法律に抵触しない限りはいいですよ。ただ、法律が何か書いていますよね、あそこに条件を細々と。あれとは異なる考え方、異なる条件を決めることは法律違反になるんです、法律が先占しているんだから、そこは。 だから、法律が、例えば条例で上乗せ、横出しなんてあるでしょう。これはもう御承知のように法律が認めているんですよね。それから、先占していないところは、行政事務条例なんかはそうですよ。デモ行進をどうするとか、集会をどうするとか、法律が仮に決まっていないようなことに条例が出ていくことは、これは認められているんですけれども。だから、この場合には、住民基本台帳の公開の扱いについては、法律がもう先占していると我々は考えておりますから、法律に抵触する
それは条例で決めるんじゃなくて、その法律の解釈、運用でそういう扱いをされるということは、それは可能ですね。可能ですけれども、しかし争いになることがありますよ、場合によったら、訴訟になるかどうか。争いになることはあると思うけれども、それは可能ですが、条例を決めることはこれは違反であります。
紙情報の重要性が低いというわけじゃないんですが、電子計算機処理に見られるように大量高速処理に適していませんわね。だから、そういう意味では、個人の権利利益侵害のおそれも電子計算機処理に係る個人情報ファイルに比べたら少ないと。そこは膨大なことにもなりますので、手続その他が、事前通知は要しないと、こういうことですが、紙ファイルについても、個人情報ファイル簿は一定の時間の公表を義務付けておりますから、これは各省に私どもの方でお願いしてやってもらうと。 それから、不適切な運用が行われている場合等を我々が把握いたしましたら、総理大臣が、事後的になるんでしょうが、資料の提出や意見の陳述の権限がございますので、これを行使して是正を図ると、こうい
紙情報の場合にも国家公務員法の守秘義務違反になるわけですね、これは漏らせば。特にこの電子計算処理個人情報ファイルというのは、大量にこれを漏らそうと思えばやれますし、早くやろうと思えば遠くへまで行きますし、そういうことからいうと、これを漏らした場合の被害が非常に大きいと、こういう認識で、守秘義務違反を超えて今の五十三条を作りまして罰則を重くしているわけです。可罰にしているわけです。考え方はそういうことでございまして、紙情報は別だということじゃないんですよ。これは守秘義務のあの法のあれでいくと、こういうことであります。
法律に書いているとおりなんで、今の点がなかなか難しいところなんですね。だから、個人情報ファイルそのものが対象になっていますから、それは五十三条なんですよ。それを出力をして提供した場合にどうなるかというと、これはケースによりますね。個人情報ファイルそのものを持ち出したのと同じようなケースが考えられれば、それは罰則の対象になる。罰則というのはこの五十三条の。そうでなければ守秘義務違反と、こういうことになると思います。いずれも個人の秘密に属する事項ですからね。
私は極めて限定的だと思いますよ。法律上はですよ、個人情報ファイルと書いているんだから。だから、紙になっても、個人情報ファイルそのものと同じような、本人が全部出力をしてというようなケースが該当することもあり得るんだろうと思いますが、極めて限定的なんで、最終的にはこれは司法の判断ですね。
そのとおりなんですよ。やっぱり立法技術の問題もあるんですね。今のような出力した紙も対象にするなら、書かないといけませんよね、法律に。書いていないんだから。そこでは、個人情報ファイルと解釈できるような状況にある場合には五十三条と、私はこういうことだと思います。もし言われるようなケースも対象にするなら、私は書いていなきゃいかぬと。それは書いていないんだから、解釈上、それと同じだと見られる場合は対象になると。こういうはざまのところは、それは内藤委員、かなりややこしいですよ、それは。
前の法律では、これは事務の所掌の範囲なら利用目的の変更は可能だと、こうしたんですね。今回はそれじゃちょっとねということで、「相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲」と。そうすると、相当の関連性とは何か、なかなか難しいですね、これも。 ただ、各省が判断をするんですが、いろんなケースがあるものですから、私どもの方でそれはこうだということを示すのはなかなか難しいんですけれども、しかし、これについてはやっぱりいろんな議論があるんで、我々としてもいろんなケースを考えながら各省と一緒になって何らかのガイドライン的なものは作る必要があると、こう考えております。
内藤委員御承知のように、現行の法律でも個人情報の電算処理に係る業務を担当する課室の長を管理者に指定しているんですよ。そういう指定するようにしてくれというガイドラインを出しているんです。それは今度は広がりますよね、御承知のように。それから、内容もかなり詳細になってくるものですから、やっぱりこの管理体制の徹底はどうしても不可欠だと、こういうふうに思っておりますので、現行法よりも更に進んだ管理体制をしくように、これも各省と相談いたしたいと、こう思っております。言われることは私もよく分かっておりますし、やっぱり責任者を決めてきっちりやらせると、責任の所在を明らかにするということは大変重要なことだと、こういうふうに思っております。
民間企業や公益法人に提供する場合にも、民間企業や公益法人は基本法制の適用はあるんですよ。基本法制の対象にはなる。 そこで、今、内藤委員が言われたような心配があるものですから、書いていますよ。安全確保の措置について何とかと書いておりますが、それだけじゃ不十分だと思いますので、例えば覚書を結んで、提供する際に、こういうことは守ってくれ、場合によったら状況をチェックするよと、こういうことで担保していくことも必要ではないか、こう考えておりまして、今後、こういうことにつきましてもガイドラインを作ってまいりたい、各省庁ありますから、こういうふうに思っております。
五十四条には個人の秘密というものはありませんが、個人の秘密にストレートに相当しなくても、個人情報をもってそれは自分なり第三者の利益のために漏らしたり盗むと、こういうことですから、これはもう罰則の対象にすると。今の、先ほどの議論もありましたが、個人情報保護のこの要請が非常に強くなってきて、そういう意味では大変認識が高まっていますよね。そういうことの中でこの五十四条的なものを罰則の対象にしようと。 ただ、本来は、当罰性からいいますと、やっぱり五十三条は正当な理由がなくて個人の情報に属する個人情報ファイルを提供するわけですから、これは刑罰としてのいわゆる当罰性が高いと。五十五条は職権を濫用して個人の情報を収集するわけですよ、自分の職務
三人でチームを組んでやるんですね。だから、今度、今十二人のものを十五人にいたしましたが、状況を見まして、四チームだけが情報公開やらなくてもいいんで、場合によっては二チームが個人情報保護の方をやってもいいし、あるいは必要な増員ということも当然考えていきたいと、こういうふうに思っております。
取りあえずは基本法制の適用になるわけですね。だから、その適用状況を見なければなりませんし、私どもの方では、今年の二月に電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会というものを作りまして、そこで今議論をやってもらっているんですから、その議論の動向も踏まえる、あるいは実際の電気通信事業者に係る個人情報の取扱いの状況も踏まえて、その結果、結論を得れば、そして法制化をする必要があるということを判断すれば法制化をしてもらいたいと思いますけれども、基本法の施行までには結論を出したいと、こう思っております。
いずれにせよ、今申し上げましたように、基本法の施行までには結論を得てしっかりと対応いたしたいと、こういうふうに思っております。
何度も言いますように、刑罰は何でも掛けりゃいいというものじゃないですよ。やっぱり刑罰にふさわしい行為に罰則を掛けるので、当罰性といって今言っていましたけれどもね。そういう意味では、職務の用以外にやった場合に刑罰を掛けると、こういう条文ですから、職務の用で行き過ぎた場合には懲戒処分の対象でございます。
やっぱり個々に例外規定を設けているようなものは、それだけそれぞれ正当な理由があって例えば事前通知を除外しているんですよ。それぞれの仕事は国民を守る仕事なんですよ。国民を守り国家を守る、そういうことについてはいろんな法益を比較考量してこういうことを決めているわけですから、何でも全部明らかにすればいいというものではないんです。明らかにすることによって国家、国民にマイナスなことはこれは明らかにしなくてもいいという考え方に立っているわけであります。そこは是非御理解を賜りたいと思います。
何点か、今、常田さんからの御指摘の中にあるんですよ。一つは、今朝の新聞の地方分権改革推進会議ですか、あれは原案の原案ですからね。しかし、もう全く火も煙も何にもないものが出たわけじゃなくて、ああいう考え方も中にはあるかもしれないですよ。あれは、今、塩川大臣も言われましたけれども、間違いですよ。三位一体というのは三つ一緒にやるから三位一体なんですよ。税源移譲と、国から地方への、それから国の補助金、負担金の整理合理化と交付税の見直しと。ただ、取っ掛かりは、一番分かりやすいのは国の補助金、負担金の整理合理化から入っていこうと。しかし、やるのは三つ一緒にやるんですよ。税源の先送りなんかするんなら三位一体なんかやらぬ方がいいんですよ。まあ時々、
基本的には余り変わらないんですよ、遠山大臣と。遠山、片山ですからね、山山でございまして。 やっぱり義務教育というのは国が責任を持つというのは正しいんですよ。制度の根幹を決める、水準の在り方を決める、国がやるべきで、しかも国がそれだけ決めるんなら財源は国が責任を持つべきなんです。 ただ、問題は、それを国の負担金でやるのか、一般的な、一般財源保障の交付税でやるのか、あるいは税でやるのか。税というと、これは国との関係がちょっと薄くなるから、やっぱり特定財源である負担金でやるのか交付税でやるのかという議論は残るんですよね。それから、かつて短い期間ですけれども、交付税の前身で義務教育国庫負担金みたいな、義務教育の先生方の給与ですよね、
今お話しの十二年度の会計検査院の検査、決算検査報告でこういう指摘があったということは承知しております。まあ言われてもっともなことも多々ありますね。 ただ、しかしこれはこういうことなんですね。やっぱり所管省と当該公益法人の問題なんですね。したがって、その所管省がやっぱりしっかり認識を変えてもらって、公益法人をしっかり指導監督してもらわなきゃいかぬ。 総務省は、私は、御質問があるものですから、どういう各省庁に対する調整権ですか、がやれるんだというのは、指導監督についての調整をやるというだけなんです。だから、こういうもの個別についてどうしろとかという権限はないんですね。恐らく会計検査院にもないと思いますよ、指摘だけで。だから、各所
今お話しのように、この政策評価はやり出してから二年なんですよ。法律が通りましてから、法律が施行してから一年なんです。やっぱりまだ一年や二年じゃ、ややトライアル的なんですけれども、そろそろやっぱり政策評価の本来の効用発揮をこれから考えにゃいかぬなと、こう思っておりまして、私どもの方は法律の所管であると同時に、ほかの省と並びの部分と、並びだけじゃなくて、専担組織と言うんだそうですが、難しく言うと評価専担組織、センは専門の専、タンは担当の担、組織、まあ役所というのはこれだけの分からぬ言葉を使うんですけれども。だから、並びの部分とまとめる部分と、こういうことをやるんです。 それで、そのまとめる部分は何をやるかというと、一つは、各省庁にま
