まあ、そこまでやるかやらぬか、ちょっと議論があるところですね。やっぱりどこまでどうやるか、個別の政策の実現は各省のこれは権限と責任ですから、我々は連携が不十分なら連携をしっかりやれと、あるいは進路指導もやってくれと、あるいは受入れについても、今、委員が言われるようなことも考えてくれと、それは各省なら各省の判断でいろいろ検討していただいて効果を私は出していただければいいんで、しかし、物によっては私どもの方も各省と一緒になって財務省にいろいろ要請するということはあると思いますけれども、しかし、基本的にはこういうことも、委員、一つは自立という観点が要るんですね。おんぶにだっこに肩車みたいのはいかぬものですから、どこまでどうやるか、それから
今のあれは任命権者が懲戒権者なんですよ。これはこれで筋が通っているんです。それで、懲戒をやる場合には公正にやれと書いてある、法律に。それは懲戒権者が一番事情が分かっているんですよ。それから、任命もしたし権限と責任があるので、その懲戒権者がやるのは当たり前なんですよ。しかも、それは懲戒処分というのは行政処分なんですから、特別権力関係の中の。国の秩序に関することは刑事処分があるんですから、別に刑事関係法があって。だから、それは任命権者である懲戒権者がやるのは私は当たり前の話だと思う。 ただ、人事院は、これは専門的なそういう組織ですから、意見を聴くのはいいですよ。国家公務員倫理法の方が私は少しおかしいんじゃないかと思っている、審査会の
先ほど申し上げましたが、山下委員の言われるお気持ちは十分分かるんですよ。だから、連携の仕方を、会計検査院や人事院との連携の仕方を、これは現状を見た上で、改善の余地があれば改善していく必要があるのかなと思います。現在、人事院は直接懲戒処分もできる、現行法で。会計検査院が指摘したときは人事院に通知することになっている、今の仕組みでも、それがしっかりと行われているかどうか。 それから、今の連携を、総理の答弁が連携と言われたんですが、どこまでどういう連携をするか、これは十分、総理が言われたんですから、我々としても研究してまいります。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四国会に提出され、第百五十五国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関す
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。 次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行
高嶋議員から三点の御質問がございました。 第一は、自衛官募集のための地方自治体の情報提供についてでございますが、自衛官の募集につきましては、御承知のように、自衛隊法第九十七条第一項の規定で、市町村長は政令で定めるところにより自衛隊の募集に関する事務の一部を行うと、こういうことになっているんですね。また、この規定を受けまして、自衛隊法施行令第百二十条の規定で、内閣総理大臣は、内閣総理大臣が主務大臣ですから、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができると、この二つの規定に基づいて、市町村長に対し地連等は適齢者情報の提供を求めていると。法律に基づいてやっているんです。したがって、
山本議員から二点の御質問がございました。 住基ネットと今回の法案との関係はどうかと。 個人情報保護法というのは、これは基本法制ですよ、基本法制。行政機関個人情報保護法というのは個人情報保護法の特別法ですね。この行政機関個人情報保護法の特別法が住民基本台帳法の当該部分なんですよ。だから、特別法になるほど厳重になるというのは当たり前の話で、したがいまして住民基本台帳法だけでも我々は十分だと、こう思っておりますけれども、しかし、それはやっぱり万般に、すべてに個人情報保護の網がかぶる方がいいことは決まっているわけですね。だから、住民基本台帳法の改正案が通る平成十一年のときに、当時の小渕総理が、やっぱり個人情報保護法制があった方がいい
吉川議員から三点の御質問がございました。 住民票の四情報の公開の問題ですが、今の制度の建前は、住基法の四情報は公開なんですね。だから、閲覧も写しの交付も何人もできると、こういうことですが、同時に、市町村長は、不当な目的によることが明らかなとき又は知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当の理由があると認めるときは拒めるんですよ。 だから、お尋ねのドメスティック・バイオレンスの場合に、例えば裁判所からその方に保護命令が出たりしておれば、私は、当然請求は拒否できると、こういうふうに思いますが、これもケース・バイ・ケースでございますので、市町村長さんの適切な判断を期待いたしたいと、こう思
森議員にお答えいたします。 三点の御質問でございます。 第一問は、目的外利用についてのお尋ねでありますが、政府案では原則禁止なんです、目的外利用・提供は。ただし、例外的に、法令の定める事務の遂行に必要な限度である、また個人の権利利益を不当に損なうおそれがない、その上にだれでもが納得できる客観的な理由があると。これは、もう恣意的に相当な理由というのを扱うわけにはとてもいかないんです。 具体的な例でいいますと、例えば恩給の支給を郵便局がやる場合に、恩給のデータを郵便局に必要な限度で渡すような場合ですよ。そういう場合に目的外利用・提供を認めると、こういうことでございまして、これに不服があれば利用停止の請求を起こしていただいて、
今、谷本委員言われましたように、去年の七月の閣議後の記者会見でそういうことを確かに申し上げました。このアナ・アナ変換の対策の額が、御承知のように、八百億程度と見ておりましたのが、最終的には千六、七百億になった、こういうことは確かにあるんですが、そのために電波利用料全体について値上げを考えることはしたくない、こういうことで、今の電波利用料額の仕組みの中で検討いたしたい、こう思っていろいろやってきましたが、なかなか難しいんですね。 そこで、今、電波利用料というのは免許人間に大変な不公平がある、御承知のように。これを私は、総務大臣にしていただいたときから、もうかねがねそういう認識を持っておったんですけれども、放送局が〇・八％なんですよ
谷本委員の言われるとおりです。電波利用料制度が導入されてから御承知のように十年ですね。導入したときとはもう全然状況が変わってきまして、例えば今のように携帯電話等が九五％持っているんですね。先ほども申し上げましたが、放送事業者の方は約〇・八％と。こういうふうなことがあの時点で考えられたかどうか。また、平成五年から導入しましたが、携帯電話や無線ＬＡＮがこれだけ急速に拡大してまいりまして、携帯電話の加入者数は、平成四年度末で百七十一万局あったんです。今は七千五百六十六万局です。 そういうふうなことを考えますと、今委員が言われたように、電波というのは国民共通の資産ですから、この資産の利用についてどういう負担をお願いするかというのは国民的
高いですね。今委員が言われたように、予想価格は今お話しのような数字だと聞いております。 ただ、ＢＳデジタル放送が平成十二年の十二月に始まりましたけれども、あのときの受信機の価格はもっと高かったですね。三十六型で四十万から五十万、三十二型で三十五万から四十万、それに比べたら五、六割ですから安いのかなと思いますけれども、しかし、早期普及のためにはやはり相当下げていかなきゃいけませんね。 それで、ＢＳデジタルテレビは、私も買ったんですけれども、やはり一年半ぐらいたちまして、一年半か二年か、半分ぐらいになりましたですね、最初の発売より。そういう意味では、普及のスピードと価格の低廉化というのか、価格が下がるのはある程度スライドしていき
確かにＢＳデジタルは千日一千万台ですね。今は四百万台ぐらいですかね。ただ、状況を見ますとやはりしり上がりに、ずっと加速度的に上がっておりますから、これからもっと伸びていくんではないかと思いますけれども、三千日で一億台というのはなかなか大変は大変だと私も思っておりまして、例のブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会で、今、谷本委員が言われたようなことの将来見通しをつくってもらったんですが、それで十分だと思っておりません。 そこで、近々に、放送事業者はもとよりですけれども、関係のメーカー、卸、小売、マスコミ界、経済界、地方自治体等を含む国民組織をつくりまして、今、万般ということを申し上げましたが、いろいろな分野における国
これも言われるとおり、なかなか大変なんですが、二〇〇三年からやるということは、十二月ですけれども、ちょっと時期はおくれましたが、三大都市圏では地上波のデジタル放送を始めていただける。それから範囲も、当初よりは少し狭くなりましたが、それは今のキー局等は取り返す、こう言っておりますから、そこに我々は期待しておりますし、それから、アナ・アナそのものの工事は二月から始めまして、これは割に順調なんです、今。 だから、そういうことの中で、全体で、少しおくれたものをどうやって努力で取り返すか、こういうことになるのかな、こういうふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたような総合的な推進組織をつくって、そこを中心にぜひ進めてまいりたい。
この地上波デジタル化というのはもう国家的な大事業だ、私はこう思っておりまして、幸いなことに、放送事業者の皆さんが、ＮＨＫも民放連も全部、よし、やろう、これは大変な困難を伴うけれども頑張っていこう、こういう認識で一致していただいていることは大変ありがたい、こう思っております。 谷本委員言われるように、相当なお金がかかるんですよね。アナ・アナは別にしましても、一兆一千億なりそれ以上という設備投資を放送事業者にはやってもらわないかぬ。特に今、民放連等の一部では、地方局ですね、キー局はいいんですけれども、地方局で財務体質の弱いところ、こういうところについては、何らかの公的支援というんでしょうか、何らかの方策を考えられないか等々の意見も出
済みません。委員長の前に御指名をいただきまして。 考え方はそのとおりです。
こういうことなんですね。アナ・アナは、周波数変更をデジタルのための前提としてやるんです。それは、もう確かにそのとおりなんです。しかし、これをやることによって、周波数が相当再編、合理化、効率化されるんですね。 というのは、電波が相当あいてくるわけですよ。あいてくるものはいろいろなことに使えるわけなんですよ。例えば、今は電話は第二世代が主流で、第三世代の携帯電話が始まっておりますけれども、恐らく八、九年後には第四世代ということになるんですよ。だから、そういう第四世代の電波も確保せないかぬのですね。そういうことは無線局全体の利益であるんです。だから、本来は、特に放送事業者だけに特別の負担をお願いせずに、今の電波料の仕組みで全体を賄わな
一つのやり方であることは事実ですが、今のヨーロッパなんかの例を見ましても弊害が多過ぎる。金を積みさえすれば国民の資産である電波を二十年間ひとり占めできるなんということはなかなか国民の理解を得がたい。しかも、具体に弊害があるし、うまくいっていない。ただ、研究はする必要がある、こういうふうに私は思っております。
私は、何度もこの委員会でも同じことを御答弁させていただいておりますが、アメリカは委員会大好きなんですよ。これは大統領制だからですよ。だから、大統領に全部権限が集中するんですよね、そういうものが大統領制なんですから。知事や市町村長さんも同じですよ。だから、できるだけ特殊のものについては委員会をつくってやる。 しかし、日本の場合には、もう何度も、釈迦に説法ですけれども、議院内閣制で、国会で指名された国会議員である総理が国会議員を中心に内閣を組織して、国会に対して連帯して責任を持つんですね、国会から国民の代表として選ばれた人が。しかもそれは、意思決定は閣議ですよね。総理が意思決定するわけじゃないんですよ。閣議で全員が合意して国の意思が
役所が事務局をやっていますよ。それは専門家だし、いろいろな調査機能やら情報収集機能もありますから、これが民間の人が来て事務局をやったら大変だから役所がやっていますが、審議会の議論は、少なくとも私が私の省で知る限りは、これは自由濶達にやってもらっていますよ。役所の言うことを聞くような人は、そんな偉い人いませんよ。みんな役所とは独立して、自由に意見を開陳してもらっているので。 それは、役所がいろいろな資料を出したり、説明はしますけれども、結論や何かは役所の影響下にあるというのは、それは私は誤解じゃなかろうか、こういうふうに思っております。決めるのは、しかし役所なんですよ。諮問会議やいろいろな調査会や研究会の意見を聞いて、決めるのは役
