逢沢委員の言われるとおり、この制度が本当に実効を上げるかどうか、人ですよね、職員すべて。だから、私もこの教育研修が一番のポイントだと思います。今までもセミナーをやりましたり、いろいろな研修会をやったり、あるいは各省庁の連絡会議をやってまいりましたが、それだけじゃやはり私は不十分だと思いますので、今までのやり方を総点検して、例えば各省ごとにこの問題についてのガイドラインをつくってもらって、ガイドラインの中で部局ごとに教育研修の責任者を決めて、それをチェックしていく、こういうこと等、あるいは、いろいろな研修の、コンメンタール等の素材を、いいものをつくって、これは全部に配付して、その研修を徹底的にやるとか、今いろいろなことを考えております
法制ではこうなっているんですね。個人情報保護法が基本法制、行政機関の個人情報保護法がそれの特別法ですよ。住民基本台帳法はそれのさらに特別法なんですよ。そういう意味では、住民基本台帳のシステムが一番厳重でなきゃいかぬのですよ。言われるとおりなんですね。 そこで、去年の八月五日から第一次稼働をやらせてもらいまして、そこで住基ネットのセキュリティー基準というのを決めて、例えば専用回線でやるとか、データは全部暗号化するとか、操作要員は限定してＩＣカードでチェックするとか、それから、一たん事が起こったら緊急時対応計画でしっかり対応するとか、こういうことをやってまいりました。 それから、八月五日、稼働が始まりましてすぐ、私どもの方に本部
政府案も野党案も、目的外利用提供というのは原則禁止なんですよ。ただ、職務の範囲内で、個人の権利利益を侵害しないで、相当な理由があるというのは、どうしてもそれを目的外利用や提供しなければうまくいかないという場合にだけ認めているんですよ。 いつも言うように、例えば恩給の支給を郵便局でやる。その場合に、恩給のデータを、その必要な部分についてだけ郵政事業者に渡すというのが目的外利用なり提供の一つの例なんですよ。だからそれは、政府案だとルーズで野党案だと厳格で、そんなことはありませんよ。これは、もう相当な客観性があり、だれも納得できる、そういう厳重な制限のもとに目的外利用や提供をやるんですよ。 それで、もし適法でない目的外利用や提供が
私は、全部を第三者機関でチェックするようなことになると、膨大な量の審査をしなければならないので、相当な組織や人員を要するし、地方まで全部置かなきゃいかぬのですよ。行革に反して、大変ですよ。それは、行政側の方だっていろいろな資料を出すので、そういう意味では双方に大変な負担がかかる、常識的でないということを申し上げているわけであります。
いや、あなたが言われるのは、一件一件を審査すると言われるから、それは大変な量ですよ。恩給だけだってどれだけありますか。何種類もあるんですから。
今春名委員から三点言われまして、適正取得の規定がないと言うけれども、適正に行政機関や公務員が情報を取得するのは当たり前の話で、日本国憲法でも国家公務員法でも全部書かれているわけでありますから、改めて今回規定しなかったわけであります。 それから、センシティブ情報ということをよく言われますけれども、すべての情報について、我々は、必要な範囲で必要な限度だけに使え、目的外利用や提供は理由がある場合、こういうことでございます。 それから、罰則は、今回三条も追加したんですよ。我々は、もともとは、今ある国家公務員法の懲戒処分や守秘義務と刑法の処罰規定で対応できると思ったわけですけれども、いろいろな御議論があるものですから、今回追加いたしま
指導をやって、命令をやって、その最後に罰則でございまして、官の方がずっと厳しいわけであります。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
住民基本台帳の情報は市の行政のためにも使えるんですよ。だから、今お話しのように、市の内部で採用試験に使うとか採否に使うとかということは可能だと思いますし、その根拠は、我々は、目的規定なりその他、地方自治法全体の精神の中で、法的には十分可能だと考えております。
せんだっての委員会で西村委員からもいろいろなお話がございました。私も、東委員と似たような認識を持っております。やはり、国家の安全に関する重要な秘密については保護する法制が必要だとは考えておりますが、そのためには大いに国会で議論していただいて、国民的合意が必要ではないか。そういうことを西村委員にも申し上げたところでございます。 今の国家公務員法の守秘義務の罰則規定は、これは御承知のように国家公務員法ではいろいろなことを禁止していますね、それを破った場合にはこういう処罰規定があるということで、大体二種類なんですよ。一年以下の懲役、三万円以下の罰金と、三年以下の懲役、十万円以下の罰金なんですね。 そこで、守秘義務といっても、今言わ
今の国家公務員法の決め方は、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」こうなっているんですね。だから、職務上の秘密、実質的に、非公知の事項で、秘密として保護するに値すると認められる事項について、一般にそれを知らしめることが秘密を漏らすなんですね。それがなければこの処罰規定の対象にならないんですよ。 だから、単に盗んだだけ、例えば公文書を盗んだら、これは窃盗罪か何かに、犯罪の構成要件に該当すればそっちでいけますよね。しかし、少なくとも国家公務員法の守秘義務違反にはならないんです、盗んだだけでは。それをまた、盗んだものを持ち出すだけでもならないんです。だから、知り得た秘密を漏らすという行為が必要なものですから、その
所管外のことでありますけれども、主権国家である以上、自分の国は自分で守るという、こういう気概は要りますね。どこまでどうかというような議論がある、日米安保条約もありますけれども、私は、主権国家である以上、自分の国は自分で守るという気概が必要だと。 その中心は防衛庁なんですよ。その防衛庁の中でも自衛官なんですね、その衝に当たるのは。そういう意味では、いい自衛官を得る、しっかりした自衛官を得るということは大変な仕事なんですよ、重要な仕事なんです。そういう意味では、今回のことを一つの大きな学習体験にして、しっかりした体制をつくってもらう。 それから、必要なものだけでいいんですよ、少なくとも募集については。国会でいろいろな議論をされな
情報公開法は、今お話しのように、できるだけ情報を公開する、こういうことでありますが、国の安全に関する情報につきましては、第五条の第三号において、公にすることにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されている場合には開示しないと。ちょっと持って回った書き方をしているんですけれども、これは大変、国の安全に関する情報については、高度の政策的判断を伴うという特殊性があることから、行政機関の長の第一次的な判断を尊重する、こういう趣旨の規定なんですよ。だから、いずれ訴訟になっても行政機関の長の判断ができるだけ尊重される、こういうことでこういう持って回った書き方になっております。 委員も言
行政機関の個人情報保護法案も、何人も自分の情報の開示が請求できますけれども、開示することにより国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報については不開示情報とする、それからまた、そういう、今お話しのような秘密工作員あるいはその仲間の情報があるかないか、それを教えることによって国の安全が害されるような場合には、情報があるかないかも拒否できる、それも教えない、こういうことにいたしておるわけであります。
かなり前の委員会でもお答えしましたけれども、基本的には我々も今議員が言われたような認識を持っておりまして、とりあえず二月に研究会を発足しまして、そこで議論いたしておりまして、今のガイドラインをどう見直すかということ。ガイドラインというのは、今のガイドライン。それから、法律制定を必要とするかどうか。必ず法律制定をするということを決めたわけじゃないんです。しかし、方向としてはそういう方向で検討を進めてもらおう、こういうふうに考えておりますので、そういう中で、いろいろな点については対応をしっかりしてもらいたいと思っております。
私、細部を丁寧に見ているわけではありませんが、基本的には、ありません。
今言いましたように、六割を超える地方団体の条例の中でセンシティブ情報の規定が入っていますよ。これについては、それぞれの地方団体が十分検討して決めたものですから、これについてどうにかしろなんということは、こちらは言うつもりはありません、地方自治ですから。だから、これからつくるところが今回の個人情報保護法で影響を受けるかどうか。私は、ほとんど受けない、こういうふうに思っておりますが、いずれにせよ、当方が介入をして、こうすべきだなんと言うつもりはありません。
住基法は閲覧と写しの交付なんですが、住基法じゃないんですよ、渡しているのは、自衛隊法と施行令に基づいてやるので。それは、写しているのかコピーをやったのかわかりません。どっちでも、どういう形でなきゃいかぬということは法律は決めているわけじゃない。だから、いずれにせよ、内閣総理大臣に施行令上はなっておりますけれども、地連から求められて市町村がそれを出している、こういう話であります。
全然矛盾しないんですよ。住基法で、何人も四情報について知りたければ閲覧するので。閲覧というのは、閲覧ですから、閲して覧する、資料を見るわけですからね。それから、写しの交付というのがまた別にあるんですよ。写しの交付は、何らかで写したものを交付する、こういうことなんですが、今回のこれは住基法の手続じゃないんですよ。 何度も言いますけれども、自衛隊法と施行令に基づく手続なので、しかも、その事務は市町村の事務になっているんです、法定受託事務で。だから、市町村が求められたら、どういう形かわかりませんが、それを出している。四情報が中心ですけれども、保護者とか父兄だとか、何か少しは附帯的なものがついているというお話ですけれども、それを出してい
何度も同じことを言っておりますが、住基法は、何人も閲覧ができるし、写しの交付を求めることができるわけですね。 そこで、この自衛隊の募集の仕事というのは、自衛隊法九十七条で、法定受託事務で市町村の事務になっている。したがって、その募集のいろいろな事務をやる、適齢者名簿をつくるということも法定受託事務の中身だと私は思いますよ。 ただ、それを地連が求めることについては、今言うように依頼ですから、施行令の百二十条があるんだけれども、百二十条の発動としてでなくて、防衛庁側、地連の方は事実上の依頼を行っているんです。だから、依頼に応じるところは出す、応じたくないところは出さない、こういう法律関係だと私は思いますよ。だから、それはそれでい
