消費税は、税と社会保障の一体改革で別に使途が決まっていたんですよ。それを変えたんですよ。変えることは私、悪いと言いませんよ。それで安倍さんは選挙に勝ったから、国民の信任を得たということになっているんで、その是非は問わないけれども、しかし、それは地方にとってみれば知らないことだわね、ある意味では。しかも、その三年間は骨太方針か何かで一般財源を保障するということをしている、実質同水準に。それにだっと後からなだれ込んで、今度これ食い込むんじゃないかという心配は当然ですよ。 これは、大臣なり自治財政局長、いかがですか。
長い説明したけれどもね、分かるけれども、完全に地方は納得していますか。そこのところをしっかりしてくださいよ。補助率も少し変えて、すっきりはしたよ。しかし、それは完全に納得させる努力をしないと、なかなか私、難しいと思いますよ。そうしないと、我々は教育の無償化と言っているんだけど、進まない。 いかがですか。大臣、どうですか。
問題はゼロ歳から二歳児までなんですよ。これは所得制限をやって、住民税の非課税世帯だけでしょう。それ何でかという説明をすると、待機児童問題を解消、先にやるんだと。そういう考えですか。待機児童問題と幼児教育は関係はありますよ、物すごく。あるけど、関係ないといえばないんだから、あるといえばあるんで。その辺はどういう政府としての大きい方針になっているの。
その最大限なんというのが一番分からないんだよ、役所言葉で。いつまでにどうするという大きいあれはあるんですか。それで、待機児童問題が完全に解消するまではこっちの無償化はしないんだね。
ちょっと時間ありませんから、またこの問題は次にやります。 それから、児童虐待問題で法律改正を政府・与党がお考えになっている。それは私は構いません。ある意味では、野党もみんな議論して考えているんだから、どこかで調整をしてもらうということが必要だと思いますよ。本来、家庭に法律が入るべきじゃないんですよ。しかし、今の状況は入らざるを得ないわね。だからそれはやむを得ないんだけど、どこまでどうするかということは考えなきゃいかぬ。 そこで、児童相談所の強化ということが言われて、当面は、来年度からですか、児童福祉司を千六十人だったかな、それから児童心理司を二百六十人かな、それを増員するというんでしょう。誰が責任を持って動員するんですか。そ
自治体、自治体と言われるけれども、これは中核市と県でしょう。都道府県でしょう、自治体というのは。
中核市は個別指定ですか、政令市までは都道府県並みだから当たり前で。 そこで、あなたが言うようなこういう人材が確保できるんですか。もう今、人手不足というのはあらゆる、質も量も全くそうなので、私、そういう意味で悲鳴を上げているという話を聞きますけど、いかがですか。
結局は、一方的に国が決めて、一方的に押し付けて、それでできなかったら地方の責任みたいなことになるんですよね。そういうやり方はやめた方がいいので、この問題は深刻なだけにしっかりと相談してください。 あともう少し時間が、一分切って残っていますけれども、残りは、済みません、午後からに変えてもらいます。 終わります。
日本維新の会の片山虎之助でございます。 私は、先週、予算委員会で、総理に地方税収の偏在性について質問をいたしました。今の状況を見ると、これだけ地方の税収が偏在していることから見ると、総理が頑張っておられる地方創生、余り成功ではないのではないかと。一極集中は止まらないんですよ。去年一年を見ましても、日本の人口は四十四万人減っているんですよ。ところが、四十四万人減っている中で、首都圏、首都圏というのは東京中心の四都県ですけどね、四都県には十四万人、人が集まっているんです。地方全部でいうと五十八万人減っているんですよ。鳥取県や島根県がなくなっている、毎年。そういう人口が一極集中でしょう。 それから、経済活動もそうなんですよ。経済活
これで妥協すると今までと同じなんですよ。今まで何度同じことを繰り返してきたか。それがそうでなかったということは、後の進展はありますよ、どうなるのか。私はよかったのではないかと、こう思うんですが。 それともう一つ、やっぱり拉致問題ですよ。総理は何度も言われている。拉致問題はもう日本独自で日朝のルートを開拓してやらないと、これはアメリカ依存では私は進まないと思いますよ。 何か、その目当てというのか、総理にあると思いますけれども、いかがですか。
是非、金正恩委員長と向き合う、そういうルートというか仕組みを是非つくっていただきたいと思います。 それと関連して、日ソですよね。これはもう大変、今のロシアの皆さんの態度から見ると、大変固いというか、難しいというのか、ややこしいというのか、と思いますよ。だから、それをどうやって打開していくかなんですが、急がなければいけませんけれども、急ぎ過ぎても駄目ですよね。しかし、急がなければいけません。それはどういうところでやっていくのか。それで、これもトランプさんじゃありませんが、安易な妥協をせずに、しかし取れるものは取っていく、着実に。そういうことをどうやっていくかということが、急がば回れという言葉がありますけど、回るだけじゃまた駄目なの
安易な妥協でなくて、国民が納得できるやり方というんでしょうかね、それと納得できる結論を導いていく、大変、私はある意味では忍耐強い努力が必要だと思いますよ。これだけ長いプーチン大統領とのコミュニケーションを取られてきたわけですから、是非これは成功させてください。これは国民の多くの望みです。 そういうことをお願いして、私はおしまいにします。終わります。
三度目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、災害のときの通信の問題。住民の皆さんに対する予報、警報の伝達等についてはこの前も質問させていただきましたが、今度は国と市町村や消防本部、そういうものの伝達について、まず現況をざっと教えてください。問題点があれば一緒に。
その二百か所というのは、何が原因でそんなに残っているんですか。
全国で市町村は千七百ぐらいですよね。その二百だけ残っているのはおかしいので、それはそれぞれどうにもならない理由があるかもしれないけれども、全部この機会に、去年あれだけ災害があって今年ないという保証はないんだから、何度も言うけれども、去年あったから今年休もうかなんということにはならないのよ、豪雨や災害や台風や地震は。だから、それは早急に、この機会にやったらどうですか。
要らぬことを言うようだけれども、あなたの方が働きかけないとやらないのかね。それはやっぱり認識の問題だね。働きかけの仕方が悪いんじゃないの。何度も繰り返しませんけれども、とにかく急いでこの機会にやるようにお願いします。 それからもう一つ、ケーブルテレビというのが大変有用なんですよ。そういう意味で、ケーブルテレビの光ファイバー化って、光化ね、これを是非防災的な機能の上からもやってもらいたいと思うんですが、お考えはいかがですか。
今回組んだ七兆円の防災・減災、国土強靱化の予算でできるわけね。
それじゃ、これもよろしくお願いします。 それからもう一つ、直接防災ということじゃないんですが、今回、スマートフォンを用いた決済手段というものの議論が大分あるわけですね。この状況について、まず御報告ください。
これは今、日本が大変遅れているという評価というのか、見方が多いんだけれども、それはどういう理由なの。スマートフォンそのものの普及は物すごいでしょう。
今度、消費税を上げますよね、二％。そのためのいろんな措置を考えているわね。そういうことの中に入っているんですか。
