私は、石原さんの銀行税は厳しく批判した一人ですよ。それから、この前の固定資産税、都市計画税の一律減免も厳しく批判した方ですよ。 今回、東京都にこれだけの需要があって、都議会が支持し、都民が支持するんなら、あとは中身なんですね、中身。どういう都の銀行をおつくりになるのか。それは、私は、検討して、いいものをつくるんなら、地方団体がそういうことをやっちゃいかぬということになっていないんですから、やはり、地域のためにどうしても必要で、みんながそれに賛成するなら、そういう余地があってもいいと思いますけれども。 ただ、どこでもというのは、今言いましたように、信用力や資金力や、それから、あとのいろいろな関係がありますから、そういうところは
よくそういうことが経済財政諮問会議で、またおしかりを受けるかもしれませんが、民間側の委員あるいは塩川さんとか話があるんですが、私は地方によると言っているんです。地方では国より進んだ行革をやっているところ、いっぱいありますよ。ただしかし、割にその行革の努力が少ないところも正直言ってあるんで、だから、それは、これから国と地方が一体となってやはり行革の努力をしていく、こういうことでございます。 しかし、地方自治というのは、基本的には、自己決定、自己責任、そういうことで、東京都がこういう選択をして都議会が認めるとすれば、その結果仮にうまくいかなくても、それは自己責任なんですね。そういうことが地方自治の基本じゃないか、私はこう思っておりま
三位一体の改革というのは、去年の二〇〇二の骨太方針で決めているんですよ。年末の閣議了解でも確認しているんですよ。そこで三位一体の中の一つだけやらずに二つだけやる、これは閣議決定なり骨太方針違反なんですよ。そんなことは三位一体にならないんですよ。三つ一緒にやるから三位一体なんで。だから、恐らく、もとの水口さんという小委員長の案というのは、そういう意味では不適切だ、私はこう思っておりますので。 これが最終的にどういう形でまとまるか知りませんが、しょせん一つの諮問機関ですから。最終的には政府・与党が決めるんですよ。
今の諮問会議というのは、政令で根拠があるんですね。そういう意味で、諮問機関ですから、意見はできるだけ尊重せないけません。しかし、言うとおりになる必要はないんですね。それじゃ諮問機関じゃなくなる。議会制民主主義というのは、特に国は国会で物を決めるんです、国会が意思決定機関ですから。だから、そういう意味では、諮問機関としていろいろな貴重な御意見、御提言をいただいて、それを最終的に決めるのは私たち政治の責任、国会だ、こう思っております。 いろいろな意見があってもいいんですよ。そのために諮問機関があるんで、金太郎あめみたいに同じ意見を出すんなら、そんなたくさんつくる必要はないんです。いろいろなところがいろいろなことを言う中で、どれをとる
いや、五兆か三兆って、大きいんですよ、それは。私も五兆五千億の提案ですからね、国税、地方税の移譲は。だから、財務大臣が、日曜日ですか、何かで言われた、酒、たばこ、揮発油と言われたようですが、まあこれは、これからの具体の税目を出された、あるいは税源移譲に言及したということは、私は一定の前進だと思います、財務大臣として。私の方は、地域に偏在性がなくて安定した税がいいということで、所得税と消費税を言っています。塩川さんは、事務方とすり合わせたかどうか知りませんが、酒やたばこやあるいは揮発油税を言っておられる。 そういうことで、これから六月中にどういう方向で調整していくか、こういうことになるんではないかと思います。
これは、中身がさっぱりわからないんですよ。こういう税は今までないんです、地方に。何かよくわからぬので、しかも、あの手続をちょっと見てみますと、わけわからぬですな、あれ、言っちゃいけませんが。 そこで、私どもが聞いておりますのは、あの会議の中でもいろいろな意見が出て、御提案者も説明できずに、これはもう少し先送りというか、それこそ検討ということになったように聞いておりますが。
まさに言われるとおりで、今まではやや護送船団方式なんですね。だから、小さいところでも、努力は少なくても、最終的には交付税で補てんしているんです。税を一生懸命ふやす努力を仮にしないところがあってもですよ。 そこで、そういうことについて、これも諮問会議その他で、今の地方財政の仕組みが、特に交付税制度が地方団体のモラルハザードを起こしていると、こういうことが言われているんですけれども、私は、それは必ずしも正しくないと思っているんです。正しくないと思っておりますが、やはり、より効率化、簡素化の、そういう意味での行財政改革を地方もしていく必要があるんじゃなかろうか、こういうふうに思っております。 百九十九兆で、約二百兆ですよね。国の方
いや、そんなことはないと思いますが、時々冗談のように、かつての自治省は中央集権省だと言うから、それは自治省にもそういうところもありますよ、しかし、よその省よりはずっと地方自治に理解があって頑張ってきているんですよということを私はいつも申し上げているので、それは大分考えておられたんじゃないかと思いますけれども。 この、国から地方へというのは、官から民へとあわせて小泉構造改革の柱ですから。官から民へ、国から地方へ。だから、そういう意味では、この三位一体改革をやって地方の税財政基盤を強化して、自己決定、自己責任でいろいろやる、こういう仕組みをつくっていく、こういうことが私は正しいんではなかろうか、こういうふうに思っておりまして、今後と
しかし、私は、昔に比べると相当今いろいろなことが政治主導になったと思いますね。国会のやりとりでも、大臣、副大臣、政務官が中心になりましたし、それから各省の意思決定でも、昔とは大分変わってきたなと、こう思っております。 やはり、政治家がといいますか議員さんが、個々にどういう判断をされ行動をされるかで国の方向が決まるわけでございますから、そういう意味では、ぜひ私もその一員として頑張ろうと思っておりますし、それがもっともっとそういうことになることを期待いたしております。
今回の改正は、幾つかの自治体から、ぜひ公の施設も、第三セクターまで広げているんですけれども、そうでなくて、純粋民間と言うのはおかしいんですが、民間にも広げてくれないか、こういうことで今回改正をさせていただいて、公の施設のこういう管理委託の一般的なあり方を法律で書かせていただいたので、個別の施設については、個別法があればそれが優先するんですね。だから、例えば道路や河川や今お話のありました学校なんというのは、それぞれの法律がありますから、これは地方公共団体でなきゃできない、こういうことになっていますね。 しかし、私は、物によっては、個別法を緩めて、ケースによっては管理委託をするということがあってもいいんではなかろうか、こういうふうに
先ほどもお答えしましたけれども、昨年の骨太方針あるいは年末の閣議決定・了解、いずれも三位一体でやるんですね。その三位一体の中で、国と地方の税源の配分の見直し、税源移譲というのがメーンなんですよ。それをやるために、あわせて国の補助金、負担金の整理合理化や地方交付税の見直しもやろうと。そのメーンがなくて、わき役だけ二つやるなんということは、もともと改革の趣旨に反するんですよ。 先ほども言いましたが、そういうことを決めているんですから、分権改革会議がそういう試案を出すのはおかしいわけでありまして、そこで委員等からもそういう指摘があり、関係者の反発もありまして、修正案がきのうですか、小委員会に出たようですが、この修正案がもっとよくわから
今黄川田さんも言われましたように、国の財政が困っているから地方に出す金を減らそうなんというのは、それはどこかの審議会が言うのはいいけれども、地方分権改革推進会議は地方分権を進めるための会議ですから、地方の税財政基盤を強化するための会議が、その会議の趣旨に反することを言うのは大変困るんじゃなかろうか、こういうふうに私は思っております。 それは、頭の体操として、今の地方交付税を地方共同税と財政調整交付金にばらすというのはあるかもしれぬけれども、これは、今までの地方交付税の歴史なり法的な位置づけからいうと、まことに成り立たないんですよ。地方共同税そのものがわからない。 そういうことでございまして、何か会議の方でもこれはペンディング
今も課税自主権ということで、標準税率を超えて超過課税をやるとか、あるいは法律で決まった以外の法定外普通税・目的税をつくるということは行われているんですよ。しかし、主要な税目は全部国と地方が押さえているんですよ、法律で、国税と地方税。残り物をやるんですから、正直言うと、もういいものはないんです。 この超過課税や法定外税で、実際には地方税収の一・四％だという。一・四％ですよ。だから、課税自主権を活用しろといっても、それはもう限度があるので。重立った税目は全部そうでしょう。今は租税法定主義ですから、税金はできるだけ法律でと、こういうことでございまして、課税自主権を活用して拡充していくことは我々も賛成ですけれども、しかし、それには限度が
先ほども言いましたが、税源移譲に言及する、税目を具体的に挙げる、私は、それは一定の前進だ、今までは全く受け付けなかったんですから、そういう意味では前進だ、こう思っておりますが、あれで十分かどうか、これからいろいろな角度で議論しなきゃいけません。 私の方は、先ほども申し上げましたが、地域に偏在性がなくて安定的な税として、所得税を個人住民税に移譲してもらう、それから消費税の配分を変える、こういうことを言っておりまして、そういうことについては今後十分に意見の調整をする、こういうことだろうと思いますし、財務大臣が言われたのが財務当局の考えかどうか、なお検証する必要があると思っております。
私の決意というより、そういうことをやろうといって決めているんですから、骨太方針その他で。だから、それはそれでやるということですが、こういうものは、締め切りをかけないとなかなか議論が熟してこないんですよね。 それから、今のように三位一体でやっているときに、後の手当てが定かでなくて補助金だけ削るというのは各省抵抗ありますよね、仕事は必要だ、この仕事は必要だから補助金出してよと。ただ、補助金はどうぞ削ってください、しかし後の財源の手当てはこれからですというのなら、それはその仕事をやれないということになっちゃうから、各省庁だって、それは結構ですと言うわけにはなかなかいかないので、全体の三位一体の状況を見ながら各省も検討してもらえるんじゃ
地方制度調査会の方はもう意見がまとまりましたから、これはこれで決まったんですが、改革会議の方はまだこれからなんですよ。今調整中、集約中でございますので、どういう結果が出るかわかりませんが。地方制度調査会と地方分権改革会議は会が違うんですから、諮問機関として。別の意見が出てもそれはやむを得ない。しかし、それは、最終的には政治が調整する、こういうことでなければおかしいと思います。 私は、地方制度調査会の意見は、与野党の国会議員さんも入られて、十分議論の上の結論でございまして、妥当なものだ、こういうふうに考えております。
最初は公だけというのを、第三セクターまで緩めたんですよ。しかしこれは、わざわざそのために第三セクターをつくったりするんですよね。そういうケースがあるんですよ、公の施設の管理委託をするために。そこで、民間にやらせてどこが悪いんだろうと。 ただ、今委員が心配のような点もありますから、法律上、平等に利用しなければならないとか、差別的取り扱いはいかぬということを法律で書いて、しかも、選定の手続もあるいは管理の基準も条例で決めて、どこにやらせるかは議会の議決を経て、事後報告もとって、いろいろなコントロール権もチェック権も残してやっているんですよ。その団体の住民の代表である議会がそれだけ関与して物を決めていって、それが地方自治ですよ。うちは
住民のサービスの向上もいろいろな意味があるんですよ。例えば、むだがなくなって安上がりになるということも、その余ったというのはおかしいんですが、出たお金はほかのものに回せるんですから、効率化というのも住民サービスなんですよ。 ただしかし、我々は効率化のためにやるんじゃないんですよ。それは、広い意味での住民の福祉増進というんですかね、サービス向上というんでしょうか、効率化を含めて。そういうことのためにやるので、それは、春名委員、それぞれの団体に選ばせた方がいいですよ。だから、いろいろな選択のあれを与えて、民間にやらせたくないところは第三セクターか公でやってもらえばいいんですよ。 そういうことでございますので、そこは、全部これでや
具体的なことは、自治行政局長が詳しゅうございますので、自治行政局長に答弁させます。
代行させるんですね、指定管理者に。そういう意味では担保されている。担保というか、留保されていると言ってもいいんじゃないでしょうかね。
