片山虎之助

続きますから、続にします。 　終わります。

片山虎之助でございます。順次質問させていただきます。 　まず、統計問題ですね。統計は総務省の所管でして、ということは当委員会の所管でもあるので、まず統計問題から言わせていただきたいんですが。私は、今回の毎月勤労統計の問題を聞いたときに、本当に霞が関は劣化してきているなという感じを大変受けましたね。十五年間も直さないんですよね。恐らく、最初にそれを見過ごしたというか担当した人は、そんなに悪気はなかったと思う。全数調査でなくてもまあ大したことはないなというぐらいのあれだったんでしょう。しかし、それは、抽出調査でありながら修正もせずにそれをずっと続けて、途中で分かると今度はうそを言うんですよね。次の人にもちゃんとそれを教えない。そういう

今大臣は、やっぱり統計は行政の指針と言われましたしね、政策や行政のインフラだといって言われますよね、国家の根幹だと褒めれば。確かに、言うだけだと思っているんですよ。大臣は違いますよ、大臣は違うにしてもですよ、統計というのは大変地味で学究的で、恵まれていないんですよ、みんな口では持ち上げるけれども。民間なんかは問題のある人が行ったりするんですよ、本当に、見ていると。だから、本当に統計が重要なら、そう扱わないと。リソースというんですか、例えば予算を付ける、人員を増やす、地位を上げる、キャリアパスにする、そういうことを事実上やらないとね。恵まれていませんよ。統計が好きな人もおる、一生懸命やっている人もおるんだけれども、かなりな人は行ったら

統計は、基幹統計というのが五十六あるんですよ。三十三問題があったという。それから一般統計というのが二百三十三あるんです。それ以外に、業務統計、加工統計というのがある。これは数、分かりませんわ。各省庁の各現場で適当に予算を取ってやるんです。それ以外に外部委託や何かのいっぱい調査がある。 　今、霞が関には調査課というのは六十以上あるんですよ。財務省なんかもう各局皆ある。主計局、主税局、全部ある。だから、それだけ調査やそういうことが重要だという認識はあるんでしょうけれども、どこも統制していない。 　統計委員会があり、総務省があるのなら、私は、全容を調べて、いいもの、悪いものを区別して、民間は大変な負担なんですよ、これ付き合うのが。役所

それから、人をできるだけ使わないようにしないと。もう人手不足なんですから、人がいないんですから。だから、人を使わずにどうやって統計をやるか。 　それから、今までの統計のやり方も変えたらいいんですよ。毎月勤労統計なんか、税務から一つのパターンを作って、それをマイナンバーでも何でもほかの情報で補完して、そういう調べ方もあるんですよ。だから、いろんな、今の調べ方じゃなきゃいかぬというのは私分からない。そして、そういうことを音頭を取ってどこかが主体的にやらないと直りませんよ。 　どうですか、毎月勤労統計は、まあ厚労省の方はいないかな、厚労省の所管かもしれませんが、そういう全部統計を見直すということをやってくださいよ。いかがですか。

それじゃついでに、その統計の人の人事交流というのはあるんですか。私はよく分からないけれども、例えば総務省の統計局中心の人がほかの省の統計部門に行くとか、大学に行くとか、民間のそういう研究機関か似たようなところに行くとか、地方に行くとかというのは、まあ、あなたの担当かどうか知らないけれども、あるなら教えてください。

その各省をそういう意味ではいろいろチェックするというか、コントロールしている総務省が、小売物価統計か何かでは問題を起こしたって報道されましたよね。この経緯と、どういう結末になったか教えてください。

調査員という人を委嘱されますよね、その人は交代するんですか。なかなか替わりたがらないと、それは、そういうベテランみたいな人が、むしろ適当にやるというわけでもないけれども、まあ毎年同じ調査やっても変わらないだろうと、わざわざ行くことはないわということになったり別の便法取ったりするという説があるんですが、正しくないですか。

まあ、しっかりやってください。また場合によっては質問します。統計は、私も前質問したんですけど、ある意味では本当にこれ行政の基礎なんですよね、それを是非関係の皆さんは御認識いただきたいと思います。 　そこで、今度は次の質問に入らせていただきますが、去年は大変自然災害が連続した年でございまして、私は岡山県なものですから、岡山県が災害がないのが売りなんですよ。災害がないのが特色、雨が降らないのが特色で、晴れの国なんて威張っているんですよ。ところが、そこが集中豪雨で、異常豪雨で六十五人亡くなったんですよ。それはまあ、ちょっと災害がない県の我々から言うとびっくりするようなあれなんですけれども。 　そこで、その場合に何が一番問題か、私は私の

非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。もうこれだけ答弁してもらったら大丈夫だわね、是非ひとつよろしくお願いいたしたい、このように思います。 　そこで、その警報、予報について、私、予算委員会か何か忘れましたが、質問したときに、総理が、予報、警報については今後は五段階にまとめると、分かりやすくするということが一つと、戸別の受信機を持たせると。私は高齢者に持たせろということを言ったんですよ。そういうことの検討をするということが付いているかどうか知りませんが、そういう御答弁をいただいたんですよね。 　警報、予報が五段階に分かれる。私は五段階でも多いと思っている、実は。もっとあれを少なくして、数を少なくして分かりやすくしないと、高齢者

あなたね、五段階が私は分かりにくいと言っているんですよ。今も高齢者は退去をしろとか準備に入れとかという、全部あるのよ。ところが、今は、そのいろんな主体、民間を含めての主体が予報、警報をやるので、倉敷の真備の統計では十七種類あったというんですよ。そんなものが分かるわけがない、高齢者が。いつ逃げればいいかも分からないんですよ。 　だから、五段階というのは多過ぎると私言っているんですよ。三段階でも二段階でもいい。もう一度検討してください。あなたは得々と答弁しているけれども、駄目だわ。

きちっと五段階か何か知らぬけれどもやって、周知も、みんなの意見を聞いて、それから周知をしっかりと徹底させてくださいよ。そういうのがなければ、これは余り意味がないね。 　それから、戸別の受信機の貸与というのは市町村がやるんですか。答弁してください。

市町村がやる場合は財源ですよ。まあ、あなたは元財政局長だからね、財源の大家だから、そこをしっかりしなきゃやれないよ。それ検討してくださいよ。

何でもあなたのところは特別交付税だね。まあ、ちゃんとその手当てをするということを徹底させてやらせないと駄目ですよ。 　それからもう一つ、もう時間がないんですけれども、外国人ですよ。これから外国人が増えるんで、その外国人の人にどういう周知をやるか、災害のときに。その対応を考えなきゃいけませんよ。総務省では、多国籍言語の翻訳のを今一生懸命やっていますよね、システムを。そういうの、こういう場合が一番なんですよ、まず、災害のときが。大臣、いかがですか。

終わります。

何点か順次質問させていただきます。 　今回は交付税を増額するのが中心の法律ですから、まずお聞きしたいんですが、国税が増えますよね、最近は国税が年度末に増えることが多い、締めますとね。そうなると、交付税を増額する場合が多いんですが、交付税を増額する場合のルール、やり方についてまず教えていただきたい。 　今回は、五千何百億増額したもののうちの四百億ぐらいは調整戻しをして、残りに、特交を七百億取って、四千三百億はそのまま繰り越して平成三十一年度の交付税の原資にするんでしょう。どういうルールなんですか。それから、そのとき特交の扱いというのはどういうことになるのか、それをちょっと教えてください。

災害は毎年あるんですよ。ところが、毎年特別交付税を予算措置していないよ。だから、交付税そのものはやっていますけれども、そうするとどのくらいの災害かというのがあるわね。 　それから、今回の場合の四千三百何億の方は、これは特交というのは六％なんだから、その増額をした四千三百億の中の六パーはまた特交として分けるんですか。そういうことのルールを聞いているんだよ。 　災害はもう大体あるんですよ。だから、大きい災害以外には特別に特交を組むということはやっていないよ。どうですか。

私が聞いたところでは、今回、災害関連経費が千二百億上がったという、地方は千二百億円出したと、そのうち七百億円を特交で見るんだと、こういう説明なんだけれども、千百億円というのは何ですか。

そこで、私は思うんだけど、特交といったら災害に充てるというのがもうみんなの、自治体関係者の頭だわね。ところが、まだ年度途中なんですよ。三月まであるんですよ。去年あれだけ自然災害があったから今年は災害が休んでくれるということはないよ、今世界中困っているんだから、異常気象や寒冷化、温暖化で。だから、その後もあるのに七百億円でもう要らないという、私、その根拠がよく分からないの。 　これから、それじゃ、四千三百億は特交あるんですか、ないんですか、六パーの。まずそれを答えてよ。

だから、過年度で出してもいいんだけれども、そうすると、もう七百億円今回組んでおけば本年度はもうこれでいいという、そういう見方なんですか。どう。