今の行政委員会方式は、今言いましたように、いろいろな難点があるので、終戦直後はたくさんつくりましたけれども、どうしても必要な行政委員会だけに限定して今残っている、こういう状況でありまして、私は、アメリカの大統領制と日本の議院内閣制は歴然と違うので、そういう中での行政委員会の活用の仕方には、やはり日本は日本としての限度がある、日本としての工夫がなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。 基本的には、今、行政委員会というのは結局、合議制の執行機関なんです、簡単に言うと。大臣というのは独任制の執行機関ですよね。しかし、議院内閣制というのは、閣議で全会一致で意思決定をやるので、意思決定は全会一致、合議ですけれども、独任制の執行機関。公
最近、マニフェストというのははやりですからね。横文字で言えばいいかと思っているようなところもややありますけれどもね。 ただ、そこで、今委員が言われたようなものについてもいろいろなんです。ただ、ざっと考えますと、かなり際どい。事前運動の禁止やあるいは選挙運動のための文書図画の頒布の禁止規定に該当するかなりなおそれがある。しかし、物によりますから。内容がどういうものである、あるいは配られ方の時期、場所、方法、対象、その他がある。無償、有償は関係ありません。したがって、今の選挙法でいうとかなり疑いが持たれるものではないか、こういうふうに思っております。 専門家がおりますから、選挙部長に場合によっては聞いていただきたい。
委員が言われるようなマニフェスト的なものを個人でなくて政党がやった場合も、法律上は同じなんですよ。ただ、政党の場合には、政治活動というのは常時やっていますよね、それから、個人の候補者との結びつきが薄いから、今でいう公選法に抵触する程度は、個人の場合よりはちょっと薄いかもしれませんね。しかし、法律の考え方としては同じであります。
時代が本当に速いテンポで変わっていますから、今委員が言われたように、今の公選法の選挙運動に関する規定が時代に沿っているかというのは、これは議論がありますね。 そこで、総務省の中でも、インターネット等を選挙運動その他に使えないかという研究会をやってもらいまして、いろいろ議論してもらったんですが、これがまた両方の意見が、もう先生方は役所の言うことなんか一切聞きませんから、全く自由な議論をされて、なかなか意見の集約は難しいんです。 私は、ＩＴ時代、ＩＴ先進国家になるという国の方針等考えると、やはりインターネット等の利用は少なくとも選挙運動では位置づけていくべきではないかと。ただ、その場合に、釈迦に説法ですけれども、いろいろな問題点
今いろいろ御指摘ございましたが、特に、特定財源制度を維持するのが得か損か、これはあるんですね。特定財源制度にした方が得な場合と、特定財源制度だから損な場合と。ただ、今のところ、得も損もないようなことで来ていますけれどもね。 今後については、私は、今言われた全般的な電波利用料制度を見直す中で考えていく必要があるんじゃなかろうかと。今は、アナ・アナ対策も共益費用だ、こういうことにしているんですね、特定財源として出す方のあれに入れているわけですが。だからこれも、共益費用というのはどこまでなのかということを、必要があれば何でも共益費用になるんならこれはまた別の議論が生じるので、そういうところも私は考えていかなきゃいかぬと思います。
黄川田委員言われますように、電波を取り巻く環境は激変しましたね。もう答弁させていただいておりますように、携帯電話が七千万から八千万台になる、あるいは無線ＬＡＮが急速に今普及しておりまして、そういう意味では、これはかなり変わってきている。そういう中で、電波利用料も九五％は携帯電話の皆さんの方が負担するようなことになる、またアナ・アナ対策なんかも出てくる、こういうことでございまして、電波のあり方、電波利用料のあり方、これを抜本的に我々も見直すべきではないか、こう思っております。 今、無線局の数でやっておりますが、お話がありましたように、電波の帯域幅だとか出力、これでやっている国もありますね。そういうことで考えたらどうかというような意
慎重にしなければならないのは、見直しということは負担の増につながるんですね。いろいろな影響がいろいろ派生してまいりますし、そこは我々は十分慎重に取り扱わなければいかぬなと。 しかし、議論は深めてまいらにゃいかぬということでございますので、先ほども言いましたが、年内には論点を整理してもらいたい。来年のしかるべき時期には、そういうことで研究会の部会や研究会の意見を集約してもらいたい。その上で、どう扱うか、どういうことにするか。それこそ、先ほども言いました、関係業界等の意見を十分聞きまして、方向を出して、最終的には法律改正、こういうことにつなげてまいりたいと思います。 いつごろになるのか、こういうことは今の段階では確たることは申し
潜在的にはあったんですよ。やはり、今回のアナ・アナをやる、デジタルをやる、途中はサイマルでいく、放送局に受益があるという認識はありました。 それから、それよりも何よりも、私も事務方も同じだと思いますが、不公平だ、公平でない、今の放送事業者のシェアというのか負担割合が。スタートのときは六・五だったんですよ。今は〇・八ですからね。それから、いろいろなことを考えますと、〇・八はいかにも社会的不公平ではないかと。これが変わってきたんです、ずうっと、何年かの間に。だから、そういうことを言うと、七百何十億のときはそれで賄えるという話ですからね。事を荒立てて、法律を改正して、特別に取り上げるのもいかがかなと。しかし、いずれにせよ、それはきっち
負担能力というのは、私、負担能力だけ考えたわけじゃないですよ。負担能力も、それから、払う方のおおよその納得、同意も要るものですから、そういうことの中に、向こうの負担がどうかということは当然あるわけですから、放送事業者側の。それも聞いてやった。理屈と負担能力がたまたま合った、こういうことであります。
当初よりはおくれております、それは。ただ、おくれをどうやって取り返すかということで、そこはいろいろ関係者が集まって協議会等を開いております。議論いたしております。 それから、全部見られないのは見られたということにならないと言うけれども、見ている時間はＮＨＫがどうしても多いですよね、総合テレビが。そういう意味で、ほかが見られなきゃ見られることにならない、難しいところですね。だから私は、両方のそこは解釈が成り立つような気がいたします。
ここまで関係者が努力しようと盛り上がっていますから、それを白紙に戻すことなんかできませんし、やはり目標を具体的にきちっと決めるということでみんなが力を合わせるんですね。 だから、それはそのとおりになるかというと、トレンドだけじゃないですよ、意欲も入っていますよ、それは言われるように。ただしかし、全部買いかえなくても、例えばチューナーをつけるというような方式もありますし、いろいろな工夫をしながら、やはりデジタル化は、国全体としては大きなメリットがありますし、国際的ないろいろな状況もありますから、我々としてはきっちり目標を決めて、それに向かって努力していきたい。そのかわり、いろいろなことが出ればその対応をしっかり考えていきたい、こう
横光委員言われるように、私も大変遺憾な事態だと思っています。 見込み違いというのは、五割か六割違うというのはいいんですけれども、二倍以上違うというのは、幾ら何でも見込み違いと言えるのかどうかと思います。いろいろ聞いてみますと、電波の混信の状況が、机の上や、ちょっと調べただけではわからないというんですね。しかもそれが、一番問題があるのは、私がおります瀬戸内海だとか、横光委員もおられます九州なんですよ。あの辺なんですよ、大分や熊本や。それから関東なんですね。 そういう意味で、大変私も、個人的にも、担当の事務方も、責任を感じていることは事実でございます。
記者会見で、アナ・アナ対策のための財源としての電波利用料は上げることは考えていない、こういうことは申し上げました。もうそのときは、なかなか七百二十七億ではおさまらないということはわかっておったんですよ。ただ、全般にそのための電波利用料の改定はしたくない、こういうことを私は申し上げたので。 ただ、前から私は、放送事業者の負担が不公平ではないかという感じは持っておりまして、先ほども申し上げましたが、スタートのときは六・五だったんですよね、放送事業者の負担割合が。そこでいろいろな議論があってあのときはそういうことでスタートしたと思うんですが、今の時点では、携帯がどっとふえまして、〇・八になっているんですね。いかにも放送事業者とそれ以外
今の法制上から見ますと、電波利用料は手数料的なんですよ。というのは、共益費用をみんなで分担するという考え方ですから。手数料は、基本的にはそういう考え方なんです。したがって、手数料は政令で決めるのが普通なんです。 ところが、これは、手数料的なんだけれども、手数料そのものとも断定できないんですよね。手数料的なんだけれども、それを超えているあれがあるので国会で最終的に決めていただいた方がいいということで、今まで法定してきたんですよ。本当は政令でもよかったんですよ。ただ、電波利用料というのは単なる共益費用の負担でいいのかどうかという議論がありますから。国民の貴重な、限定された資源だとすれば、これをどうやって活用して、活用した場合にはどれ
今の電波利用料の仕組みは電波法の中に書いていますよね、こういうことに充てると。それは、基本的には、今委員が言われましたように、電波の監視だとか監理の共同の費用を、免許を持っている人みんなに負担してもらう。法的にどうかと言われると、私は手数料だと思うんです。ただ、手数料を超えていると思いますから、そこで、政令でなくて法律にしてきた、ずっと今まで。 今回は、時限的なことでありますし、事がはっきりしておりますし、基準は法律で書きますから政令に一部ゆだねたんですが、基本的には、私は、手数料だけれども、手数料を超えたものだと思いますので、電波利用料全般の見直しの中で、今後の決め方をどうするか。私は国会に決めていただいた方がいいと思いますよ
私も、今お話しの市川森一先生の脚本のドラマなんかを時々見せていただきますから、そういう意味では存じ上げておりますけれども、放送番組におけるシナリオや放送台本の重要性、また、そういうものの保存のための資料館やライブラリーの必要性については十分認識いたしております。恐らく委員と同じ認識だ、こういうふうに思います。 ＮＨＫアーカイブスを、あれは浦和ですか、つくられましたが、直接アーカイブの対象じゃないんでしょうけれども、何かそういう、これからの放送通信でもコンテンツの重要性ということは盛んに言われておりますから、それを保護して利用する何かの仕組みを、いろいろ著作権や何か難しい問題はありますけれども、そういうものを乗り越えて何か仕組みが
今金子委員が言われますように、やはりＩＴ関連産業を景気回復の中核にする、こういうことが必要だと思いますし、今のＧＤＰを見ましても、情報通信、放送関係はトップになっているんですね。百十兆、百二十兆と言われているんです。二番目の建設業が八十兆とか言われておりますから、そういう意味では、ぜひ今委員が言われたような観点が必要だと思います。 そのためには規制改革が必要だということでございますので、例えば、ベンチャー等の企業や大学による新たな無線システムの開発を進めるために、免許期間が一年程度の短期間の実験局については無審査でやらせる、あるいは、地域的にいろいろな状況が違いますから、東京ではなかなか諸般の事情で規制緩和できないものでも地方に
通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。 —————————————
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、基礎的電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、第一種電気通信事業及び第二種電気通信事業の事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、端末機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の電話の役務に係る接続料
電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、昨年三月二十九日に閣議決定された規制改革推進三カ年計画等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設するとともに、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、放送事業者の電波利用料の額の改定を行う等の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げま
