ＩＬＯからそういうことでの勧告が出ていることは承知いたしておりますが、我が国の消防は、もう委員御承知のように、国民の生命や身体や財産を保護するという、ある意味では警察と同じような目的、任務を与えられておりますし、また具体の活動も、厳正な規律と統制のとれた迅速果敢な部隊活動が常に求められている。また同時に、ボランティア、義勇消防でございます消防団と連携をしてやる。こういう特殊の事情のもとに、やはり警察と同じような位置づけができないだろうか。 軍隊と警察は団結権を認めなくてもいいというのが今、世界の通説というんでしょうか、考え方でございますので、そこで、団結権を認めない、こういうことで来たわけでありまして、過去の長い歴史の中で、ＩＬ
これは長い議論をずっとやってまいりまして、日本の特殊性ということでＩＬＯも、ＩＬＯのあれも違うんですよね。物すごく理解を示すときと大変少なくしか理解を示さないときとありまして、今は少なくしか示さないときじゃないかと私は思っておりますけれども。 団結権と消防職員委員会制度、違うといえば違うんですけれども、私は、実質はそんなに違わないんではなかろうかと。国民は、やはり消防には、一たん緩急あれば、身を挺して、身命を賭して頑張っていただけるというようなイメージがありまして、職員団体をつくっていろいろというようなイメージとはちょっと違うんですね、そこは。そこで、日本の公務員には、全体には労働基本権を完全に認めておりませんけれども、代償措置
春田室長の方が適当かもしれませんが、今、石原さんと連合のトップといろいろ話し合いをしておりまして、公務員制度改革の中で、特に勤務条件、労働条件ですね、これを中心に話し合えばいいですが、その他のことも意見交換というのはあってもいい、私はこう思っておりまして、具体的に中が詰まってまいりますと、また我々の方にも御相談があるでしょうから、私の方もいろいろ意見を申し上げたいと思っております。
六月二十日に勧告が出るかどうか、今のところ定かじゃないですね。出ないかもしれませんし、出るかもしれない、こういうことなんですが、今の能力等級制度というのは、これは勤務条件そのものじゃないんですよね。しかし、これが給与とリンクすると勤務条件的ですよね。そこで、あれなんですけれども、能力等級制度そのものは私は勤務条件じゃないと思っています。ただ、こっちの方で給与制度とつなごうということになると勤務条件的にはなる。 そこで、私は、政労というんでしょうか、政府と連合の方と十分な意見交換すればいいと思いますけれども、しかし、法案を出すのを連合の合意がなきゃ出せないということは、これは委員、そういうことはないですよね。法案の提出権は内閣の固
今、山名委員言われますように、消防団というのは世界にない制度なんですね。いわばボランティア消防といいますか義勇消防といいますか、長い歴史がありますね。江戸中期の町火消しからですよね。これは、ほかに職業を持ちながら、一たん緩急があると出動して消防その他の活動に従事していただく、大変ありがたい存在なんですけれども、今お話しのように、団員数が減少してきておりますし、全体で高齢化している、それからサラリーマン化しているというような、言葉が適当でないかもしれませんが、今いろいろな課題がありますね。二百万おりましたものが、今お話しのように九十三万七千人ですから。 そういう意味では、まず団員を確保していく。私は、ぜひ当面は百万人を確保してほし
今回のこの法律の改正は、東海地震など大規模地震が大変切迫している、こういう話もありますし、また、一昨年九月のアメリカの同時多発テロを踏まえた特殊災害対策、そういう必要性から、幾つかの審議会等で御意見をいただいたり答申をいただきまして、それを受けて行うものでありまして、先般成立した武力攻撃事態法絡みの、そういう事態を想定しての改正ではございません。 こちらの方は、武力攻撃事態対応の方は、今後内閣官房に設置される予定の国民保護法制整備本部を中心に検討される、こういうことでございまして、もしそういうことでいろいろな規定が盛り込まれれば、そちらの方が特別法としてこの法律より優先する、こういうことになると思います。
地方公共団体の一番の役割は、地域の安全を確保すること、地域におられる住民の生命、身体及び財産を保護すること、これが一番の使命ですね。そういうことからいうと、武力攻撃対処においてもそういう役割はしっかりと果たしていく、こういうことになると思います。 いずれにせよ、国民保護法制の中で位置づけられると思いますけれども、それを見て我々としては考えてまいりたいと思いますけれども、大きな役割を担うことにはなると思います。
今、国の補助金、負担金を全体的に見直していこうということなものですから、総量はある程度減っていると思いますが、できるだけ使いやすいようにしろと、財務省が厳重な注文をつけているものを、これはだんだん直させています。それから、補正もありますし、できるだけ実際の市町村のそういう需要にはこたえていこう、こう思っております。 全体の地方財源については、今、三位一体の改革をやっておりまして、自主性を強化しながら必要なものはしっかり確保していく、こういうことで今後とも努力いたしたいと思います。
今の災害対策、消防を含めまして、それは私は法体系ができていると思いますし、指揮命令系統もきちっと整理されて一元化している、こう思います。 そういう中で、市町村消防を超えて、市町村消防では大変難しいようなこと、大規模災害や特殊災害については、今度は緊急消防援助隊が出かけると。緊急消防援助隊というのも幾つかの市町村の消防が一緒にやっているんですから、全国的な観点から指示をするのを消防庁長官にやらせる。そのかわり、これは自分のところじゃないところに行くんですから、全部国に経費は持ってもらう、こういう思想なんですね。 だから、これはこれでしっかりやっていきたいと思いますし、これからできる国民保護法制においては、これからなんですね、基
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本となる事項を定めようと
本日は、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価について御説明する機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 本日御審議をいただきますリゾート地域の開発・整備に関する政策評価と障害者の就業等に関する政策評価は、リゾート地域の開発・整備及び障害者の就業等に関し関係行政機関が講じている政策について、それぞれ総体としてどの程度効果を上げているか等について評価を行い、関係行政の今後の在り方の検討に資するために実施したものであります。 まず、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価については、本政策をこれまでと同じように実施することは妥当でなく、社会経済情勢の変化も踏まえ、政策の抜本的見直しを行う必要があり
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、大規模または特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊について、消防庁長官による出動の指示、国の財政措置等に係る規定を整備するとともに、都道府県の航空消防隊による市町村の消防の支援、国による主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制を整備し、あわせて、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、大規模または特殊な災害時における全国的観点からの緊急対応体制の充実強化として、
私も一番の批判派なんですよ。あれ議事の運営のやり方も良くないんですよ。まあそれは置いておきまして、あれ最終取りまとめというか、まとまっていないんでしょう。あれは何人かだけの意見でね、強硬に反対している委員さんがまた別の方でおられて。だから、あれまとめたということになるんでしょうかね。最終的には議長が押し切って、後で反対があったら意見出してくれと言って、何か今日の午前中までに意見を出してもらってどうにかするということなんですけれどもね。 一番いかぬのは、三位一体と言いながら、一番大切な税源移譲が後送りになっているんですよ。するみたいなこと書いていますけれども、しかし、増税のときまでできないだろうみたいなことも書いてある。 それ
戦前は都道府県の局、部というのは、内部組織は法律で決めておったんですね。それを昭和二十二年に、地方自治法、ＧＨＱなんかが来て、自治制度にしようと。地方自治法を作るというときにそのまま引き継いだんですね、そこだけは。都道府県の内部組織についてはぴしゃっと法律で書いておったんですよ。しかし、これもいかにもおかしいんじゃないかということで、だんだんだんだん直していきまして、人口の規模で標準的な部を法定したんです。それ以外の部を作りたいときは、自治省的なところに、かつての自治省的なところに協議しろと、こういうことで来たんです。しかし、協議も一種の関与ですから、これはやめようというので、事前の届出にしたんです。 今回は事前もやめて事後にす
地方分権の時代ですから、組織をどう作るかは都道府県に任せると、こういうことなんですが、今、椎名委員言われましたように、それだから幾らでも膨脹させる、もうどんどんと増やしていくと、これは困るものですから、今回の改正案でも、事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮してくれという条項を入れたんですよ。自分で決めてよろしいけれども、できるだけ簡素かつ効率的にやるようなことを考えてくれと、こういうことを入れまして、しかも、このチェックはやっぱり議会にお願いせなしようがないと思います。議会がやっぱり執行権のチェック機能というのを持っているわけでありますから、チェック・アンド・バランスですから、議会の方で十分、どういう都道府県の
冒頭、椎名委員が言われましたように、不信任というのは今までほとんどなかったんです。このところ、ちょっと長野県と徳島県ありましてね。しかし、地方は大統領制で、知事さんと議会が車の両輪ですから、私は、そこはやっぱりチェック・アンド・バランスで、つかず離れずの関係でやっていただきたいと思います。不信任があって、議会を解散ないしは自分が辞めてまた選挙なんというのも、大変それぞれの県政、混乱すると思いますので、是非そこはよろしくお願いしたいと、こういうふうに思っております。 そこで、今、都道府県の役割なんですが、今の都道府県の役割は、結局、広域的な仕事、市町村ができない広域的な仕事をやる、それからもう一つは市町村の調整をやる、それから補完
せんだっての委員会で本当に有り難い全会一致の総務委員会としての緊急決議をいただきまして、委員長以下筆頭両理事が記者会見をされた経緯も内容も私は聞かせていただいております。大変強力な援護だとうれしく思っております。 いよいよこれからが大詰めでございまして、とにかく私が三位一体と言っているのは、メーンは税源移譲なんで、国庫補助金を削ることがメーンじゃ一つもないんです。交付税を少なくすることがメーンじゃ一つもないんで、三つを一緒にバランス良くやる、しかも中心は税源移譲ですから、その姿勢は是非貫いてまいりたいと、こういうふうに思っております。 大変、補助金の各論になりますといろんな御意見がありまして、今各省庁と事務的な折衝をやってお
今、衆議院の方ですか、与党の方でいろいろ御議論いただいているのは三万市特例ですね。これが切れるものですからね、だから一年延ばそうと、来年の三月で切れるのを一年延ばそう、合併特例法の終期に合わせようと、三万で市になれるという特例ですね。この動きがあるというふうに、これは議員立法ですから、私は聞いております。 それで、私が言っているのは、合併特例法のそのものは延長しないと。ただ、合併特例法の対象は、御承知だと思いますけれども、合併が三月までに終わっていなきゃいかぬのですよ、十七年の三月末までに合併がもう完了していないと。それしか対象にならないので。 そこで、それではあと二年を切っているので時間があるようでありませんので、私が言っ
三月末までに合併の決議をして、委員の言われるケースなら三重県の知事さんに申請をしてもらったら、それが三月末までなら二十二か月掛かろうが、それは優遇措置の対象にしますよ。 それから、大体合併するんなら、高橋委員、法定協議会を作ったときにもう決めちゃえばいいんですよ、もうコンピューターを統一しますと言って。普通は合併する場合には、もうこれも釈迦に説法ですが、法定協議会は作るんですよね。それは法定協議会で決めていくんですよ、合併してこうする、こうする、こうする、こうすると。合併後の建設計画みたいな、町づくり計画も決めるので、その段階からもう着手されたらそんな先にはならぬと思いますが、まあ合併の申請をしてからやるというのなら二十二か月後
