これもいずれ現実として大きい問題になるので、十分な準備をしてもらうようにお願いいたします。 それで、いよいよ税制の話に入りますけれども、今度の車体課税ですね。これについては、日本の自動車産業というのは大変大きい、リーディングインダストリーでございまして、裾野も広いし、これについては、大勢の人が車を持っているので、これをまけろというのは大変昔から強いわね。車に関する税金は多過ぎるし高いと、これを整理して安くしてくれという要請は一方ではある。また、自動車産業は活性化させないと日本産業全体に影響するという議論もある。 しかし同時に、私は、自動車というのは本当に物税で、地域にたくさんあるし、人間はどんどん減っているけど車は減っていま
それで、自動車というのはこれから大きく変わっていくと言われていますよね。ＣＡＳＥというのか、何か、コネクテッドというのとオートマチックとそれからシェアリング、それからエレクトリックですよね。いろんな機能が結合するという、それから自動化する、それは電気自動車になる。それから、持つよりはシェアリング、お互いに何というか共同利用すると、こういうことに大きく変わっていくんで、いつまでも排気量や燃費で自動車の税制を画するのはもう間違いだと。すぐ変わるのかどうか分かりませんけど、そういうことの中で自動車産業を残していかないと、日本の大きな産業として。その辺の未来についての御意見があればお聞かせください。
それは、長年地方税で自動車関係税を一生懸命つくったり守ったりしてきたやつを、今度はばさっと自動車取得税はやめるんでしょう。自動車税は大幅に下げるんですよね。その見返りで、環境性能というものを今は自動車税にもう入れていますよ、取得税なんかにも。それをうまくモディファイするのと、それからあとは国税をもらうんですな。 こういう妥協になるというのはなかなかつらいところもあるんですけれども、トータルとしてはどういう評価ですか。大臣なり局長。
私は、税制の中で地方税はもっと強くして、地方税中心とまでは言いませんが、そうすべきだという考え方なんですよ。だから、自動車関係の減税をやるんなら国税をやるべきなんだよ。今度は仕方がないから取得税や自動車税の減税になったんだけど、それじゃ、今国にある自動車重量税を地方税にすべきなんですよ。これは私の意見ですよ、私の意見だけれども、党の意見でも何でもないんだけれども、私自身はそう考えているんで、今度再編成するんならそうしなさいよ。自動車関係税は全部地方税にする、国税は移換してもらうと。いかがですか。
それで、今言ったように、その排気量や燃費を中心にする税制はもう駄目なんですよ。だから、上手に過渡的に変えていくということも検討しないと私はいかぬと思いますよ。しかし、まだその新しい方向がはっきりしていないわね、大きい方向はあるんだけれども。その辺が大変難しいと思いますけれども、研究してくださいよ。もうそれだけにしておきます。 それから、次に固定資産税なんですよ。固定資産税は、今度は何にもいじっていないでしょう。
今、固定資産税を含めて土地で一番困っているのは、所有者がいなくなっているんだよ、どんどん。相続や何かちゃんとやらない、登記をしない。それで、もうきちっとした、所有者不明の土地が九州ぐらいあるという、ちょっとオーバーだと私思うんだけれども。しかし、事実、どんどんどんどん耕作放棄地を含めてそういう土地が増えているんですよ。 だから、そういう現況に鑑みて、法務省は職権で登記ができるように強制登記みたいなことを考えているんですけど、法務省来ていると思いますが、今私が言ったような現状とどういう御検討なのかということを言ってください。
これも私は前から考えていたんですが、法務省と総務省のやっていることは似ていることが大分あるんですよ、戸籍と住民基本台帳や、ああいうことを別にしても。この登記の問題でも、こっちは、固定資産税で総務省の方は大変なある意味では土地情報を持っているんですよ。連携をして両方がうまくいくようなことを私は前から考えられないかと思っているんだけれども、いかがですか。 その固定資産税の方も出せばいいんですよ、必要な情報を、法務省の方に。それを法務省ももらえばいいし、相互にやり取りするということが両方がうまくいくあれじゃないかと思うんですけど、それぞれ意見があれば言ってください。
これは余談だけど、外国人材の受入れや共生でも、私は法務省中心の今の何とかという長い名前の役所で全部やれないと思うんですよ。出入国管理を中心だから管理はできますよ。だけど、これを溶け込ませて、共生させて、それで多文化も残して、一員にしていくわけでしょう、コミュニティーの。そういうのは、やっぱり法務省と総務省が組まないと、連携をしないとちゃんとやれないと思うんですよ。これは別に税や何かの話じゃないんだけど、大臣、御意見があったら言ってください。
これは今日のあれではないかもしれませんが、外国人材の受入れ、共生ですね、それを今度は何とかという長い名前の役所ができるんです、入国管理庁ですか、もっと長いわね。そこでやるんだけれども、法務省だけでは私はできないと思っているので、それで、そのためには恐らく関係閣僚会議か何かできるんですよ、今の仕組みはすぐ。しかし、それは格好だけなんです、ある意味では、言ったら悪いけれども。 だから、それを本当にコミュニティーの一員にする、労働力ではなくて人間として受け入れる、一員にするという多文化共生なら、法務省と総務省が、この固定資産税の問題を別にしても、私はきちっと連携してやらないと本当の実効上がらないと思うんですけれども、大臣の御感想と、こ
ちょっと余談になりましたから。 それで、固定資産税に返ると、償却資産課税については、法人税との関係が税理士会や何かで非常に言われているんで、手続や期日、そういうことをこれも調整できないんですかね。いかがですか。
簡単にいかないという、そういう意見もあるんだけど、できるだけ簡単にいかないものを簡単にするのが皆さんの仕事ですよ。是非それは頑張ってください。 マイナンバー制度が、総務省の所管かどうか知りませんが、できて二年たちましたよね。これは元々税なんです、一つは。どのくらい利用されているのか、評判がいいような悪いような声を聞くんだけど、その状況について御説明ください。
数は多いわ、種類のね。しかし、何でそのマイナンバーカードがあれだけ普及しないんですか。
これでやめますけどね、十月から共通電子納税システム、それをやるんですよね。大変便利だという意見もあるので、どういうあれですか、状況ですか。
あとはまたにします。終わります。
片山です。それでは質問を始めます。 前の委員会で続と言いましたので、積み残した前の委員会の質問通告しながら質問できなかったことについてまず少しやらせていただいて、それから今日の質問に入りたいと思います。 今皆さんの質問聞いていまして、ダブりますね、やっぱり。これだけ濃密にやると、どっかでクロスする。だから、ダブるところあるかと思いますけれども、御容赦お願いいたします。 まず、前回の委員会で上水道事業の経営のことを申し上げました。上水を受けるのは下水ですから、下水道事業もまさに今、大変地方で問題になっている。上水道と違うのは、これはややこしいんですよね、公共下水道があって、農水省がやる集落排水があって、合併浄化槽があって、
今具体的に問題になって、こういう方向でというのは何かある。統合や何かのいい例があったら教えてください。
何でも県というのは困るけどね。時間がないからもうよろしい。 それからもう一つ、ちょっとばらばらになるんだけど、決算統計というのが地方財政で大きいんですよね。これが大変分かりにくいんで、決算統計の見える化を今総務省で検討されていると漏れ聞いているんだけれども、本当なのかどうか、どういうことにするのか。あるいは、現在、決算統計の中抜いて、ユニークな事業を、これは住民始め外部にＰＲしているところありますよ。そういうことを含めて、どういう状況なのか教えてください。
余り見える化をやってプラスマイナスがはっきり分かると、これはかえって、地方財政ゆとりがあるじゃないかと、こういう事業をやってもいいのかという、そういう議論を呼ぶおそれがあるので、まあ、半分冗談ですけれども、注意をしてやってください。 それからもう一つ、この総務委員会の議論を聞いても、人を増やせという議論が多いんですよ。例えば虐待対策、児童虐待対策で児童福祉司を増やせとか児童心理司を増やせ、国は増やすことを決めましたよね、千三十人か二百六十人か知りませんが、そういうことを決める。また、林業だって、今度特別の税金ができるんだから林業関係の職員を増やせと。一千ヘクタールも、かなり大きい林野面積があって職員が一人もいないというのはたくさ
それでは、今日は林野庁長官にも来てもらいましたので、森林環境税の話をいたしますけど、私は、我が国は木の国、山の国だと思っているんですよ。誰か神の国と昔言って問題になった人がおりますけどね、神の国じゃないのよ、山や木の国なんですよね。ところが、実際見ると、森林はおかしくなる、林業は衰退する、山村は崩壊しているんですよ。このままじゃいかぬというのがこの森林環境税の根っこにあるんですよ。 昔、私がまだ役所におる頃、森林交付税というのが一生懸命やられた。それから、環境問題で発生源対策というのか、ＣＯ２対策というのか、それを森林をうまく有意義に活用しようじゃないかという議論もあった。そういうものがない交ぜになりながら、どうするかという議論
いろいろ言われましたけど、実は、地方税の超過課税で三十七府県と横浜市がやっているんですよ。全く同じことがかぶさってくる。ところが、それはほとんど、横浜市を除けば、都道府県ですよ。市町村じゃないですよ。市町村では規模も小さいし、それだけの担税力がない。 だけど、山がない県というのはありませんけど、少ない県はあるわ、山に依存していない、あるいは林業やあれに依存していない。そういう、にもかかわらず、国民みんな出すと。こういうことで決まったんで、これについて、総務大臣、御意見があれば言ってください。
