片山虎之助

だから、これから三月末までに大災害があったら、四千二百億からまず特交に回してよ。特交がそれは一番そういう意味では地方団体は使い方が自由にできるんですよ、弾力的に。是非そういう措置を考えてください。いかがですか。

それで、今回、緊防債というものをつくりましたよね、先ほども議論になったけれども。それで、その充当率は一〇〇パーいいんだけれども、交付税の措置率を七〇にするんですか、それは。今までのやつは、特に補助裏みたいに補助と一緒に組み合わせるのは五割ですか。これも私は割に分かりにくいと思うんです。総務省の伝統的な考えで、補助裏は割に厳しくやって、単独は甘いんですよ。単独の交付税措置率は大体高いんです。 　今回、何でこういう新しい仕組みをつくったの。どういう発想なんですか。

今までやらなかったインフラというのか、補助対象外の小規模なものや何かについて、インフラですよ、それを今回は取り上げるというんだね。今まで何でやらなかったの、それじゃ。そして、今回は何で取り上げるの。それで、いわゆる今までの防災関係の施設と比べて交付税の措置率に差を付けているんだよ。これも説明できる段階にないよ。それから、三千億円の根拠は何なんですか。

もう時間がなくなったから、またその点は質問するわ。 　最後に、大臣にお願いというのか、大臣の御意見聞きたいんですけど、今度、国税が増えて四千三百億円、特交に七百億円なんか取って調整戻ししても四千三百億円、余ったわけじゃないんだが、それだけの原資が出たんですよ。それをそのまま三十一年度の交付税に充てるんじゃなくて、例えば、今までの借金返しでしょう、交付税特会の借入れだとか、それから、あるでしょう、折半ルールによる、ああいうものが五十何兆積み上がっているんだから、それに充てるべきじゃないですか。それは、上手に財務省に利用されているんじゃないですか。 　元々交付税は、もう釈迦に説法ですけど、国税の形を変えた地方税なんですよ。それは地方

もう一つだけね。 　調整戻しはなるべく早く交付してやってください、お金を。それから、特交はいつも三月になるんだけれども、できるだけ早くあれした方が災害関係はみんな喜ぶと思いますので、それはよろしくお願いしておきます。 　終わります。

日本維新の会・希望の党の片山虎之助です。 　私は、会派を代表して、安倍総理に質問いたします。 　今国会において日本維新の会と希望の党は、参議院において統一会派を組むことにしました。健全な第三極として、政府に対しては厳しいチェックを行いつつ、是々非々路線に立ち提案型野党として合意形成に努力していく姿勢は、新会派でも同じです。 　また、現在、身を切る改革として実行中である、第一に、月額報酬の二割分、十八万円を拠出、被災自治体等へ寄附する、二、企業・団体献金は受け取らない、三、文書通信交通滞在費、月額百万円の使途を公開する、四、選挙区支部に寄附をし税額還付を受けない等々は、新会派でも当然に続けます。改めて、国会議員や国家公務員の身を

片山です。順次質問させていただきます。 　まず、石田大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。この内閣はみんな適材適所らしいですけど、大臣が一番私はそれにふさわしいと、こう思っておりますので、どうか今までの経験やいろんなことを生かして大いに頑張っていただきたいと思います。 　まずは、いろんなこと聞きますけれども、時間がないんですが、まず災害ですね。国の方は、補正予算は一度成立して、二回目を作るでしょう。来年の当初予算も恐らく大型になるんで、国の方のお金の手当ては私は大丈夫だと思う。今度、地方の方のお金ですよ。それで、地方の方のお金は、一つは特別交付税なんですよ。特別交付税の一番大きい要因は災害ですから。ところが、今年の特別交付税

ざっとした、ざっとした説明でもいいから、今までの特交を増額した場合のですよ、特別に、大体の方針を聞きたいんですよ。つかみじゃ駄目よ。

それじゃ、もう詳しく聞きませんけど、きちっとしたルールに基づいてやってください。まだ今年は終わってないんだから、本年度は。これからまた年を越して、どういう災害があるか分かりませんよ。だから、ひとつそこをよろしくお願いします。 　それからもう一つは、緊防債という先ほど大臣の答弁ありましたが、国庫補助のというか、公共事業採択にならない小規模な災害あるいは事柄がやっぱり公共事業にふさわしくないようなものがあるんですよ。そういうものは単独事業で拾わにゃいけません。そのための仕組みをつくってくださいよ。国庫補助採択、公共事業採択にならない小規模事業、単独事業の防災・減災について、これをまとめて財政措置をすることを是非考えていただきたい。どう

そこで、来年度の地方財政なんですが、景気は緩やかに回復していますから、まあいろんな議論があるんだけれども、私は地方財政の状況も良くなっているとは思うんです。 　折半ルールというのがありまして、大昔、私も絡んでつくったやつなんですけれども、あれは臨時財政対策債という、臨時が付いているのは、何度も同じことを言うんですが、三年ないし三年ちょっとで終わる予定だったんですよ。それが二十年続いているんですよ。ところが、その折半ルールの対象財源というのかな、対象物がもう去年からずっと減っているんです。今年は恐らく一千億を切るんじゃないかと私は思うんですが。借金は残っていますよ、五十四兆円あるんだから。 　そこで、これからはもう臨財債をやめると

それは、経済を調子よくして、好況にして、税収を増やすというのは当たり前のことなんですね。しかし、それが五十四兆、処理できますか。私は、どうするんだろうと。地方財政、全部で二百兆円ですよね、二百兆円切っているけれども二百兆円の借金があるんです。国は八百何兆円あるんですから。それは国とは規模が違うんだけれども、それについてやっぱり御検討を賜らないと。 　それで、もう臨財債やめろという意見が地方には相当ありますよ。だから、これについて抜本的な御検討を心からお願いします。決意あれば、大臣、言ってください。

それから、これから税制改正が始まるので、地方税についても大臣に頑張ってもらわなきゃいけませんし、与党の税調の中でも大いに議論してもらわなきゃいかぬのですが、今問題になっているのは車体課税ですよね、自動車の税金なの。ところが、そう言っていると、カルロス・ゴーンさんという人が大問題になってきましたわね。もう最近のメディアはあれ一色で、ちょっと話題は違いますけど、大臣、御感想があれば言ってください、ゴーンさんについて。

特に、自動車の税金は地方が関係あるんですよ。地方は人間はいないんですよ。特に若い人はいないんだけど、車はいっぱいあるんですよ。車がなきゃ困るんですよね、生活できないから。だから、非常に私は地方財源として自動車の税金というのは適していると思っている。そういう意味で、これは守ってもらわなきゃいけません。車体課税は二兆二千億が地方で、全体が二・六兆円ですから。 　これは、地方関係者は死に物狂いで要望していますのでね。大臣、よろしくお願いします。もう一度お願いします。その車体課税について。

是非よろしくお願いします。 　それで、先ほども質問ありましたが、幼児教育の無償化なんですよ。これは、新経済政策パッケージで、消費税の使途変更やりましたよね。それで、幼児教育の無償化は我々も主張しているので、それは大変賛成なんですがね。しかし、市長会に話をしていないんですよ、地方に。地方がどういう負担をするかをずっと話をせずに、実は昨日の新聞を見ると、大臣を含めて、地方の代表と話し合われたんでしょう。で、地方はもう持たないと言っているんです。国が持ってくれと、全部。それから、経過措置的に、認可基準を満たしていないものについても見るんでしょう。それについては、最終的に首長の責任になるので、もし事故でも起これば、これはもう国で持ってくれ

いや、後は丁寧なんですよ、役所は。最初なんですよ。去年の十二月に物を決めるのに、市長会を中心に地方の意見を聞かないなんというのはおかしい、それは。もう全部後追いなんですよ。だから怒っているんですよ。しかも、昨日は、来年だけはただにすると言ったんでしょう、来年だけは地方の負担を。再来年からどうするんですか。来年は半分だから。 　いや、とにかく、誠意を持って最初から、そういうことをやらないと地方は不審に思いますよ。昨日は答え出なかったんでしょう。保留でしょう。見通しありますか。

私は何度も言っているんだよ。保育所なんかは、何でいろんな基準を決めたりあれする権限を地方に渡さないんですか。保育所は全部、日本中一緒じゃありませんよ。人口が増える、子供が増えるところだけなんだから。そうでないところは空いているんですから。それは世田谷区であったり横浜であったり川崎であったりなんかしますよ、それは限られているんだから。全部任せたらどうですか、権限を、基準を。保母さんは何人とか設備はこうだとか中はどうするとか、地方に私、任せたらいいと思う。市町村に任せたらいい。それでも統一をする必要があるようなことがあるなら、知事に最小限やらせたらいい。 　どうして任せないんですか。権限、基準が変わってもいいじゃないですか、ちょっとぐ

日本維新の会の片山虎之助です。 　私は、我が党を代表して、安倍総理に質問いたします。 　まず、本年の大阪北部地震、西日本異常豪雨、北海道胆振東部地震、そして台風二十一号を始めとする度重なる台風被害により亡くなられた方々及び御遺族に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者全てに心よりお見舞いを申し上げます。 　政府には、被災者の一日も早い生活再建と災害復旧復興のため、万全の措置を講ずるようお願いします。 　また、身を粉にして被災者の救助や復旧復興に懸命の努力をされた自衛隊、消防、警察、ボランティアその他の皆様にも厚くお礼を申し上げます。 　我が国は元々自然災害の多い国ですが、今年は連続して発生、しかも、スピード化、異常化してき

日本維新の会の片山虎之助でございます。 　党首討論について一言だけ、もう言うまいかと思ったんですが。前回は二十八日前なんですよ。一か月以内に二回目なんですね。その前は一年半なんですよ。でたらめとは言いませんよ。しかし、一年半やらなかったり、二十八日でやったり。それから、やり方もですよ、それは考えないと、四十五分で、時間内の言い合いになる。この参議院でああいう難しいあれになると、この時間内で言い合いになりますよね。この制度を本当に育てるのなら、やっぱりその在り方や決め方、時間その他、本気で考えないと、今日、合同幹事会で言おうかと思ったんですが、ちょっと時間が掛かりますからやめましたので、ここで、委員長、申し上げておきます。 　そこ

あのね、今まで我々もいろいろやりましたけれども、それは増員をしないと、定数を増やさないという前提でやったんですよ。だから、何年か前も合区にしたのは増員しないためなんですよ。ところが、今回は堂々と増員を表に出してやるというのは、私はそれはいいのかなという感じがしますよね。 　今度六人増員でしょう。四人は比例なんですよ。これは理屈があるようでないんです、合区の関係ですから、合区の実質救済ですから。合区の皆さんの気持ちも分かりますよ。それから、二人の、埼玉県の方は理屈はあるんです、一票の格差の問題で。格差はあるんだけれども、それは増員しなくてもできるんですよね、やりくりで。 　私は、増員しないということを前提で、国民には負担をお願いす

今日言おうと思いましたが、内閣人事局のことなんです。私、方向はいいというんですよ。しかし、角を矯めて牛を殺すようなことは駄目なんで、今は権限が集中し過ぎているんですよ。もう少しばらしてくださいよ、ばらして。今集中していることの中で、運用でお考えになっていることが逆にいろんな問題を起こしているんです。