言われるとおり、行革大綱はそういう決め方をしておりますので、土地開発公社を初めとしまして地方の三公社、あるいは第三セクター、公営企業改革もずっとやっているんです、御承知のとおりですよ。特に第三セクターは経営の悪いのが続出しておりますから、これについては今大変力を入れてやっております。 そういうことの中で、やはり国もやる、国がやったものですから地方でも大変要望がある、ぜひこういう制度をつくってほしい、こういうことなものですから、先ほども言いましたが、地方団体の自主的な選択肢をふやす意味でこの地方独立行政法人制度も制度化しよう、こういうことでございまして、これだけやるから、開発公社や第三セクターや公営企業の方をなおざりにしている、ほ
これは、出資や何かしているものがいろいろなんですね。極めて本当にダミーみたいなものはパーセントに限らずにやるべきだ、私はこう思うんですが、そうでなくて、純粋に民間的なものに出資しているようなケースもありますので、五〇、二五というのが常識的な線ですが、実態をよく調べまして、必要ならこの比率は検討いたします。
第三セクターと地方独立行政法人は全然違うんですね。地方独立法人は、地方団体から分離してもいいけれども、民ではだめだというものなんですよね。第三セクターは民ですからね。だから、今言ったように、第三セクターが仮に独立行政法人になりたいのなら、法律の要件に該当した場合ですけれども、それは第三セクターを解散して新しくつくり直す、こういうことになりますので、第三セクター移行なんということは制度的には全く考えておりません。
私は岡山県ですけれども、岡山県の倉敷に、チボリ公園というのがあるんですよ。デンマークのコペンハーゲンにあるものの日本版。これが第三セクターでやったら大赤字なんですよ。それで、二年前に、その前の社長は副知事なんですよ。私もずっと昔に副知事をやったことがあるので、今、不規則発言がありましたが。それで、どうしても赤字が多くなる。そこで民間の人を入れたんですね、民間の人を社長にした。そうしたら、前年度は、単年度黒字になったんです。 そういうことで、やはり、第三セクターというのは官と民のいいところを集めようということなんですけれども、官と民の悪いところだけが集まっているようなケースが多いんですよ。だから、それはもうはっきり、民は民にした方
それぞれの第三セクターが、失敗したケースでははっきり責任をとっておりまして、それぞれ対応いたしておると思いますけれども、時代の環境というのもありますから、やはり個人の力は限界があるので、問題を起こして損害が発生したり倒産したり、そういうところはそれぞれ、法律上も、それ以外の責任もとってきているな、こういうふうに私は思っておりますが、やはりいろいろなことをいい学習体験にして今後に生かしていきたい、こういうふうに思っております。
地方団体と別の法人をつくるんですよ、公法人を。これを地方団体独自でやるとか条例でやるとかということは、なかなかこれは法制論として難しいんですよ。だから、一番緩い認可主義をとっているんです。地方団体と同じようなものをつくるんですよ、公法人をつくるんですよ、公に。これについては、今までのいろいろな立法例を見ましても、やはり何らかの関与が要るんですよ。だから一番緩い関与で、総務大臣の認可を、これは都道府県絡みですけれどもね。政令指定都市と市町村については知事にやってもらう、こういうことでございます。 しかも、先ほど局長が答弁しましたように、認可の基準をできるだけはっきりさせて、しかも法規裁量で認可していく、こういうことでございまして、
先ほども答弁させていただきましたが、やはり新たに地方団体と並ぶような公法人を設立するわけですから、これは、勝手にやるといいますか、県がやる場合に、知事がやるとか条例でやるとかということはなかなか法制的に説明ができない。例もない。 こういうことで、例えば今までの土地開発公社だとか、地方住宅供給公社、地方道路公社、こういうものは全部、主務大臣の認可なんですよ。あるいは、都道府県単位の、例えば地方開発事業団だとか、あるいは一部事務組合でもそうですし。そういう都道府県や政令指定市レベルで新たに法人をつくる場合には、一段上と言ったらおかしいですが、やはり第三者的な国が関与して法人格の設立を認める、こういうのが今の法制の体系なんですね。
社会福祉事業に独法を持ち込んだのは、今、直営でやるか、直接地方団体がやるか、あるいは社会福祉法人ですよね、これは民営ですから、だから、その真ん中があってもいいではないかと。直営の、地方団体がやっているものをすぐ民と言うと、これは反対もあるんですよ、抵抗も。いろいろ地域によって違いますけれども。 だから、それは民じゃないですよ。しかし、官そのものでもない、公そのものでもない。まあダミーと言ったらいけませんけれども、いい意味でのダミーですよ、私が言っているのは。今までダミーと言ったら悪い意味が多いので。いわば直接の地方団体そのものではないけれども、地方団体の分身がやるんだということで納得を得られるとすれば、私は、今の直営方式が独法方
今、黄川田委員言われますように、特例法は十七年三月ですから、完全に二年を切っているわけですね。だから、いよいよこれからが、まあ今までもそうですが、これからいよいよ本番になるな、こう思っております。 今、全国の市町村で法定協議会というのを、これは合併をする場合には義務づけているんですね、これをやってもらうということを。これが約千三百市町村。それから、任意協まで入れますと千九百ですよ。ということは、六割を超える市町村がかなり本気で、本格的に合併の検討をしてもらっておりますので、ぜひ我々としてはこの今の機運を促進したいということで、せんだって合併促進プランを、何でも片山プランで恐縮なんですけれども、片山プランということで経済財政諮問会
大ざっぱに言うと西高東低ですね、かなり大ざっぱに言って。それで、スタートが早いところ、遅いところ、あるんですよ。しかし、問題はゴールのときにどうかということなんですね。 遅いスタートでもばあっと伸びてくるところもありますし、早いスタートだけれどもなかなかそうはいかぬというところもありますので、いずれにせよ特例法の最後が、終期が一つのゴールですから、できるだけそれまでに与党三党が言われる千を目指して、なかなか千にはなりませんけれども、千を目指して頑張ってまいりたい、こういうふうに思っておりまして、特にスピードが上がっていないところについては事情を聞かせていただいて、県に促進方をお願いする。 特に、各都道府県に合併のたたき台とい
今、地方制度調査会でいろいろ議論していただいておりますので、その最終的な御意見を待ちたい、こう思いますけれども、一般論として、合併をして大きくなったところと、合併をせずに小規模のまま残ったところと、これはもう明らかに行政能力や財政力に差があるわけですから、これを、同じ制度で同じ仕事を同じようにやらせるというのは無理なんですね。これはもう差をつけざるを得ないんです。 我々は、できるだけ市町村に仕事をやってもらいたい、市町村にできることは全部市町村、できないことを都道府県、さらにできないことを国、こう考えておりますから、そこのところはこれからの大いなる議論のあるところだ、こう思います。 地方制度調査会は、今お話のありましたように
今お話がありましたが、本日から十九日までＩＬＯ総会がジュネーブで行われている。そこで、この総会の附属委員会ですね、条約勧告適用委員会がどういう審査をするのか、個別審査案件として日本の公務員制度改革案件が取り上げられるか否かは今の段階では決まっておりません。仮に個別審査として取り上げられるような場合には、今、政府代表陣がジュネーブに入っておりますから、私どもの総務省からも何人か行っておりますので、厚生労働省その他政府代表団と連絡をとりながら、各省庁協力しまして、ＩＬＯに対して我が国の見解をわかっていただくような努力をしたい、こう考えております。 今、黄川田委員からお話ありましたような、職員団体の代表の皆さんとは私も会っておりますし
公立大学の重要性は、今も文部科学省の方から答弁がありましたけれども、私も必要だと思います。 本来、大学というのは国の仕事なんですね。ただ、地方団体は、もちろん、それだけの必要があり、力があるところはつくってもいい、こういうことでございまして、また、公立大学は、国立、私立と並んでやはり大きな役割を果たしてもらわなきゃいかぬ、こう思っておりますが、今、国立大学、私立大学は、競争的環境というと言葉が悪いですけれども、そういう意味で、かなり自律的、弾力的な経営をやってもらう、いろいろなことができるようにしよう、こういうことで今、大学法人制度が議論されているわけですね。 そういう中で公立大学だけが今までと同じだというのじゃ、これはちょ
この制度は、国の場合も同じなんですが、できるだけ国そのものが、地方団体そのものがやらなくてもいい、しかし民営化にはなかなかなじまない、こういうものについて自律的、弾力的なやり方ができるようにしよう、できるだけフリーハンドを与えよう、こういう制度なんですね。したがって、国の場合も、国会や役所の関与は極めて限定的なんですよ。チェックは事後の評価なんですよ。だから、評価委員会をつくりまして、第三者機関の評価委員会でやってもらう、こういうことでございます。 そういう意味では、地方の場合にも、地方の場合にはこれは大統領制ですから、国と少し違うので、議会の関与を基本的なことは幾つか決めておりますけれども、それ以外は余り関与してもらわないよう
だから、何度も申し上げておりますように、これは地方団体が議会と相談してどうするかを選ぶんですよ。この制度を必ずやれなんて言っていませんよ。選択肢を広げているんですよ。国と同じように、もっと自由にやりたい、弾力的にやりたい、自律的にやりたいというところがあれば、それはこの制度をうまく使ってください、それはどうぞ皆さんでお決めくださいと。それは地方団体の選択なんですよね。 したがって、議会についてはいろいろな権限は残しておりますし、あるいは設立団体である地方公共団体と独法との関係も残しておりますから、地方団体経由でいろいろなことができるんですよね、今言いました監査請求だとか何かもできるわけなので。 それから、そういうことがあった
地方分権というのは自己決定、自己責任なんですよ。自己決定の範囲を拡大しているんですよ。その結果については自分で責任をとってもらうんです。地方自治というのは基本的にはそういうことなんですよ。 そこで、今回の制度を入れたことが地方分権の逆行なんかじゃないですよ。我々は地方分権の拡大だと思っている。地方団体がこれを自主的に選択して、この事業はこういうことでやらせたい、それで効率を上げて住民の皆さんに対するサービスを向上しようというのは大変な地方分権じゃないですか。
春名委員、あなたの言う地方分権は、大変狭い地方分権ですよ。地方分権というのはいろいろあるんですよ。こういう制度をつくるのも地方分権なんですよ。議会の関与さえあればいいと、それはあった方がいいですよ。しかし、この制度はそういう制度なんですよ、弾力的、自律的にやる、事後評価でやる、議会の関与は必要最小限度にすると。国の場合はないんですから。必要最小限度でも関与するということは、議会側とも十分調整した上の話です。 自分の考えだけに合ったものが常に正しくて、ほかのものは全部だめだというんじゃおかしいので、こういう制度を使いたければ使えばいいんですよ。使いたくなくて今のままでやりたければやればいいので、それが地方自治なんですよ。自分で決め
大きな制度を変えるときは、いろいろあるんですよ。だから、こういう法律の手当てがあるということで、そのまま身分を保有するということはあるんですよ。 ただ、どうしても嫌だという。しかし、任命権はあるんですよ。任命権はあるんですから、そこの議論はあるんだけれども、しかし、本人がどうしても嫌だというなら、またそこは人事配置上の話し合いで、いろいろな手があるんですよ。法律ができて、施行までに少し時間がありますから、委員が言われたことは言われたこととして受けとめて、一つの検討課題にいたします。
国の場合も同じなんですよ。国の場合は同じだと言うと、こういうときにはそれは理由にならないと言われるのが春名流でございますけれども。 これは任命権のあれがありますし、それから、全部通算の規定もあるんですよ、いろいろな。だから、そういうことで個々人の不利益はないようなことは手当てしているんですが、しかし、それでも本人がどうしても嫌だなんというような場合には、それは事実上、運用上、いろいろな工夫の余地が私はあると思いますし、管理運営事項ですから、労使交渉の対象にはならないと私は思いますが、労使交渉そのものの。しかし、話し合うことは結構ですよ。
今の職員の扱いにつきましては、これは国家公務員の場合との均衡もありますので、法制的にはこうなっているんですよ、いろいろな議論があるにしても。だから、事実上の扱いをどうするかについては、国家公務員との均衡もありますから、少しこれは研究させていただきたい、こう思います。 今言いました特性というのは、もちろん大学の自治を含む、教育だとか学術研究についての配慮、こういうことであります。
