四兆円は、地方分権改革推進会議が重点項目十一項目というのを出したんですよ。そのうちの公共事業を外したものについて改革の対象にしよう。不必要なものは、やめるものはやめる、縮小するものは縮小する、やり方を、自由化、裁量の範囲を広げるものはそうしよう、こういうことでございまして、特に、私どもは、人件費だとか施行事務費だとか補修費だとか、そういう細々としたものについては、この際ぜひやめてほしい、市町村の個別のものについてもできるだけ整理することを考えてほしい、こう言っておりますから、今まさに委員の言われた補修等、大規模なものと小規模なもので今の仕組みはちょっと差をつけていますよね。大規模なものは金がかかるし、これはいろいろなことで大変ですか
個別の具体のものについては、大きな方向と道筋を示したわけでありますから、予算編成の段階で十分相談いたします。
国自身のリストラも、御承知のようにいろいろやっていますよ。組織の見直し、定数の削減、権限移譲、地方分権一括法というのはまさにそれなんですよ。 そこで、今これから国の補助金、負担金を思い切って整理縮減すれば、補助金一つに一課あるようなという、うそか本当か知りませんが言われておりますけれども、そういうことでは、その要員や組織は要らなくなるんですから。補助金を出すのも一種の権限ですよ。この権限がなくなっていくんですから。地方がそれだけ自主的にやっていく、国もそれは相当な行政改革になる、地方はもちろんなる、こういうことで三位一体でございまして、地方分権を進めるとともに、国、地方の行財政のスリム化、効率化、簡素化をやる、これが今回の三位一
建物を建てるのでも、基本設計、実施設計、それから建設にかかるんですよ、何年間かかかって。それと、これだけ大きな改革をやろうというのに、まず基本設計が要るんですよ。今回、そういう戦後五十何年間できなかったことを今やっているんですから。今まで税源移譲だとかできませんよ。国の補助金の抜本的な見直しなんというのはできなかったんですよ。交付税も二十九年以来、できて、手直しはしてきましたよ。そういうことを三つあわせてやろうというんですから、そうばたばたばたばた、年末まで、一年だとかという議論に、私はなかなかならない。 国の方は、中央省庁の再編計画、やりましたよ。独法になったということは、自主的な経営をやらせて、中期計画が終わったら、三年か四
だから、国の補助金、負担金を整理合理化したときに税源移譲はしてもらうんですが、その税源は、できるだけ地域に偏在性がない、安定的なものがいいというのが我々の主張なんですよ。 それは、一番安定的なのは所得税と消費税なんです。法人税はかなり差があるんですよ。しかし、それでも、税源移譲をしますと、経済力のあるところは税収がどっと伸びて、ないところは余り伸びないんです。格差が開くんですよ。だから、その格差を埋めるために地方交付税があるんですよ。だから、交付団体については地方交付税で調整するんですよ。不交付団体をどうするのか。これは、残る国庫負担金や補助金の補助割合を調整するとか、御承知のように、地方譲与税がありますね、譲与割合を変えるとか
今、消費税は五％ですね。御承知のように、これは、四パー国が取りまして、一パーは地方消費税になっているんです。だから、この割合を変えるということは可能ですが、基幹税ということだけ総理の裁定で決まりましたので、どの基幹税をどういうふうに移譲するかは今後十分相談してもらいたい。税制については、政府の税調もありますし、与党や自民党の税調もありますし、そういう関係のところと十分調整する、協議する必要があるのではないかと思っております。
それはならないと思います。
何か私には通告があったようでございますので、平成十三年ですか、二〇〇一年、私は、四社、千百三十六万円であります。
この地上波のデジタル放送は本当に御心配いただいておりまして、衆参の総務委員会でも御丁寧な質問を毎回いただいているんです。なるほど、七百二、三十億が千八百億というのは、これはちょっとした誤りじゃないんですね。誤りというのは五割ぐらい増えるのを誤りと言うんですよ。二・何倍などというのは、これはもう大変見積りが不正確だったということなんで。 ただ、事務方のために言いますと、机上でいろいろ計算したものですから、実態の電波の状況を調べたわけじゃないんですね。いろんなデータを集めて、これはやっぱり九州の真ん中の辺だとか瀬戸内海だとか、首都圏ですね、この北部だとか近畿だとか、こういうところは実態よりはるかに電波事情が錯綜して難しいんですよ。そ
電波が錯綜しているところだけをという、例えば首都圏や都市部だけをと、こういう御議論も確かにありますよね。しかし、このデジタル化はむしろ全国の普及に適しているんですよ。高齢者の方や障害者の方に優しいテレビですし、将来の電子政府や電子自治体の情報端末になるんですよね。そういう意味では、むしろ恩恵は地方にあるんですよ。電波の事情だけ見るとそうですよ。そこで、首都圏だけがいろんなデジタル化ができて、携帯電話も便利になって、走る自動車テレビも大変明確になる、明瞭になると、しかしほかのところはそうでないと。これはデジタル化としては私はやっぱりやるべきでないと。 だから、全国一律にやっていただきますけれども、一番需要の多い三大都市圏から今年の
アジア・ブロードバンド計画は今年の三月に関係の省庁と一緒に作ったものですよ。アジア各国にブロードバンドを普及すると。簡単に言いますと、インフラといいますかネットワークの整備、人材の育成、あるいは電子政府、ｅ—ラーニングのアプリケーションの開発、そういうことにみんなで力を合わせてやろうということなんです。 だから、これ金が掛かりますから、私は、ＯＤＡの中に入れてもらって、ＯＤＡを使ったらいいと思う。今までは電気通信網だとか放送網だとか既存のインフラが多かったんですけれども、こういう新しいものについて思い切ってやっていくと、こういうことが必要なんで、ＯＤＡと連携を取ってＯＤＡの中からやってもらうと。そのためには、今、委員が言われまし
言われるとおりですね。そういうことで日本が世界のイニシアチブを取っていかなきゃ。まずアジアでそれをやってみると、こういうことですから、各国の事情にもよりますけれども、十分各国と相談をしてそういうことを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
済みません、私も関係しているものですからね。 今、塩川大臣が言われたのは、八兆六千億なんですよ。そのうち五兆円は公共事業だから、それを分けようと、残りが四兆と。その四兆円の中には、道路の関係は道路臨時交付金の七千億入っています。そして、本来の道路の公共事業の方は一兆四千億、これは五兆の方に、公共事業の方に入っている。そういう仕分です。
この四兆円は制度補助金ですよね、五兆円は公共事業で。公共事業は、これは公共事業の全体のボリュームを圧縮すれば補助金も減るんですよ。だから、同じように考えなくてもいいではないかということで分けたらどうかということの議論をしているんで、いずれも補助金で、そこでそれをどう一般財源にするかというのはこれからの議論です。 だから、塩川大臣は七割ぐらいということを言っておるんですが、私どもの方はそれは根拠がないではないかと。何でかというと、今、国庫補助事業で十割でやっておる仕事を同じように法律で義務付けてやるとすれば七割でできるわけがない。いつの間にこの三割なくなったんだと。これは負担転嫁になるわけです。 ただ、やめてもいい補助金があれ
一問だけ、総理の質問ですから。 これは人事院勧告なんですよ、手当も勤務条件だから。人事院から勧告いただければ、検討いたします。
何回も申し上げておりますけれども、三位一体は、税源の移譲と、国庫補助負担金の縮減、整理合理化と、地方交付税の見直しですね。それは、関係の省庁も多いわけですから、まず国庫補助負担金の整理合理化をどうやるか、大体大筋では調整が進みつつあるんです。 そこで、縮減ができた場合に、それに見合う税源をどう移譲するかなんですが、私が言っているのは、頭から七割は根拠がないと言っているんです、私は。だから、同じ仕事を、今も国の補助事業でやっているものを、補助制度を変えるなり単独事業にした場合、同じことをやるんならそれだけの税源は認めにゃいかぬ。補助事業のときは十割でできて、財源の内訳変わったら七割でできるなんて、これは手品の話ですよ。そんなことは
そこで、これは工程表を作りまして、総理の指示で、十六年、七年、八年度でこうやると。補助金の具体的な、ここは今回の骨太方針では固有名詞までなかなか私出ないと思うけれども、そういうものを作って、それに合わせて税源をどういうふうにしていくか、三年の工程表。しかし、三年でも場合に終わらないものがあれば直していくと。 補助金を一遍にやめられても、地方も困るんですよ、それは。だから、やめるものはやめてもらうんだけれども、やめれない場合にはできるだけ弾力化して、地方の使いやすいような、使い勝手のいい、自律性、自主性を考慮したやり方をやってもらえりゃいいんです。そこは各省と十分話し合って、財務省ももちろん御一緒でございますけれども、やってまいり
日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸し付けを加えることとしております。 第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとし
冒頭、松崎委員から、六月二日にありました神戸市西区の事故についてのお話がございました。ありがとうございます。 あれは、残った一人を救出に行きまして、それで建物が焼け落ちてきて、三名が亡くなりまして、一名ももうほとんど脳死状態みたいになっておりまして、大変我々としても残念でございますけれども、今後ああいうことが起こらないようないろいろな対応を図ってまいりたい、こう思っております。 今のお話なんですが、松崎委員のお考えもわかるんですけれども、消防が、地域の安全を確保する、住民の生命、身体、財産を守るというのは仕事ですね。そういうことの中で、なるほど大規模や特殊災害はちょっと荷が重いというか手に余るようなところがあるんですけれども
今御指摘のように、我が国における危機管理体制のあり方は、もう長い間の議論ですね。 災害関係は、災害対策基本法で一元的な指揮命令の系統やそういうことは一応仕組みとしてはできているんですね。それから、それ以外については、内閣危機管理監制度ができたりしまして、それ相応の努力はしておりますけれども、それではそれで十分かどうかという議論がある。 そこで、今回の武力事態対処法案でも、民主党さん、与党、いろいろ話し合った結果、附則でそういう規定が盛られましたね、緊急事態に対応するあり方について、体制について議論していくと。私は大変いいことだと思いまして、去年でございましたか、ＦＥＭＡの長官が来られましたときに少し話しましたけれども、やはり
