私どもの方に市町村合併推進本部というのが今まであったんです。事務ベースなものですから、これを選挙後、統一地方選挙後、拡充強化しまして、若松副大臣に本部長になってもらって中身を大分体制を整備したんです。その中に市町村合併相談センターというのを作っておりますので、是非今の松阪中心の一市四町ですか、個別にコンピューターをどうやって統一したシステムにする、そのためにどのくらい掛かって、どのくらいお金がどうだと。そういうことを含めて、県を抜きにしちゃ具合が悪いので、県と一緒に御相談いただければ、個別の相談、是非乗りたいと思いますし、その他も、その他のケースでもお話があれば我々としてはできる限りの相談に乗って、何がどうできるかということを研究い
合併と三位一体は関係がないとは言いませんけれども、これは三位一体の改革が進まないと合併できないという、これはそんなことはありませんよ。これは三位一体と関係なくこういうふうにやってもらえりゃいいので、今の地方財政の質を変えようと言っているんですから、補助金で来るもの、あるいは交付税で来ているものをできるだけ税源に振り替えようということなんですよね、当面は。だから、三位一体は三位一体で進めますけれども、合併は合併で進めていただかないと、何か三位一体が進まぬと合併ができないというのが口実になっちゃうと、これは私は具合が悪いんじゃなかろうかと、こういうふうに思いますから。 それから、高橋委員、税源移譲なんていうのは昭和二十二年の地方自治
そういうことを言うんです、彼は、某氏は。 だから、私は、それでは国がどれだけやっているのと言っているんですよ。地方は三千三百あると言っているんですよ。それは、成績のいいところも悪いところもあるに決まっていると言っているんです。しかし、トータルでは地方の方が私はやっていると言っているんですよ。それを国がどれだけやるか言ってくれと言っているんですよ。そういうことでございますので、ひとつよろしく。
先ほども言いましたが、現在の第二十七次の地方制度調査会で、府県の在り方、府県制度については議論してもらっておりますから、そこから方向出てくるでしょうからそれも参考にしたいと思いますけれども、できるだけ市町村にできることは市町村にゆだねる。そのためには、市町村がいろんなものをやれるような能力を高めるというのが今の市町村合併ですよね。それで、これ十七年三月まで今の特例法でやるんだけれども、しかし、その段階ではまだふぞろいだと思いますよ。 だから、今、これは地方制度調査会の一部に議論があるように、第二次のもう一遍合併を考えたらどうかというじゃなくて、これはこれから検討に値すると思いますね。それで、ある程度再編が終わったら、今言いました
前回は、あれ、第三セクターですか、こういうことまでやったんですが、その後、地方団体が持つ公の施設もいろいろ多様になってきましたし、地方団体から是非民間にやらせてくれという要望が出てきたんですよ。その方が効率的なんで、しかもいいサービスができると思うんで、こういうことでございまして、やっぱり役所がやるとどうも、もうちょっと、こういうあれが、世の中の評価でもありますよね、そういうことで、それじゃ選択肢を広げようかと、こういうことでございまして、悪くなるんなら民間に委託、管理委託なんかしてもらわなくていいんですよ、良くなる場合だけしてもらえばいいんです。 そういうことによって、先ほどからお話がありますように、料金が場合によっては下がる
これをやってサービスが下がるようじゃやっぱりこの制度の意味が全うできないので、できるだけ良くするような努力をしてもらいます。
諮問機関がたくさんありますね。それ、今もういろんなこういう何とか会議、何とか委員会、何とか調査会、何とか審議会、ここにちょっと頼り過ぎですよね。役所はその方が便利なんですね、そこが言ったと言っておけばいいんだから。ですよ。そういう意味では一種の隠れみの的な機能になっているし、しかし、役所がやっぱり国民に責任持っているんですから、議院内閣制というのは。最終的には私は役所の判断と責任で物を決めるべきだと思うんです。 今のこの諮問機関、何とか機関重用はやっぱり議会制民主主義にとってはやや問題があるのではないかと、こういう気がしますけれども、しかし、民間の広い知恵を活用するというのはこれはいいことなんですから、それはそこで受け取る方の姿
言われるとおりでございまして、省庁再編のとき減らしたんですけれども、三つ一緒にして分科会を作っているんですよ。同じなんですよ。名前が一つになっているんです。三つの名前であったやつが一緒になって、中で分科会を作っているんですよ。各省そうですよ。だから、本当にやめたのもありますけれども、かなりそういう形で形を変えたというのもあるんで、私も松岡委員と同感で、一遍見直す必要があると思いますね。 それで、私どもの役所の方でも、何とか研究会、何とか調査会、何とか委員会を作って、これが言っていますからと私のところへ持ってくるんですよ。しかし、決めるのは私は役所だと言っているんですよ。参考にするのはいいけれども、それ責任取るのは研究会が取るわけ
いろいろ住基ネットで御心配をかけておりましてまことに恐縮でございますが、長野県の場合には、県というのはまとめ役なんですよ。住民基本台帳は市町村の仕事ですよね。その市町村がコンピューター処理しているものを全国のネットワークでつなぐ。ただ、一遍に三千二百幾らもばあっとつないじゃ大変ですから、県ごとにまとめてつないでいるんですよ。県はそのまとめ役なんですね。その県が離脱をするとかしないとかというようなことは、制度的にはあり得ないんですよ、もともとなくてもいいんですから。ただ、まとめるために入ってもらっている。それから、いろいろな仕事をやってもらっているんですよ。そういうことでございますので、長野の知事さんや関係の人にも十分理解を求めたい。
私どもが、三位一体、特に三位一体のメーンは国から地方への税源移譲だと言っておりますのは、現在の改革推進会議の前に地方分権改革推進委員会というのがあったんですよ。これは平成六年か七年にできまして、この後身が今の会議なんですよ。その前は委員会だった。そこでいろいろな案を出されて、それが地方分権一括法ということで平成十一年に通ったんです。十二年の四月からそれが施行されたんですよ。 その際に、権限の移譲や国の関与の縮小や機関委任事務の廃止はやったんですよ。国会でやったんですよ。そのときに、権限の移譲や事務の移譲はやったな、税財源が残っているなということで、その法律の附則を衆議院で議院修正しているんですよ、院の修正を。それから、参議院では
これは、補助金、負担金の整理合理化のときに、文部省の方からお話もありまして、一般論は、私の方はもちろん経済財政諮問会議でやりましたよ。固有名詞を出したわけじゃないんで、各省に協力をという中で出てきた話なんですよ。 それで、二千三百億ぐらい、今の義務教育の学校の先生方の人件費の中で、共済の長期給付と公務災害補償については一般財源にすりかえたんですよ。（中川（正）委員「それはわかっているんです、だれが」と呼ぶ）わかっているでしょう。だから、それはその折衝の中で、我々と財務省と文部科学省の中で、十五年度の二千三百億の一般財源ができたんですよ。 だから、それは引き続いてこれから協議をして、「改革と展望」の期間内に最終的な結論を出す、
何度も同じことを言わせていただいておりますが、今の六対四の国、地方の税の配分の割合を五対五にする、そのために国の補助負担金を精査して必要性の乏しいものはやめるあるいは効率化する、交付金化する、それにあわせて地方交付税を見直していく、これが中心でございます。 それから、合併は財政のためにやるんじゃないんですよ。そのためにやるんじゃないですが、結果として、例えば首長さんが五人おるのが一人になるとか、議員さんが全部合わせたら百五十人が、今のままだと、それが二十人になるということは財政の効率化になりますし、合併の機会に業務全体を見直して、行財政改革、私は思い切ってやるべきだ、こう思っております。
上川委員から、冒頭、神戸市西区の火災での消防隊員の殉職の話がございました。 あれは、残った人を助けに行って、建物が落ちてきて皆さんがああいうことになったわけでありまして、すぐ消防庁から実情を調べに行っております。（発言する者あり）
今後は、ああいうことがないように、また、亡くなられた方々にどういう対応をするか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。 ありがとうございました。 それから、今の三位一体の改革に絡む小さな政府の実現のお話でございますが、三位一体の改革は、できるだけ自前の金を地方に与えて、国がひもをつける補助金、負担金を縮小していく、削減していく、あわせて地方交付税のあり方も自主性を重視するようなことに直していく、こういうことでございまして、小さな政府と一致するんです。 それから、補助金そのものを整理統合していくことがいろいろな意味で小さな政府につながる、こういうふうに思っておりますし、この三位一体の改革はそういうこととあわせてやるこ
国の独立行政法人制度は、国とは違う法人、国とは離れて独立した法人という形を整えて、そこに自律的、弾力的な運営を行わせる、それから、事前のチェックじゃなくて事後の評価でいろいろ中を正していく、こういうことでございまして、そういうことによって業務の効率を上げるということと国民に対するサービスの向上を図る、こういうことが目的でございます。 始めましたのが十三年ですね。制度が始まったのが一月からで、これは二回に分けて独立行政法人化されました。まだ成果を厳重に検証するまで至っておりませんけれども、例えば、美術館や博物館の夜間開館の実施が行われておる、あるいは、法人の長のリーダーシップで、例えば研究費の弾力的な配分や、民間との包括的な研究協
先週の当委員会で緊急発言がありまして、与野党一致の大変な意思を私どもしっかりと聞かせていただきました。それを受けとめてやってまいりたいと基本的には考えております。 この三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二の中で、ことしの六月中に改革工程表を含む案を取りまとめる、こういうことになっておりまして、この骨太方針二〇〇三は今月中にまとめたい。三位一体の改革だけじゃなくて、いろいろあるんですけれども、そういうことで、今作業をやっております。 そこで、去年の骨太方針の決まる前に、私の方から提案をいたしました。国から地方への税源移譲、それに伴って、国の補助金、負担金の整理合理化、地方交付税の見直しを三位一体でやると。三位一体というのは
国会法の規定だと、国会の委員会が呼べば所属外の大臣も出席できるようになっていますよね、中沢委員言われましたように、過去には例がございますので。しかし、最近は、予算委員会だとか決算行政監視委員会で、しょっちゅう私は塩川さんと並んで、時には似たことも言いますけれども、時には似ないことも答弁いたしておりますので、当委員会でも、よく御相談いただいて、お呼びになるということは、私はあっても一つもおかしくない、こういうふうに考えております。 財務大臣はやはり国の財政を考えるのが仕事ですから、私どもは地方の財政や地方分権を考えるのが仕事ですから、それは立場の違いがありますけれども、やはり共通項を見つけて、この国をどうするかという点では、同じよ
御承知のように、国の独立行政法人制度がスタートいたしました。法律の施行は平成十三年の一月からですけれども、二回に分けて、独立行政法人が、七十六ですか、何かもうできております。 その前の、国の行政改革大綱で、平成十二年の十二月の大綱で、地方にも同じように考えなさいということは決めているんですね。ところが、国のこの独立行政法人制度がスタートしましてから、地方団体から、単独で、あるいはいろいろな共同体がありますね、そういうところから、ぜひ地方にもつくってほしいと。例えばどういうところからそういう声が出るかというと、公立大学なんです、一つは。それから、もう一つは、試験研究機関や何か。それから、地方公営企業は、またこれは議論がありますけれ
公立大学も大学ですから、大学改革の基本的な方針は尊重せないけません。 そこで、中沢委員、中沢委員が言われるように、公務員型で残りたいなら今のままで残ればいいんですよ、今のままの公立大学で。新しい方向に行きたければ独立行政法人を選んで、その場合には、申しわけないけれども、大学改革という趣旨があるから非公務員型でやってくれと。皆さんが、いや、わしら、公務員の方が、公務員型がずっといいというなら、ずっと残っていただけばいいんです。それこそ、そこは地方団体の中でよく議論いただいて、首長さんとも、議会とも、教育の大学の関係者とも。私は、方針を決めてもらえば、まさにこの自主性、選択だと考えております。
独立行政法人になる、国も地方もそうですけれども、これは、中期経営目標を、地方の場合でいうと設立団体の長が、自治体の長が示して、それに基づいて独立行政法人が中期経営計画をつくる、こういうことですね。それに従ってやると。しかし、それが勤務条件を含めば、これは当然、労使交渉の対象になると思います。 そこで、今委員がるる御指摘の非公務員型と公務員型の場合に、公務員型の場合だと、地方公営企業等の労働関係に関する法律、これは現業の公務員の場合の労使関係の法律ですが、この適用があるし、非公務員型の場合には労働組合法の適用がある。だから、いずれもその点は労使交渉でいろいろ議論していただく、こういうことになると思います。
