そういう考えでみんなが納得したから国会通ったんですよね。 それじゃ、今、超過課税の三十七府県と横浜市をどうするかですよ。これは二重に取っているのかという議論、確かにある。しかし、それは違うんだと、府県と違うんで、今度はこっちは市町村中心だから、九割は市町村に配るんで、一割でしょう、都道府県は。違うんだという理屈はあるけれども、それはもう総務省としては、どうぞ自主的にお考えくださいということになるのか、できれば縮小した、廃止した方がいいよと、ダブるところは調整した方がいいよということになるのか。その辺のお考え、いかがですか。
今大臣が言われたように、この税金が面白いのは、三十一年度から市町村に配るんですよ、全額ではないけど。二百億、三分の一ね。三年やって、その後は三百億配るんですよ。丸々六百億配るのは三十六年からですよ。ところが、実際に金が入ってくるのは三十六年度なんですよ。だから、前借りをして払うんですよ、どっかの何かみたいですよね。 これはどういう発想ですか。恐らく、東日本大震災の特別住民税を取るのが三十五年までだったか六年までだ。それとの調整ですか、あるいは別のお考えがあるのか。
待てばいいじゃないか、それじゃ。何で前借りをしてまで、あれ、それだけの緊急度があるの。町村会を中心にみんながわあわあわあわあ言っていた、もうかなり前からですよ。何十年の歴史があってできたので。それを今前借りをしてまでやって、しかも三分の一でしょう。どういう事情があったんですか。
それじゃ、あなたに重ねて聞くけど、六百億の根拠は何。千円で取りやすいから六百億にしたの。これだけの需要があるという根拠があるんですか。いかがですか。
それ、分かりやすいから千円で六百億にしたんだよ。それは林野庁長官、あなたの方がその原因者らしいから、説明してくださいよ。 それから、あなたの方かどうか知らぬけれども、実際は、市町村が九割取って都道府県が一割取るんですよ。都道府県要らないじゃない、みんな超過課税やっているから、元々財政規模も大きいし。
まあいいわ、そういう表向きの説明聞いておきましょう。 それで、その実際の市町村への配分は、私有林の面積でしょう。私有人工林面積、それから林業就業者、人口ですよね。五割、三割、二割であったかな、三割、二割、五割だったかな。その根拠は、どこが案を作ったのか。総務省なのか林野庁なのか。
配分の基準なんというのはどうでも説明付くんですよ。まあそれでやってみて、余り文句は出ぬで、ああうまいなというなら続けてくださいよ。それから、いろんな注文が出てきたら、それを入れて私は直すべきだと思っている。 そこで、都道府県はどうするの、均等割なの。都道府県はどうやるんですか。都道府県に一割渡すんでしょう。
職員の、私、都道府県が何をするか知りませんよ、皆さんの説明を聞くと、市町村の支援だとか研修だとか人材の確保、養成みたいなことを言っているけど、人材がいないから困っているんだよ、ほとんど。どうやってこれを確保するかなんです。研修しようにも研修する人いませんよ。どうやって確保するんですか。そう便利でもない、給料もまあ安くはないけど高くもない、そういうあそこにどうやってその林野の職員を確保するんですか。どういう指導をするんですか。 この税金は使途特定の目的税なんですよ。ところが、その何に使えるかということは極めて抽象的で曖昧なんですよ。何にでも使えるんですよ。だから、それを公表か何かやって一種の規制を掛けるみたいなことを言っているけど
そこで、民間のある団体が、今、戦後ですよ、戦後、復興のために住宅を造らないかぬと、杉やヒノキをいっぱい日本中の山で育てようと、こういうことをやったのが、それがもう全部、一千万ヘクタール以上あって、それが今もうみんな荒廃しているという、まあみんなじゃないけど三分の二は荒廃しているというんだな。それで、これで自然がだんだん細っていると、天然林化、複層林化、広葉樹林化、これが日本の山の課題だと言っている。 私は素人ですからよく分かりませんけれども、聞くべきところはあると思うんだね。そういうことにある程度使えという指導はできるのかできないのか。アドバイスはできるわね、いいか悪いか。それを最終的に選択するのは市町村なんだから。ただ、やれる
去年は災害が連発しましたよね。そういうあれもあって、減災・防災、国土強靱化で七兆円予算を組んでいるんですよ、インフラを中心に。是非その中の補助事業に入れてくださいよ。裏負担にこの税金の財源を充ててもいいし、ほかにも使ってもいいので、そういう具体的な連携を主導してやってください。普通の山の中の市町村はそんなに情報もないし、あるかもしれませんよ、それは、ところ、場所によるんだけれども、そういうことを教えたり指導したりしながら、やっぱり日本は山の国なんだから、最初に言ったように木の国なんだから、それを復活しないと、日本の地方は創生成りませんよ。 是非そういうことを、これを一つの契機にして、たかだか六百億だけれども、しかし大変な私は六百
皆さん、おはようございます。日本維新の会の片山虎之助でございます。 いつも同じことを言いますが、分かりやすい質問を心掛けますので、分かりやすいかどうか分かりませんが、分かりやすい答弁でよろしくお願いします。 申し訳ないんですが、通告にないことをまず最初にお尋ねいたします。 最近のメディアで、安倍首相の自民党総裁四選論がにぎやかですね。いやいや、本当に、今日も出ていましたけれども。三選されたのは去年の九月ですよね。そうすると、まだ半年ですっけ、半年ですね。今、もう歴代の総理の在任記録を次から次へ塗り替えるというか超えていっておられますよね。そういうときに、三選して半年で早々に四選論が出ることに私はちょっと驚いているんですが
自民党の規約でしょう。憲法だって変わるんですよ、必要なら、それだけの必要性とみんなの同意があれば変わるので、それ以上のことは申し上げませんけれども、ひとつしっかりと御判断していただきますようにお願いします。 そこで、質問に入りますけれども、まずは統計不正というんですか、不適正処理というのか、そのことについてお伺いしたいと思いますけれども。 私は、この問題は衆参で大議論を予算委員会中心にやっておりますけれども、私、根っこには霞が関の劣化があると思っているんですよ。この何年間の状況を見るときに、霞が関の、本当に劣化したなと、このように思いますよ。 公文書の改ざんでしょう、組織的な。あるいは、防衛大臣おられますけれども、防衛日
それをどうやるかなんですね、信賞必罰を含めて。 それから、私は、さらにもう一つあるのは、政と官の関係が変化してきているんですよ。政と関係は、これは役割分担なんですよ。物を決めるのは政ですよ、当然、当たり前で。しかし、選択肢を出すのは官で、政が決めたものを誠実に実務的にきちっと執行していくというのがまた官の役割なんですよね。 ところが、この何年間かの長い歴史の中で政と官の関係が変わったというか、今は政治主導ですから、政が強くなって官が萎縮して、そんたくが得意になってということで言われていますよね。全体の奉仕者なのか政権の奉仕者なのかという、そういう議論まである。私は、これはやっぱり問題だと思うんですよ。そういうのは中立で、国民
今、私は政と官の関係がすごく変わってきているなと思いますが、やっぱりこれを適正に返す。それじゃ具体的にどうするのか、なかなか難しいんですけれど、何をどうするのか。しかし、そういうことを心掛けていただくということも必要なんで。統計のような地味で目立たなくて、しかも割に困難な学究的な仕事についての評価というのがあってもいいんですよ。権力の近くで権力につながるような仕事というのは派手でいいですよ、力もあるし。しかし、そこのところのバランスなり、そうでないと官の中でいろんな分断が起こる。 それで、統計というのは大切な仕事ですよ。私も総務大臣やらせていただいて統計を所管して、統計の重要性というのは十分分かりましたがね。政策のインフラだとか
じゃ、総務大臣、よろしくお願いします。 それから、統計には何種類もあるんですよ。基幹統計は皆さん御承知のように五十六で、一般統計が二百三十三、業務統計というのが四百あるんですよ。それ以外に加工統計というのもあるんです。それから、統計周辺のいろんな統計まがいのものある、外部委託もある、物すごいんですよ。それが、一般統計や基幹統計は総務省がチェックしますよ、承認を与えるんです。あとは勝手にやれるんですよ。勝手にはおかしいけど、予算も勝手に取る、あとは勝手にやる。 だから、それをやっぱり整理しないと、受ける民間や何かはもうくたびれますよ、いっぱい来るんだから、役所から。それはちゃんと付き合わなきゃいかぬ。だから、私は、統計全部の重
とにかく、先ほど言った統計全体の管理というのかチェックというのか、それは是非やってくださいよ。それから始まると思うよ。それから、細かいあれはいろいろあるんで大変だとは思いますけれども、そういうことが是非必要だと思います。よろしくそれをお願いしたいと思います。 それからもう一つは、衆議院にも参議院にも決算監視委員会だとか行政監視委員会というのがあるんだから、これと統計がつながるような、統計でよく言うあれがありますよね、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これをやろうということになっているんですよ。だから、これもやろうという掛け声だけじゃなかなかいかないので、そういうことをチェックするどこかが要るんですよ。私は、国
予定より時間をどんどん取っていますので、次の課題に入らせていただきますが。 外国人材の受入れの問題、法務大臣も来られていますけれども、四月施行といって頑張りましたよね。早いんじゃないか、拙速じゃないかと、生煮えじゃないか、政省令丸投げじゃないかって、まああんまり評判は良くなかったけど、四月施行になりましたよね。準備、進んでいますか。
万全か何か知りませんけど、あなたはそうやらんといかぬのだろうけどね。 今言った都道府県に制度の説明会でも、行った人の話によると、答弁の半分ぐらいは検討中だったというんですよ。説明のない説明会であって、説明会なんてやめたらいいじゃない。 それから、今、各国の準備と言うけれども、進んでいませんよ、そんなには。私は、少し聞いたり調べたり、あれは。だから、それは時間的に無理なのよ、四月というのは。まあ、しかし、これは決まったんだから仕方がありません。だから、我が党は与党との修正協議で三年見直しを二年見直しにしたんです。それから、いろんなことをやりましたよ、修正協議で合意したんだけれども。 その中に、もう一つは都市集中なんですよ。
いろいろ言われました。インセンティブを与えたらどうですか。例えば何らかの試験に地方で取ると通りやすい、東京は通らない、なかなか。あるいは、最近は大都市圏から地方に行くと助成金出すんでしょう、地方創生か何かで。補助金出したらどうですか、少し。何らかのインセンティブを与えることによって止めないと、自粛要請やその他では止まりませんよ。これは同じことになる。一番今人手がなくて困っているのは地方なんですから、人がいない、若い人がいない。その地方の救済でもあるんですよ。それを地方からまた外国人材も全部行くようじゃ、問題だと思いますよ。 それから、総理、一番問題は、日本にはこういう外国人材受入れ、共生の基本的な方針がないことなんですよ。移民政
だから、ここまで関係の自治体がやれと、国としてはこれ以上だ、そのためには国もこういう支援をすると。知的な支援もいいですよ、物的なというか、財政的な支援もいいけども、そういう何かの基本法が要るんじゃないですか、外国人材受入れの基本法。総理、いかがですか。
