先ほども申し上げましたが、国の方の制度が平成十三年の一月ですね、御承知のように。それから、引き続いて地方もやるということを行革大綱で決めておりますしね。私のところを初め関係のところに、ぜひ地方でも地方独法という制度をつくってくれ、必要があるんだ、こういう要望が個別の団体あるいは地方六団体の一部からありまして、それじゃ研究しましょうと。 我々、何度も言いますけれども、選択肢を広げるという考えですから、これを一斉にどうにかしようなんということは考えていない。地方団体で必要があると考えるところは、関係の皆さんで相談していただいて、議会の同意を得て移行してもらうのは大いに結構だ。こういうことで、選択肢を加えるという意味では、遅いよりは早
早いのと遅いのがありますが、それなりの状況は我々も見ていまして、それと、もう一つ、地方団体で早くやりたいというところがあるんですね。もう少し様子を見てやりたいというところももちろん、委員、あるんですよ。だから、早くやりたいというところに、何度も言いますけれども、こういう一つの選択肢である仕組みを、私は、じっと待って、もうちょっと待ってくれ、ワンクール、三年か五年待ってくれというのが本当に地方にとって親切になるのかどうか。 だから、今回いろいろな議論を関係者ともして、合意を得て、この仕組みをつくって、制度化しようと。早くやりたい、待てないというところは、どうぞ検討して結論を出してください、もう少し国の様子を見ながら、ほかの地方団体
もうそれは市町村合併とは、横光委員、全く関係ありませんから。 それで、これは、今独法に移行できるのは限定していますね、法律で。例えば、試験研究機関だとか、大学だとか、地方公営企業だとか、一定の社会福祉事業だとか、公共的施設の管理だとか。だから、本体の行政そのものまで独法でやるようなことは全く考えてございませんので、それはある意味では地方自治の否定につながるので、厳にそういうことは我々は慎まなければならないと思っております。
基本的には、今局長が答弁しましたように、地方団体の自主的な判断を尊重したいと思いますし、我々がやることは、認可基準をはっきりさせるということと、法律の要件に該当するかどうかを中心に審査するということでございまして、それ以上でもそれ以下でもない、こういうふうに思っておりまして、今委員が言われるような、誘導するとか指導するとかということは考えておりません。 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
国のように個別に根拠を法律にすればいいんですよ。しかし、そんなことできませんね、三千二百地方団体があって、どういう独立行政法人ができるかわかりません。しかし、この独立行政法人というのは公法人で、これは何らかの法律の根拠があればいいというんでしょう。なければ公的な機関の認知が要るんですね、それは。それじゃ仕方がないので、都道府県ベースのものは総務大臣が、市町村ベースのものは都道府県知事が認可しようと。 今までの公的なこういう法人については、皆同じなんです。先ほども言いましたが、土地開発公社も地方道路公社もその他もですね。だから、そういう意味で、今回は総務大臣、都道府県知事の認可制度を導入したんですが、恣意的な認可じゃいかぬので、認
金子委員が言われるように、制度というのは不断の見直しが必要ですね。固定的な制度というのはよくない、こういうふうに思っておりますから。 今御指摘のように、総務大臣等の関与、業務の範囲等についてどう考えるかと。今後、制度の趣旨、目的に沿って、実施状況を見ながら改善していくことが適当であると私どもも考えております。 したがって、委員の御指摘も踏まえ、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしたいと考えております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、地方公共団体の内部組織に関する事項であります。 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設ける場合においては、長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務について条例で定めることとするとともに、その編成に当たっては、事
済みません、私の都合を考えていただいて最初に質問していただきまして、誠に恐縮でございます。 三位一体の改革は、去年の骨太方針二〇〇二で今年の六月までに結論を出そうと、工程表を作ろうと、こういうことになりまして、今、川橋委員言われましたように、国から地方への税源移譲と国庫負担金・補助金の整理合理化と地方交付税の見直しを三つ一緒にやろうと、こういうことでございまして、それはいろんな意味があるんですけれども、一つはやっぱり地方にできることは地方にやらせると。地方の行財政の基盤を強化する、特に税財政の基盤を強化する。 これは何度も同じことを答弁しておりますが、十二年四月から施行された地方分権一括法で権限移譲は、百点じゃないですよ、何
呼吸というのは合ったり合わなかったりするんですよ。これがまあ面白いので、時に合ったり時に合わなかったり。それはやっぱり立場がありますから、私の方は地方の財政、地方分権を進めるという立場、塩川大臣の方はやっぱり国の財政ということがありますし、竹中大臣の方はまた経済をどうするかというような観点もありますので。できるだけ合った方がいいですね。合わなんだらお互いくたびれるから、できるだけ合わせるということでやるんですが、税源の移譲というのがメーンですから、これを抜きにしてほかのものをやるということだけじゃ余り意味ないですよ。ただ、各論になりますといろんな抵抗や御議論が出てまいりますので、やっぱりじっくりと説得し、調整をしてまとめていく必要が
これは神野先生も言われておりますが、去年の経済財政諮問会議で、まあ片山プランってちょっとおこがましいんですが、そういう名前で出させていただきましたものは、やっぱり税源移譲する場合は安定的で各地方で地域で偏在性がない、偏りがない、そういうものがいいと。そうなりますと、消費税と所得税なんですよ。 私は、所得税から地方の個人住民税、地方消費税が今一パーですから、その比率を上げてもらうと、こういうことを提案しましたが、塩川大臣は塩川大臣のお考えで酒やたばこはどうするんですかと言われて、私はしかし税源移譲に言及して、しかも具体の税目を挙げられたというのはこれは大変な前進だと、こう思っておりますが、税目をどうするか、どういうふうに何をどうす
国の行政機関の政策評価法は去年の四月から施行になったんです。一年ちょっとたったんですね。私は、一年はトライアルだと。その前から実は事実上やっておったんですが、法律上は去年からですから。そこで、各省がそれぞれ評価したものを私どもの方がまとめとして客観性担保の再評価をやるんです。 それから、もう一つは、各省に横断的につながるものがあるんですね。そういうものについてはまとめてやると、こういうことでやらしていただいておりますが、今年やるものは来年度の私は予算編成や組織、定数の査定に生かされなきゃ意味がないと。 法律の中にも、予算要求や施策を作るときには政策評価の結果を生かせと書いてあるんです。それから、予算を作成するときにもそれを生
今お話しの今回の宮城県沖での地震の話なんですが、こういうときには、法律の規定もあるんですけれども、一般利用者の固定電話と携帯電話からの通話を規制するんですよ。何で規制するかというと、今正に委員が言われたように、一一〇番、一一九番等の緊急通報を優先するため、それから、警察や消防や気象庁などの災害関係機関同士が行う通信がありますね、こういうものを優先するために一般の方を抑えるんです。一一九や一一〇が規制されることはありませんし、今回の件で御質問があるということで電気通信事業者等に確認しましたら、そういう苦情は来ていないと、こういうことでございまして。 一般の電話は規制したんですよ。これは災害のときはパニックになるんです。もう三十倍か
外国人を、国家公務員も地方公務員も同じですけれども、任用することについてはいろんな議論が前からあって、これは今の解釈ではこうなっているんですよ。今、正に委員が言われましたように、公権力の行使だとか公の意思形成ですね、国なり地方団体の、意思形成に参画するのはもう当然国籍が要るんだと。だから、外国人は、帰化していれば別ですよ、帰化していないなら外国人はこれはなれないんだと。これは解釈なんですね。内閣法制局が中心になってそういう解釈を確立して、国会でも何度も答弁しておりましてね。 そこで、地方公務員も基本的には同じ考えなんです。今のような、有事の際に物資を収用するとか土地を収用する、立ち入るとか、こういうのは正に公権力の行使ですよね。
ええ、外国人でない方が。ただ、その場合に、この任用は各地方団体の長にあるわけですから、各地方団体の長。我々としては、こういう基本的な考え方でやってくれと。それは、個別には地方団体で事情も違うし仕事もいろいろあるんだから、それぞれ判断してやってくれと、こう言っておりまして、やっぱり首長によって違いますよ。できるだけたくさん採ろうというところと、できるだけたくさん採りたくないというところと。 そこで、若干あいまいなところあるんですが、これをしかし全部きっちりＡかＢかと分けろといっても、なかなかそれは難しいんです。我々に相談があれば我々は答えますけれども、基本的に、公務員採用の当然の法理としての公権力の行使、公の意思形成に参画する職員
法律はないんです。外務公務員法か何かにあるそうですけれども、それは私よく知りませんが、国家公務員法にも、地方公務員も入りません。しかし、公務員の性格からいって当然の法理だと、こういうことになっております。
それは国会で何度も答弁しているんですよ、私自身も。だから、そういうことでは、これはもう確立した解釈だと、こういうふうに思っております。
これは、地方自治とか地方公務員とかという問題もありますけれども、一つは、公務員というもの、国家公務員も地方公務員も公務員ですから、公務員というものの性格からいってこういう解釈だということでございまして、それは松井委員、法律に書いても同じことですよ。公権力の行使だとか公の意思形成に参画するものは国籍だと、こう書くだけの話でございまして、外務公務員の場合は違うんですよ。外務公務員はもっと排除が大きいんですよ。 我々の場合には、今言ったようなぎりぎりの、日本国籍が要るものについては、国家公務員、地方公務員は、これは排除しようと、外国人を。それ以外は、例えばサービスをするとか、福祉の関係だとか保健の関係なんかで、そういうことで外国人を使
国家行政組織は私どもの所管ですからね。 今、私が聞いているのは十九人いろんな審議会におると。ただ、ちょっとこれ、答弁を長くしちゃいかぬのでしょうが、審議会は公の意思形成じゃないですよ。これは単なる諮問機関ですから。三条機関や何かなら別ですけれども、普通の八条機関の諮問機関というのは、これは諮問を受けて答申をするだけですから、答申をどう扱うかは受け取った方ですね。その場合に、同じことをやるんなら、なるほど、国家意思の形成に参画したみたいなことになるけれども、決めたのはこっちですから。
衆議院では四六％ぐらいらしいからと言いましたが、今、福山委員お話しのように、平成十四年末のインターネット人口普及率は五四・五％だそうですね。過半数は超えたんですね。 ただ、選挙運動に使うとなると、ある程度国民的な合意が要るんですね。やっぱりお年寄りの方やなんかにはかなりアレルギーがありますね、まだインターネットに。だから、そういうのでは行く、時期尚早かなと思いますけれども、同時に、これだけホームページが普及して、議員さんもほとんどやっていますよね。これを全く使わない、別のものだというのもいかがかなと、こう思うので、私はホームページは選挙運動に使ったらいいと思うんです。 ただ、これについても議員さん方にいろんな意見があるもので
