくい、こういうことを申し上げたわけでありまして、やはり郵貯、簡保の資金は、安全確実、その上で有利、こう
今矢島委員御指摘の件についての経緯は私よく承知しておりませんけれども、しかし、失敗しようと思ってやったことじゃないですね。よくなれと思ってやったんですよ。それは、結果としては、やはり株式だとか経済だとかいうのはこっちの考えどおり動きませんから、結果論なんで、そこはぜひわかっていただきたいと思いますし、今後は公社もできるだけそういうことはしないということを明言されておりますから、ぜひその方針でやっていただきたいと思っております。
この中期経営目標、中期経営計画、これは法律に基づいていますね。それは、四年間の経営に関する目標、計画としてつくられて、そしてこれは総務大臣認可なんです。三月に認可いたしまして、その結果は国会に報告、こうなっておりますから、報告させていただいております。 アクションプランは法律に基づくものではありませんで、公社自身の、中期経営目標や計画を実現するための、名前のとおりの行動計画、公社内部の具体的な行動計画、こういう位置づけだと思いますね。目標や計画、法律に基づくものの達成のために当面二年間でこういうことをやる、こういうことでございまして、私は大変結構なことだと。四年というのはちょっと長いですからね。二年ぐらいの具体的な行動計画をつく
三位一体というのは、もう委員御承知のように、税源移譲は私どもはメーンだと思っておりますが、それにあわせて国の補助金を整理合理化して、交付税も見直していく、こういうことを一緒にやるということですね。 だから、補助金を削る、交付税を抑制する、税源移譲しないというのなら、これは地方のトータルの財源は減るわけですから、地方を強くするためにやる、自立性を高めるためにやるということですから、そこは、必要のある仕事については国が責任を持って税源を移譲して、財源を保障する、こういうことだと思いますね。 だから、総理裁定で最終的に決まりました案にも、義務的なものについてはその所要額の全額を見る、その他については八割を目安に精査する。もちろん、
