マニフェストというのがよく分からないんですよ。もう横文字でありゃいいというものじゃ実はないんですけれども、ただ、あれなんですね、今の選挙法からいうと、限定的なんです。福山委員、もう十分御承知だと思いますけれどもね。だから、いわゆるマニフェストですね、今は。これはやっぱり今の制度じゃ無理ですね。 だから、そこはこれからどう考えるかですね。選挙運動というものをどうとらえるか、このマニフェストというものをもっときっちり定義して、どう位置付けるか。そういう上で選挙制度に取り組むことは、私、可能だと思いますけれども、ちょっと今の段階では、なかなかこれも各人各様、各党各様でございまして、まとまっていないのかなという感じはしております。
この今の在宅投票というんですか、投票所に行かないでも投票できる人の範囲をどうするか。今、身体障害者の方ですよね、これが一つありますよ。これをどうするかというのが一つの問題。それから、そういう方についての投票方法をどうするか、これがまた一つの問題なんですよ。それ、関係ないといえば関係ないですよ。あるといえばあるんです。しかし、直接は余り関係ないんで。 そこで、今、身体障害者の方の投票が自書ですよね。これは過去の経緯がいろいろあって、昔むちゃくちゃだったんですよ。だれが投票したかなんか分からぬ。そういうことで大議論があって自書にしたんですよ。自書できない人もおりますよね。そこでこの間の判決のような問題が起こるので。だから、それをどう
選挙部長も言っておりますように、我々はできるだけ、これは国民の基本的な権利ですから、投票できるというのは。これは、できるだけそういう機会を与える、拡大するというのはもう当然のことですね。 しかし同時に、選挙が公正公平に行われるという、ここのはざまといいますか接点ですね。しかし、どっちが強いかというと、私はやっぱり選挙人の拡大の方が強いのかなという個人的には感じがしておりますが、技術的な議論もありますので、そこで、状況をいろいろと把握をしたり意見を聞いたりして、是非、基本的には選挙権行使の拡大の方に努力いたしたいと。とにかく、違憲状態だと言われたんですから、違憲と言われたら、これは解消せにゃいけません、当たり前のことなのでね。
そういえばそういう御質問があったような気もしますし、大分前ですから、調査もしましたけれども、もう忘れましたね。そういうことをちゃんとあるんなら御通告ください。そうすれば調査の結果は報告するんですけれども、通告がないから、また私よく知りません。
いや、そのときは調査すると言ったら調査したんですよ。何年か前でしょう、二年か三年か。しかもそれは指名停止というけれども、指名停止もいろいろあるんですよ。十日間の指名停止も、二週間のものもあるし一か月もあるし、いろんな議論があるんですよ。だから、そういうことをあなたの党のどなたかが質問されたら、調べますと言ったら調べているんですよ。 通告されれば、あなたが今日のこの委員会で、それはその結果を私の方からお話しできたと思いますけれども、通告せずに質問され、前のことを、私がやっているわけでもないし覚えているわけがないでしょう、神様でもあるまいし。是非それはそういうふうにしてください。これが委員会のルールですから。
いや、私は事実を知らないんですよ。だから、そのとき調べますと言って、富樫議員ですか、富樫委員から言われたことは調べたと思いますので、それはあなたね、通告しないと。何にも通告しないで突然質問をして、どこに何をねらっているのか知りませんけれども、そういうことは一つもフェアじゃないですよ。通告をすれば堂々と答えていますよ。そういうことであります。
我々は、政治資金規正法等法律に基づいて適法な手続でそれぞれ政治献金を受け取り処理しているんですよ。適法であれば、それはそれでいいんです。
各党が各党でいろんな議論をしているんで、それは各党の自由ですよ。それは、その結果を見て、あと国会でどういう御議論をされるか知りませんけれども、それは各党でどうぞ御自由におやりください、そういうことであります。
この問題は毎回国会で議論されておりますけれども、民主主義のコストをだれがどう負担するかという問題なんですよ。様々な考え方、様々な意見があるんですよ。それを集約して私は各党各会派でまとめていただければ大変有り難いと、これが基本的な立場ですよ。 それは、党が全部丸抱えするようなところもありますしね、そうでないところもあるし、自分で集めるところもあるし、それはいろんなやり方があるし考え方もあるんですよ。そういうことの中で集約していただくというのが民主主義であります。一つの意見で押し付けるのはどこかの国であります。
いや、私は花粉症なんですよ。だからよくはくしょんが出るんですが、このところ本当に多いですね。いや、福井に行かれた帰りにそういう話があるとは、どうも昨日もありましたね、そういえばはくしょんが。ありがとうございました、いろんなことをいろいろ言っていただいて、ありがとうございます。 まあ、あれなんですね、選挙に行く選挙権というのは権利であり義務なんですよね。それで、今面白いのは開発途上国ですね。全部選挙権、投票率が高いですよ。そういうところはやっぱり政治に依存するのが物すごい多いんですよ、いろんな意味で。だから政治に期待するところも大きいし、だから権利行使という面が非常に強いんでしょうね。しかし、日本みたいな成熟した民主主義の国になっ
今、現行法からいいますと、選挙部長が答えたとおり禁止行為に該当すると、こういうことですけれども、高齢化社会というのは、やっぱり眼鏡が要ったり補聴器が要る人が増えることですよね、入れ歯が要ったり。それは、そういう意味からいうと、やっぱりこの難聴だとか、そういう聞こえない聴覚障害、これにどう対応するかというのは私は大きな課題ではないかと。 今、テレビでデジタル化というのを地上波のテレビやりますけれども、これをやると話速転換できるんですよ、話すスピードが調整できると。これもお年寄りに優しいテレビと、こういうことになるわけでありまして、私はいろんな会合で、今、委員が言われました要約筆記というんですか、これを見まして、なるほどなと、大変皆
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、地方独立行政法人法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人の制度を設け、その運営の基本となる事項を定めよ
小泉内閣の構造改革の基本的理念は、一つは官から民へなんですよ。もう一つは国から地方へなんですね。いつも総理が言われますように、地方でできることは全部地方にやらせる、そのための地方の行財政の基盤を強化すると、こういうことなんですね。 それからもう一つ、平成十二年四月から地方分権一括推進法というのが施行になりまして、御承知のように、権限移譲だとか、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとかが行われたんですね。ところが、その際、税財源の問題だけ残ったんですよ。そこで国会で修正されたんですね、次は税財源であると。それから附帯決議の中にもそれが衆参で盛り込まれておりまして、こういう背景の中でこの三位一体が出てきているわけですよ。
今の基本的な考え方は、自分でやってくれと、自律、自粛ですね、そういうことで放送法ができておりまして、もう答弁あったように、放送法で番組の守るべき準則を決めて、それで番組をやってもらうと。番組基準もそれぞれ作ってもらうと。こういうことであって、それは全部満たしているんですね。 しかし、やっぱり視聴率ですか、そういうことの競争に走ったり、いろんなことがあるんだと思いますけれども、我々から見ても全部がいいという、全部を褒めたいというわけじゃないんですね。そこのことをしっかりしないと、ということを大分やかましく言いましてね。 そこで今、ＲＯＣか、それと、放送と青少年に関する委員会をやめて、今度は番組向上、放送倫理・番組向上機構と、名
その前も答弁させていただきましたが、今は単に見るテレビですけれども、使うテレビ、もう生活の不可分のものに、今もそうですけれどもね、なってくるんじゃなかろうかと。今一番必要なものはといったらテレビがトップだそうですね、今も。それがもっとそういうウエートが私は高くなってくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして。 いろんなデジタル化によるメリットがありますけれども、双方向でいろんなことがやれると。インターネットと組めば本当にいろんな申込みからテレビショッピングからいろんなことできるわけですね。それから、電子自治体、電子政府ということが本格的になってまいりますと、デジタルテレビを持つ家庭のテレビが言わば情報端末になってくる
後ほど詳しい御答弁は局長からあるかもしれませんが、せんだって五月の二十三日に御承知のように地上テレビデジタル化国民協議会というのを作りまして、これはメーカーさんはもとより、いろんな関係の方に全部入ってもらったんですよ。そこでもいろんなことを決めたんですけれども、またいろんなことをこれから普及したり宣伝しようということなんですが、今、正に内藤委員が言われたような、そういう高度の機能を持った受信機を早急に低廉に開発してもらう、こういうことも中に入れておりまして、メーカーのトップの方も大勢おられましたから、そういうことの既に研究は私始めていると思います。だから、できるだけ早い方がいいんです。ゆっくり、この際、秒進分歩なんですから、日進月歩
アナ・アナで、八百億ほどが千八百億になりましたから、前科がありますから、やっぱりそれはよく用心して今回のロードマップも十分点検していかなきゃいかぬと思いますが、今、局長が言いましたようにアナ・アナを少し進度を早めた方がいいのかなとも実は考えておりまして、工事の進捗状況を見ながら、今の計画よりは前倒しできるのなら、これは財政当局との相談も要りますけれども、場合によっては電波利用料じゃ足りないということになるとそれを返してもらうというようなことも場合によっては考えながら、工事を前倒しして全体の進行を今の考えよりは早めた方がいいのかなと私も実は思っておりまして、いろいろな点検をしながら進めていきたいと思いますが、日本という国は空気、雰囲気
電波利用料は税金じゃないんですね、内藤委員。これは手数料的な性格なんですよ、手数料だけでもないんですけれどもね。そういうことでございまして、やっぱり、しかし税金に準ずるものですから、どう取って、その使途がどうだというのははっきりしなきゃいけませんね。いろいろやっていると言いますけれども、分かりにくければやっていないことになりますからね。 それと、また、全体が恐らく特定財源なんですけれども、一般財源と一緒に使っていますからね、だから分けろと言われたら困るときがあるんですよね、両方で一緒に使っている場合には。だから、そこは特定財源ならこれに特定するという、はっきり使途を明らかに、これはやっぱり主計の方と財務当局、財政当局の方と相談せ
そうですね、今の我々の生活は子供を含めてテレビ抜きでは考えられませんね。先ほども申し上げましたが、何が一番必要かと言えば、テレビ、自動車、携帯何とかとあって、圧倒的にテレビなんですね。私は、最近の子供は携帯かと思ったら、そうでもないんですね。そういう意味で、このテレビのありようというのがいろんな意味で大きい影響を与えてくると思いますね。 山下委員言われますように、もう朝から晩までテレビの前におれば済んじゃうようなことでは、これは精神生活も豊かになりませんし、人間間の交流もないんですよね。それから、何でもテレビがやってくれたら怠惰で、怠惰と言ったらいけませんけれども、怠け者になっちゃいますよね、自分でしっかり考えておる必要もないん
