いや、メーカー、売れなきゃ作らないですよ。売行きが少ないんですよ、やっぱり需要が少ないから。だから、いろんな採算を考えて撤退するので、国策には関係ないですよ。まあ、国策が八年後にデジタルに移行すると。その間、アナログもあるんですから、アナログで、しかもそれはしっかりした需要があって売れるんならメーカーは作るんで、だから、それはメーカーの判断にまつよりしようがないですね。 ただ、それでも、東芝、どこか作っていたでしょう、東芝か。東芝は作っておりますからね。ひとつ、そういう方は、ほかのところがお好きかもしれぬけれども、東芝を買ってもらうより仕方がないんで、テレビの方には字幕放送をできるだけ増やしてもらいます。
やり取りはちょっと忘れましたがね。サイマル期間は今言いましたように再算定というんでしょうかね、予測いたしましたら平均二・八年だと、こういうことでございまして、これはもう専門家に任せておりますから、どうぞこっちにお聞きください。
どこが破綻するか私理解できないんですよ。サイマル期間が短けりゃいいじゃないですか、その方が。だから、サイマル期間が長いほど放送局も負担ですし、視聴者の方も混乱するんですよ。 それから、とにかく一一年という目標は国会でお決めいただいたあれでございまして、目標がなければなかなか努力できないんですよ。それから、いろんな計画を立てる方、作る方も買う方も、あるいは流す方も、放送を、全部の人がやっぱり計画を持って、一一年に合わせていろんなことをやろうということで、そのためにせんだっても国民協議会ができたんですから、全国協議会が。そこでもあらゆる関係者が力を合わせようという合意をしたんですから、批判だけしちゃいけませんよ。やっぱり応援していた
これはやっぱり無線の免許人の皆さんからいただく税金的なものですね。だから、私は特定財源にすべきだと思っている、完全に。 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕 ただ、言われましたように、その使途はどこまでやるか、これはやや政策的な判断が要りますね。だから、新しい電波の開発だとか調整だとかまでこの特定財源で賄うのか、あるいは一般財源をどこまで投入するのかと。これは道路の特定財源でも同じ議論がありますですね。一般財源は絶対入れるべきじゃないという意見と、少しは入れてもいいじゃないかと、そういうところがあると思いますが、この手数料、電波利用料の性格から見て、特定財源にした方がずっと分かりやすいと、こういうふうに思っております。
先ほど、高原局長にいろいろ渡辺委員から言われました点、私もかなり言っているんです、前の民放連の会長にも、今の民放連の会長にも。そこで、民放連の方でも御検討いただいて、放送倫理・番組向上機構というのを作ったんです。だから、それは作るだけじゃ私、だめですよと言ったんです。結果を出さないと、国民に信頼してもらえるような。それは、努力しますということですから、是非努力をしてもらいたいと、こう思っておりますし、やっぱり言うことは言った方がいいんです。本当の友達とは言うことを言って仲良くなるのが一番いいんですよ。言わずに仲良くなるのは、どこかの国の話はもうしませんけれども、是非、そういうふうに思っております。 それから、今のローカル局の話は
それじゃ、今のアナログでずっとやれということになるのかどうかなんですよ。世界の大勢ですし、ＩＴがどんどん進んでいく中で、それはデジタルに行かにゃしようがないんですよ。だから、どうやってやるかということでみんなが議論して、二年前の国会で、国権の最高機関として意思を決めたわけですよね。だから、それは仮に一一年がどうもうまくいかない、また国会で御議論されて、場合によっては法律を変えるということもあるんですけれども、我々は一一年の七月に十分やれると思っているので、そのために知恵を出し、総力を合わせてみんなでやっていこうというので、まあ、いろんなそれは問題がありますよ、これだけの大きな仕事をやるんだから。問題を殊更拡大して全体をブレーキを掛け
ただいまの全会一致の決議は、地方六団体始めすべての関係者にとりまして、地方分権の推進をやらなければならないと、そのために地方税財政基盤の充実強化が必要だという大変力強い御支援の決議でございまして、大変有り難く受け止めております。この実現に向けて最大限の努力を私もしてまいります。 ありがとうございました。（拍手）
公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、あわせて、さいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行うほか、所要の規定の整備を行うこととするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、期日前投票に関する事項であります。 選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票については、当該選挙の期日の公示又は告示があった日の翌日から選挙
最終的には政府・与党が責任を持つんですけれども、その前のいろいろな案は広く各界各層の意見を入れてと、こういうことなので、まだまだ初めの初めの段階ですよ。これからだんだん本番になってまいりまして、最終的にはそれは政府・与党が一体として責任を持って決める、こういうことでございまして、今各党においても、特に自民党等与党ではいろいろな部会単位で議論が始まっておりますので、そういうことを並行していただければいい結論になるのではなかろうかと。ひとつ民主党の方もよろしくお願いいたしたいと思います。
なかなか、財務大臣は腹話術の人形じゃないから困っておるんじゃないですか、役所は。ときどき今も、あれはすり合わせて言ったんでしょうか、すり合わせずに言ったんでしょうかという質問が記者会見等でございましたので、私は、よくわかりませんと、それは本人に聞いてもらわなきゃ。 しかし、大臣、政治家が全部役所の振りつけどおりに腹話術師のような人形になるんなら、もう政治家なんか要らないんですから、大臣も要らないんですから。私は、それは基本的なことは役所といろいろ調整しますけれども、最終的な判断はできるだけ自分で、国会の議論を参考に、させていただくようにしております。
この三位一体の議論は、私が去年の五月に、いわゆる片山プランと言っていただいておりますが、それを提案してから始まっているんです。ずうっと始まっているんです。 それで、ことしの六月というとすぐ六月ですけれども、六月中に三位一体の改革案をまとめよう、こういうことでございまして、そういう審議の中で、四月一日ですか、日にちは忘れましたけれども、いろいろな議論をした中で、総理が、税源移譲からやるというのもあるなと、こういうことを言われたんですよ。 私と塩川さんが一致しているのは、国庫補助金の整理合理化から入る方が入りやすい。私は、税からやるというのもいいんだけれども、これはなかなかいろいろな制約がありますよ、例えば政府の税調がある、与党
いやいや、小泉さんは小泉さんなりに大変な関心を持っていますよ。もう、何か言うと三位一体ですから、最近は。だから、この間は、国庫補助負担金の整理合理化で十一項目について検討するように、あれは四月何日の閣議ですか、各大臣に指示しましたよ、閣議の席で。そこで、私と塩川さんと竹中さんにはリーダーシップを発揮して取りまとめに尽力してほしいと、こういうことも言われまして、各大臣にそれぞれ指示しましたので、その意味では、しっかりした認識を持ってやられていると思います。
難しいからやるんですよ。難しいからやるのが改革なんですよね。 それで、今なるほど財務省は、こんなに財源がなくて赤字国債を三十五兆も六兆も出してと、こういうことなんですが、国税で取ったものを補助金で一方で流しているんですよ、十二兆も三兆も。国税で取っておいて補助金で出しているんだから、この二重の手間をやめちゃったらいいんですよ。国税のものを地方税に振りかえれば、地方へそのまま入るんだから、これは行革になるし、地方も自主性を担保できるし、我々はこういうことを言っているんです。 それから、交付税は、御承知のように今十八兆配っておりますが、全く御承知だと思いますけれども、法定分は十兆なんですよ。残りはやりくりで八兆なんです。それでも
あれは、我々のグループの昼食会におくれて行きましたら、そういう話がずっと出ておったんです。それで、いろいろやって、おまえも何か言えというものですから、この改革は地方のためにやるんです、地方にプラスにならないような改革は、それはもう断固阻止します、ただ、国の補助金、負担金は、これはやるのは大変です、各省庁が恐らく反対でしょうし、与党の各部会も反対されるでしょうし、それにいろいろな関係団体も、それにぶら下がってと言ったのか、それと一緒になってと言った。そしたら橋本会長が、橋本元総理が、私は団体に頼まれて言っているんじゃない、虎さん、そういう言い方は失礼じゃないか、取り消してと、こう言うから、いや、だから橋本さんのことを言っているわけじゃ
参議院がもともとできるときが、都道府県から選出される議員は地域代表、それからそれぞれの職益代表というのがあってもいい、こういうことですから、私は、正当に地域や職益の代表として行動されるのは一つも構わないと思う。ただ、国益と個別の地域なり職益の利害がぶつかるときにどういう対応をするかですね。両方立つのが一番いいんです、両方立つのが一番いい。そういうことの調整役として職益代表議員、地域代表議員がおっても一つもおかしくない、こういうふうに私は思います。 そこの調整をやるために議員は選ばれているんですから、だから、それはそれぞれの議員さん、知識、経験、能力のある方がみんな出てきているんですから、個人として十分考えられていろいろなことをお
いや、それは、補助金も必要なものもあるんです。ただ、今言いましたように、補助金全部が昔のままの仕組みでいいのかどうかというのは議論があるので、だから、不要不急になったものや状況に合わなくなったものはぜひやめてほしい、必要なものはまた後からつくればいいんだし。それから、やり方も、できるだけ地方の自主性を尊重するようなやり方があるでしょう。こういうことを言っているので、それは大方の人の納得をいただいていると私は思っております。
道路特定財源は道路に使うという約束で負担をしていただいておるわけでありますから道路で使わざるを得ない、今の制度としては。ただ、道路の使う範囲を、いろいろ解釈を拡大して関連するものまで広げていっておりますし、地方には例の道路交付金という形で七千億出しておりますし、それは相当中身は改善してきておりまして、道路特定財源を本当に解決するには、特定財源という仕組みをどう考えていくかということが必要だろう、私はこう思っております。 御承知のように、重量税については、市町村道の補助金をやめるかわりに高速道路に直轄方式を入れるので、直轄方式の、四分の一、もっとですよ、都道府県にそれを配分するということに重量税を直しましたよね、この前の改正で。そ
かつて、大変地方財政が厳しい時代がありまして、また局部が各府県でばらばらで、ずうたいに比べてたくさん局や部を持っているところ等がございましたので、御承知のように、地方自治法の中に、人口規模に応じて局部を法定したんですね。それで、それを超える場合には、自治省でしょうか、自治大臣に協議してほしいと。許可じゃなくて協議だったんです。 それをやってまいりましたが、こういう時代ですから、もう一切廃止しようと。しかし、自由にしてもらうんですけれども、やはり、よその県やなんかのいろいろな、これはバランスもありますし、当方としても情報を正確に知っておく必要があるものですから、届け出だけはしてほしい。決めるのは、もう都道府県で決めてもらうんですよ
これは憲法の大議論がありますね。県によって中の仕組みを自由にするというのは、これは憲法との議論ですね。憲法が認めればいいです、日本を連邦制にするんなら。一つの考えですよ。連邦制にするんなら、そこまで授権するんなら。今の憲法は、地方自治の本旨に基づいて法律で決めると。その法律が地方自治法なんですね、基本法、一般法が。 そういうことでございまして、その鳥取の知事さんの御意見は御意見として承りますけれども、憲法論を含めて根っこの議論をやっていただく。それはまさに国会でございますので、大いに御議論賜りたいと思います。
私どもの方は、地方自治法を初めとする地方自治関連法では、銀行をやることは禁じておりません。あとは銀行法その他の手続に、関係の法令の手続に従えば可能です。だから、それだけのニーズがあって、都議会が承認して、都民の支持があるんなら私は個人的にはおもしろいではないか、こういうことを記者会見で申し上げました。ただ、既存の金融機関、特に公的金融機関との役割分担だとかいろいろなことの調整はやっていただく必要があるんではないか、こういうふうに思っております。 それから、よその団体はまねちゃいけません。東京都ならこれだけの需要や必要性は私はあると思いますし、資金力もありますから、信用力も。どこでもやり出すと、それは、究極は税金で補てんするような
