まあ、法務大臣とか慣れていないんだよね、こういうことは。本来の職掌とは違うわね。そりゃ、あなたのところは一番関係あるんだからやったらいいんだけども、そのためにはオール省庁というのか、オール内閣というのか、そういう仕組みをつくらないと、何とか庁ができるだけじゃ私は駄目だと思うんですよ。総理、どうですか。
ちょっと時間の関係もありますので、次は幼児教育無償化の問題に入りたいと思いますが。 我々は、教育を無償化すべきだというのが党の大方針。憲法の中にもそういう条項を是非入れてほしいと改憲の大きな項目としておりまして、そういう意味ではもう一歩も二歩も前進で、大変結構なことだと思っていますが、思っていますが、今回の幼児教育の無償化については地方団体とトラブりましたよね。 言わないからですよ。決めておいて一年もほっておくというようなことは私はあるかって言ったんですよ。だから、関係大臣会合をやって、地方六団体のうちの三団体も入って、それで決まったんでしょう。結局は、初年度はただにしたんですよ。地方負担なしにしたんですよ。それはいかにも、
問題がいろいろあるんですよ。問題がいろいろあるというのは、そういう地方団体の相談の過程である程度地方団体の自主性を認めると、範囲の、無償化の範囲を。だから、五年間がばらばらになるんですよ。 これはどの程度そろえられるかという問題が一つと、もう一つは、ゼロ歳から二歳までは所得制限なんですよ。住民税非課税世帯だけなんですよ。教育だから三歳から、教育中心でいくから三歳からはただだけれども、三歳までは、ゼロ歳から二歳は、これはむしろ少子化対策的だからということかもしれませんが、私はお金の問題じゃないかと思っているんですよ。いかがですか。
また別の機会にやりますよ、いろいろあるんだけれども。 そこで、総理、地方創生を大変力を入れて七年間もおやりになって、地方創生は成功しているとお思いですか。もうイエスかノーかだけで結構です。
地方創生というのは、簡単に言うと、人口が増えるないしは下げ止まって、地方の産業、社会経済活動が活発になって地方の税収が増えることなんです。簡単に言うと、それに私は尽きると思っている。ところが、実際は税収の偏在がいよいよ拡大しているんですよ、東京を始めとする大都市圏と地方との。それから、ふるさと納税があれだけみんな一生懸命やるかというのは、税収が要るんですよ。ちょっと景品競争が度が過ぎますけどね。これはやっぱり私は、総理、税収の偏在が止まらないじゃないですか。人口の集中も止まりませんよ。これは外形的に極めてはっきりしているんだから。 そこで、今回は、政府は税収の偏在是正のために是正措置をとりましたよね。法人関係税を消費税や譲与税に
ほかの閣僚の皆さん、どうも失礼いたします。この次やります。 終わります。
それでは、質問いたします。 まず最初に、釈迦に説法みたいな話なんですけれども、国の財政と地方の財政、どこが違うかといいますと、御承知のように、国は一つの財政なんです。地方財政というのは、二千近い地方団体の個別の財政が全部集まっているんですね。だから、花でいえばアジサイの花みたいなもので、一つ一つが花で、全体が花。だから、その全体が分からないですよね。把握ができない。 それからもう一つは、それぞれの花が自分はどう咲けばいいか分からないんです。だから、その咲き方を教えるというのがある。そういう意味が地方財政計画にあるんですよ。だから、全体を分からせるというのと、一つ一つの地方団体の予算編成その他の指針になる、方向を示すというのが
なかなか奥ゆかしいですな。 そこで、骨太方針というんですか、骨太方針で、今一九年度ですけど、二〇一九年度から三年間は二〇一八年度の地財計画の一般財源の実質水準を確保するとか何かありますよね。これはどういうことなの。実質的に同水準をということは、同額なの。額はそれ以下にしないということなのか、どういう意味があるか。実質的にが付いているんだよ、同水準確保するとある。骨太方針でしょう、一八年度の。いかがですか、局長。
よく分からないわね。 それで、社会保障というのは放っておいても増えるんだから、同じ水準を確保するため額が増えなきゃ駄目なのよ、逆に。額を抑えられているんじゃないかな、どうもそういう気がする。はい、もう一度。
私は前から疑問に思っているんだけれども、地財計画というのは、最初はやるんですよね。途中、大型補正があったりなんかしたら、それはもう関係ないんだわね。また次の年度の地方財政計画になるのよ、地財計画の補正はないんですよ。それは、そういう使い捨てだと考えていいわけだよね、当初のときの。いかがですか。
だって、その年度途中で社会保障が、実際やってみると物すごく増えると。今度の例の幼児教育の無償化だって、本当は額は分からないから結局全額国費で持つようにしたんでしょう。それは、予算委員会で私が言ったように、やり取りで地方に話をしていないんだから、それで地方が怒ったわけですよ。だから来年度は全部国が持ちますということになっているんです。 だから、来年度じゃなく、再来年度がどうなるかなんです。それを皆さんは地財計画に取り込んで交付税で見るというんでしょう。話が今の話から横にそれるけれども、大丈夫なの。いかがですか。
それが表向きの説明なのよ。表向きの説明で、まあみんなそれでいこうということになっているんだけど、本当はそうじゃないんだよ。きちっと額は分からないのよ。今度の幼児教育費は地方の自主性を認めるんですから、五年間は。だから、ばらばらになるんですよ。それがいいのか悪いのかという議論はあるんだけれども、まあそれはみんな合意したんだからしようがないわね。額が分からないから清算にしたんですよ。それを全部国費が見るんです、国で、来年度は。 だから、再来年度以降がどうなるかと私は言っているんです。それは、それでいこうということになったんだね。
この話ばっかりしたらあれですからね。 それで、臨財債を、今度は新たな増分がないというのはいいですよ。しかし、今までの借金の累積が五十二兆円あるのよ。これ、もう毎回ここでも議論になるけど、どうやって減らすんですか。ほかにいっぱい借金あるんだよ、交付税特会の借入金。
先ほども話ありましたが、今度の災害で緊防債という、名前が長いんだよ、緊急自然災害防止事業何とか債というんだよね、東日本のときにつくったやつをまた復活したような格好になるんですけど、今度あれがある、国土強靱化債がある。それで、国土強靱化債の方は補助事業だけで、その他の小さい一般単独事業は緊防債でやる。それ、どういう区分けですか。そこのところが徹底していないような気がするんだけど。国土強靱化債というのがあるんですよ、これ額は大きいんですよ。それともう一つは、その今の緊急自然災害防止何とかという長い名前、どっちも長いんだけど。
インフラ整備なのよ。防災・減災・国土強靱化何とか事業債でしょう。だから、それは補助事業以外はないんですねと私言っている。全部国が計画を決めて、国が箇所付けをして、それの結局はその地方負担の軽減だけかな。どうですか。
それで、結局、元利償還の補填がその防災・減災・国土強靱化の方は五〇％でしょう。緊防債の方は七〇でしょう。それは話は逆じゃないかという気もしないでもないし、それがいいんだという意見もあるんです、確かに。それは、地方は小回りが利く緊防債の方が楽ですよと私は思うし、それは大臣が先ほど言われたように是非活用してもらいたいと思うけれども、理屈付けはどうなっているの。
緊防債の方は、東日本大震災のときにこれをつくるというので、そのときに、交付税の補填を私は法律に書けと言ったのよ。それで書くことになったのよ。今回も書くんでしょうね。 そこで、その交付税で補填するには事業費補正の方式と公債費方式と両方あるわね。どうやるの。
まあいろんなことを言うようだけど、水道法の改正が通りましたよね。水道というのは今大変なんだよ。人口が減って、特に田舎は水需要が減っているんです、人口が減るから当たり前の話で。しかも、ちょうど投資してから三十年、四十年になって、更新期なんですよ。これは具合が悪いわね。皆さんの方はコンセッションだ何だ、いろんなことを言っているけれども、これはどうやって救済するんですか。
悪いのを幾つかたくさん集めて良くなるんだろうか。いいのを交えて、いいやつを全部に均てんするというのはある程度分かるけど、大体皆悪いんだから。悪いのを全部集めて、全部、あれじゃないんだから、トランプみたいに一遍にマイナスがプラスになると思えないんだけれども、そういうところでも手を挙げているところは何か所もあるんですか、全国で。
頑張ってください、それはみんなで応援せにゃいかぬわね。 それで、同じ水使うんだけど、その水を流す、今度下水道というのがあるのよ。これ、ちょっと水道よりはまたもっと複雑なんだけど、これはどういう現況で、どういうところが問題で、どういう対策ですか。
